休眠預金活用事業
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全国の中間支援組織に公募の案内を通知するなど、関連領域の団体へ個別に電話やメール等で周知を図る他、子ども支援を担う全国の連絡会組織を通じて広報を行った。また近年他事業にてSC向け研修ツールの作成・研修会の開催にも取り組んだことで行政・自治体関係者との関係性も強化されており、こうしたネットワークも活用し、情報の周知ができた。

今回は自治体・社協や中間支援団体の応募を想定した公募であったが、個別活動団体による説明会の参加が多くみられた。説明会の開催案内を行う際に、あわせて申請団体のイメージについても共有できるようにしたい。

実行団体の募集にあたっては、当会のネットワークのほか、いままで当会が助成事務を担うなかでつながった全国の中間支援組織や関連領域団体へ個別に電話やメール、対面での説明で周知を図った。また、当会の団体概要や本助成事業設計に至った背景や事業主旨について参加者に具体的な事業スキームをお伝えできるよう、過年度よりもオンラインによる公募説明会を11回に増やし開催をした。

説明会の回数を増やしたことで、事業目的や選考基準ついてより念入りに伝えられたことは良かったが、本事業では行政や企業、地域の多様な関係機関との連携し広域での活動推進を重視していたことから、それらの実施体制等が整っている中間支援組織からの申請団体の数は多くは得られなかった。
また募集については全国を対象に周知を行っていたが、他地域に比べると東北から北のエリアからの申請数が少なかった。
そこで、第3次まで追加で公募を行ったところ予想外に第3次申請が増え、申請内容も比較的しっかりとしたものが多く選定に悩むところが多かった。

外部審査委員には2019年度から休眠預金等活用事業を活用して取り組んでいる「子ども食堂サポート機能設置事業」、2020年度「食の物流ネットワーク整備事業」及び単年度「子どもの居場所づくり応援事業」「持続可能な地域活動援助モデル構築事業」においても審査委員を務めていただいており、子ども・福祉分野、中間支援、助成事業等の領域における専門家及び現場の活動者として、一連の事業を通じて解決したい社会課題に深い理解の元、ご意見をいただくことができた。

選定委員には公募終了後全申請団体の助成申請書類を郵送とクラウド上で共有し、特別の利害関係について自己申告を求め、問題がないことを確認の上、選定委員会の開催を行った。

申請団体が提出している規程類確認書の申告内容に基づき、ホームページや該当書類を確認した。予め問合せのあった団体にはできるだけ郵送物にも同封していただけるよう依頼した。

できるだけ多くの団体と面談の時間を持ち審査を進めるために、予め１次審査ででてきた要確認事項等質問を集約し応募団体に文書での回答を求めた。2次審査はZoomによる面談だったので、申請団体にも資料共有して説明してもらえるようにした。

書類審査後、現場の実施体制を確認するため１次審査の通過団体の現地調査を行った。本事業は行政、社協、SC、CSw他が分野を超え協議する会合体の設置の有無が事業の推進に大きくかかわることから、現地調査にあたり行政、社協、他関係団体との会合の場をセッティングしていただき、事業連携の可能性について確認をした。

申請団体の当該事業がどのような関係機関との連携に基づき実施される体制があるのかについて、申請書式からだけでは読み取れない情報があった。また申請内容と資金計画書のつながりが分かりづらい申請も多く、確認書の提出や現地調査での確認が重要になった。