休眠預金活用事業
情報公開サイト

・公募開始前に専用のWEBサイトを立ち上げ、公募の開始と共に公開して情報発信に漏れがないように努めた
・公募開始の際に、自伐型林業推進協会より、全国の関連団体に対して公募開始に関してメールにてお知らせを行った
・WEBサイトから公募に関する問い合わせを受け付け、質問とそれに対する回答を公開し、申請の際の参考になる様に配慮した

・実行団体の募集前に事前告知をする時間がなかったため、募集の開始と共に情報を公開する体を取ったが、可能であれば事前告知期間を1週間程度設けることができれば、より申請団体側にも猶予が生まれると思った
・想定よりも少ない申請数であったので、公募期間の短さや申請にあたっての何らかのハードルがあったと考えられる。今回の募集期間は約3週間であったが、事前告知期間も含めて、もう少し余裕をもたせたいと思った

分野の異なる委員で構成することでそれぞれの専門的見地を活用する体制を整え、書類審査および面談・審査会議を行った。
なお、森林環境科学の専門家である九州大学大学院の■■■■教授は申請団体との面談・審査会議は欠席であったが（委員委託の段階で国際会議日程と被ることが判明していたため）、書類審査時に各団体への確認事項を挙げていただき、面談では事務局が代理で質疑を行った。そのうえで、当該教授には面談・審査会議を録画した動画を当日中に共有し、最終的な評価を聴取した。

団体との関係性や、団体役員との個人的なつながりを事前に問い合わせ、利益相反関係がないことを確認したうえで審査依頼をした。

ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書でチェックした上で、規定類の公開状態をWebにて確認した。また、NPO法人については内閣府の「NPO法人ポータルサイト」にて公開情報の確認も併せて行った。

Zoomを活用し、一度実施した。

面談の構成をプレゼンテーション+質疑応答とすることで、書面だけでは確認できない運営体制、情熱や巻き込み力なども確認した。

・緊急枠という資金の特性（新型コロナや物価高騰の影響を受けた生活困窮者が主な対象であるということ）を正しく理解していない団体が散見された。
・書類審査では不採択の可能性が高かったが、面談を経て印象がかなり変わり、採択に至った団体もあった。書類作成の得手不得手によって審査結果が左右されないよう留意するとともに、事業計画書の項目設定をより書きやすいように工夫することも必要だと感じた。