休眠預金活用事業
情報公開サイト

弊会は、国内フードバンク団体が抱える課題解決やフードバンクを取り巻く社会的環境整備を行うことにより食品ロス削減、貧困問題の解決に寄与することを活動目的としています。また、国内フードバンク活動の推進を通して、日本国内に食のセーフティネットを形成することにより、食べ物に困る人がいない社会の構築を目指して活動しています。

全国フードバンク推進協議会では、国内においてフードバンク活動を行っている約150団体の活動を推進するために以下の事業に取り組んでいます。
①フードバンク活動の推進に必要な情報収集・調査研究・政策提言活動
②フードバンク活動の認知度や信頼性を高めるための広報活動
③フードバンク団体の基盤強化のための研修会の開催、コンサルティング、新設団体の立ち上げ支援
④食品や活動資金等、フードバンク活動の推進に必要な資源の分配を企業からの寄贈品や助成金を元に実施

食の支援を必要とする困窮世帯や支援団体等への食品の食料支援活動の規模拡大を目的として、国内フードバンク団体の組織基盤強化の支援を行うことで、財源的に自立したフードバンク団体を育成する。組織基盤の強化にあたっては外部専門機関と協力し、組織診断を丁寧に行うなど、組織課題の深堀りを行い課題の解決に向けた施策を立案する。また事業開始前に3年後の事業終了時を見据えた出口戦略と数値目標を設定し、目標の達成に向けて伴走支援を実施する。

日本国内のフードバンク団体

実行団体から食料支援を受ける困窮世帯

2021年10月に、厚生労働省から困窮者への相談事業を実施している全国の自治体窓口における2020年度の新規相談受付件数が、78万件（前年比3倍以上）に上ったとの集計結果が公表されています。また、社会福祉協議会が行う緊急小口資金等の特例貸付は、令和元年の1万件に対して、コロナ禍（令和2年4月～令和3年8月）においては250万件、1兆円を超える未曾有の件数、金額に達しています。
このように長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、生活に困窮し、公的な支援からこぼれ落ちる、又は公的な支援だけでは支えきれない世帯が急増しています。
特に宿泊・飲食サービス業などで雇用に大きな悪影響が出ています。これらの業種では、雇用者に占める女性比率が5割を超えており、母子家庭の母親など、パートなど非正規労働者の割合も高く、このような層で雇用環境の悪化に伴い生活困窮世帯が急増しています。
加えて、大学生においても親の収入が減少したことにより仕送りがなくなってしまったり、飲食店でのアルバイトがなくなる等の要因で困窮する大学生が増加するなど、様々な層において困窮者が急増しています。
このような子育て世帯や大学生など次世代を担う人々の生活環境が悪化し、社会的な支援ニーズが急増している一方で、フードバンク団体側が支援を行うために必要な組織基盤（人材、支援活動に必要な食品、倉庫スペース、資金調達力）が圧倒的に不足しています。
そのため、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた、困窮世帯の生活環境の維持や改善に向けた食料支援活動を強化するためには、フードバンク団体の基盤を強化することが急務となっています。

コロナ禍において増加する困窮世帯を支援するために政府は各種給付金や緊急小口資金等の特例貸付等を拡大している。また困窮世帯を支援する団体への活動支援として、農林水産省や厚生労働省からも令和3年度の補正予算による補助事業が実施されている。ただし課題として、補正予算を活用するため補助期間が3ヶ月のみであったり、人件費が対象になっていない、備品の購入が認められず、リースのみが対象になっているなど、現場の活動団体が必要とするニーズの高い経費が補助対象外になっているなどの課題があります。

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成において資金助成を実施している。食料支援活動を拡大するために、加盟フードバンク団体に対し大手企業からの食品寄贈のマッチングを行い、昨年は167社から327トンの食品を延べ1,296団体に提供している。また、給食のない夏休みなどに子育て世帯を集中的に食料支援するため全国の加盟団体と連携し「フードバンクこども応援全国プロジェクト」を主導、増加する困窮世帯への食料支援活動の全国的な拡大に取り組んでいる。昨年は24団体と連携し、延べ24,600件の食料支援を実施した。

