休眠預金活用事業
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弊団体は、人間と自然との共生、持続可能な社会を形成するために、環境保全に係る実践活動や啓発活動、援助活動を通じて地域環境や地球環境の保全に寄与することを目的としています。
地域に森林と共生できる自立した小さな「経済」を作ること・森林を守り育みながら継続できる事業や生活基盤作りを支援すること・地域の人の営み、農林漁業者、商工業者などと関わり地域全体の振興へ寄与することが大切だと考えています。

国内外の緑化事業・ナショナルトラスト事業・木材の生産、流通に関する啓発事業・村おこしや地域おこしの事業等、企業や市民が積極的に環境保全活動に関われるプログラムを提案・実践してきた。
企業等の助成プログラムが最適な成果を上げるため、受け手であるNPOの資金ニーズや活動実態を的確に把握し、プログラム設計・開発、コンサルテーション、事務局運営実務などのサポートを行うことで実績を上げてきた。

コロナ禍や物価高騰の影響を受け仕事や生き方を自ら変えるきっかけを求める人、経済的・環境的に持続可能で災害に強い森づくり手法である自伐型林業の森林経営スタイルに共感する全国の林業就業希望者を対象とし、自伐型林業の技術研修・経営指導を行うとともに、受講者が自伐型林業を生業として自立していくための山林・機材確保、林業関係者の支援体制づくりを推進し、事業実施地域で新たな自伐型林業者が自立・自走する道筋を付ける。地域の森林を保全しながら持続的な収入を得られる自伐型林業の地域実装を通じ、コロナ禍により生きづらさを感じて来た人々が、将来に希望を持ち、森林と共生する新たなライフスタイルを歩み始める。

コロナ禍や物価高騰の影響を受け、仕事や生き方を自ら変えようとする人々
（コロナ禍による失業者・雇い止めに遭った派遣労働者・生活困窮者、コロナ禍で社会から疎外を感じ希望を見失った若者等）

２００人

■ コロナ禍による失業が拡大。将来への不安と行きづらさが社会を覆う。
コロナ禍による雇い止めは３月に13万人（うち非正規労働者が約6万人）を超えた。業種別では製造業が最多の３万１３８９人。コロナ禍の影響が大きい小売り、飲食、宿泊業もそれぞれ１万人を超えた。（厚生労働省）
今後の若年者雇用に関する研究会報告書ではコロナ禍などを契機に新たな就職氷河期世代を生み出さぬよう、若年者雇用の安定化に向けた支援が必要とした。（厚生労働省）
コロナ関連倒産は、全国に3408件判明。業種別上位は飲食店、建設・工事業、食品卸、ホテル・旅館が多い。（5月27日現在）（帝国データバンク）
コロナ禍に伴い、特に女性や若者の自殺者数が増加している状況。新型コロナ禍の影響で、失業率が増加し、社会経済基盤の弱い若年女性を中心に自殺が増加している可能性が示唆される（東京都医学総研）
■アフターコロナの中山間地域活性化策として自伐型林業者の育成が急務に
昭和30年には50万人だった林業就業者は、平成27年には4.5万人まで減少し、森林荒廃が懸念される状況。（森林・林業白書）中山間地域の地域再生策の一つとして、中山間地域の8割を占める森林活用に取り組む自治体が増えつつある。特に、環境面・防災面の森林の機能向上が図られ経済的にも持続可能な林業経営手法である自伐型林業が全国的に注目されている。
コロナ禍が本格化した2020年３月以降、自伐型林業グループは日々の仕事への影響は少なかった。解雇された方や都会での暮らしに不安を覚え地方での自伐型林業への就業を考える人々から、自伐型林業推進協会へ林業就業に関する問合せは絶えない。ロシア産材等海外木材の入手が困難な状況もあり現在材価は高騰し、日本の林業の担い手を増やすニーズが高まっている。

コロナ禍は地方の観光業、製造業を直撃し労働者の収入減や雇用調整が発生したが、中山間地域では、減収分の収入確保（副業）や地元転職の選択肢が少なく、地域で新たな仕事の場を早急に創り出すことが喫緊の課題。森林は中山間地域面積の8割を占めており、森林資源活用が疲弊する中山間地域の就業創出に最も効果的かつ現実的な手段と考える。さらに薪等の生産は原油高騰下において地域のバイオマスエネルギー供給にも寄与する。

■PanasonicNPOサポートファンド（環境分析）：制度設計、事務局業務、（2001年～2020年）NPO/NGOの組織基盤強化助成
■三井物産環境基金：事務局業務、案件評価（2008年～2015年）NPO/NGOへの活動助成
■全労済地域貢献助成：制度設計、事務局業務（2006年～2015年）環境市民団体への活動助成　　　　　　　　　　　　　　　
■分散型電源導入促進事業（資源エネルギー庁）：基金管理、助成金分配（2013年～2020年）省エネルギー、電力需給安定化を図るための補助金の基金管理、運営　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■廃炉汚染水対策事業（資源エネルギー庁）：基金管理、補助金分配（2014年～2021年）廃炉・汚染水対策に資する技術開発支援のための補助金の基金管理・運営
■原子力産業基盤強化事業（資源エネルギー庁）：補助金執行（2020年～）原子力産業の安全性、信頼性向上に資する事業のための補助事業
■原子力安全性向上技術開発補助金（資源エネルギー庁）：補助金執行（2020年～）発電用原子炉の安全対策高度化のための研究、開発補助事業
■革新的原子力技術開発支援事業（資源エネルギー庁）：補助金執行（2020年～）革新的な原子力技術開発のための補助事業

60

2,106,354千円

本申請事業においてコンソーシアムを組む（特非）自伐型林業推進協会、ランドブレイン㈱は、2020年度の休眠預金等活用事業においてコンソーシアムを組んで助成事業を実施中。自伐型林業推進協会は各地域において自伐型林業を支援実績が豊富で、自伐型林業を推進する日本の第一人者であり、超党派の国会議員で構成される議連にも後押しされており、自伐型林業に参入しようとする、自治体、企業に対してコンサルテーション等支援を行なうなど、林業現場にも精通している。
ランドブレイン株式会社は、地方創生事業、農業六次化等の分野で自治体コンサルティングを全国で実施してきており、自伐型林業の社会実装に向け、行政だけでなく研修受講者の自走に向けた相談においても、ノウハウ提供を見込む。