フードバンク団体の組織基盤（人材、食品、倉庫、資金）を強化することにより、公的な支援からこぼれ落ちたり、支えきれない困窮世帯への食料支援を拡大します。組織基盤強化することにより、社会課題解決のための自律的かつ持続的な仕組みづくりや、SDGsの達成に貢献できます。またフードバンクの食料支援は既存の制度の狭間を埋める活動となるため、休眠預金活用法の基本理念である、民間公益活動の自立した担い手の育成や国や地方公共団体だけでは対応することが困難な諸課題の解決を図るという目的にも即していると考えています。

・事業終了後を見据えて設定した数値目標達成に向けた取り組みを開始する
・企業訪問や行政との連携構築等、食料支援活動の拡大に向けた取り組みを開始する
・組織課題を明確にするために組織診断を実施する。抽出した課題を整理し、実行団体内部でコンセンサスを形成しながら優先的に取り組む組織課題を検討する
・特に財源の確保に向けたファンドレイジングは多くのフードバンク団体の抱える共通課題であるため、優先的に取り組む組織課題に必ず含める
・ファンドレイジング実施に向けた人員整備等、組織体制の構築に取り組む

・1年目の取り組みを振り返り、改善点を明確にし2年目の取り組みに反映させる
・組織課題を解決するために立案した解決策に取り組む
・ファンドレイジング活動に加え、優先的に解決すべき組織課題の解決に向けた取り組みを行う
・策定した解決策に専門的なスキルが必要な場合は、外部の専門機関に業務委託などを行う
・組織基盤強化に向けた取り組みを実施し、実行団体の資金調達調達力の向上や支援活動に必要な食品の確保、食品保管スペースの拡大、人員体制を補強することにより、各実行団体の食料支援活動の地理的、数量的拡大を図る

・組織課題を解決するために立案した解決策の実施を伴走支援することで実行力を高める（進捗の管理、課題の把握等）
・解決策の実施に必要なノウハウ支援を必要に応じて行う（人材の採用に関する支援、広報、食品寄贈元企業開拓、効率的な食品の保管、管理体制の構築等）
・実行団体間の情報共有や組織基盤強化に向けた取り組み事例を共有するための情報共有会を設ける
・必要に応じて大手食品企業からの食品寄贈をマッチングする
・事業終了時に3年間の振り返りを行い、助成事業終了後も実行団体が組織基盤強化などサポートを行う

・実行団体の組織基盤強化に向けて、組織課題を明確にするための組織診断を行う
・組織診断により抽出した組織課題を整理し、実行団体ごとに優先的に取り組む組織課題を決定するためのサポートを行う（ワークショップ1回）
・優先的に取り組む組織課題に対する解決策を、実行団体ごとに立案・決定するためのサポートを行う（ワークショップ1回）
・必要に応じて大手食品企業からの食品寄贈を実行団体にマッチングする
・実行団体の各種規定の整備、ガバナンス、コンプライアンス体制を構築する

・組織課題を解決するために立案した解決策の実施を伴走支援することで実行力を高める
・解決策の実施に必要なノウハウ支援を必要に応じて行う
・実行団体間の情報共有や組織基盤強化に向けた情報共有会を設ける
・実行団体の課題解決に専門性の高いスキルが必要な場合は、外部の組織基盤強化支援の実績がある専門機関・団体を紹介する
・必要に応じて大手食品企業からの食品寄贈をマッチング
・年度終了時に実施状況、課題の確認、振り返りを行う機会を設け次年度に向けた改善点を明らかにする

・組織課題を解決するために立案した解決策の実施を伴走支援することで実行力を高める（毎月の月例会での進捗の管理、課題の把握）
・解決策の実施に必要なノウハウ支援を必要に応じて行う（人材の採用方法に関する支援、広報、食品寄贈元企業開拓、効率的な食品の保管、管理体制の構築等）
・実行団体間の情報共有や組織基盤強化に向けた取り組み事例を共有するための情報共有会を設ける
・必要に応じて大手食品企業からの食品寄贈をマッチング
・助成事業年度終了時には、3年間の振り返りを行い、助成事業終了後もサポートを行う

・助成事業期間中の実行団体への伴走支援として、大手食品企業からの食品寄贈をマッチングするため、食品寄贈元企業へ活動の説明と協力要請を行う。
・助成事業期間中、及び終了後の自主財源の確保に向けて、資金提供やパートナーシップを結んでいただけるよう、様々な企業へ協力要請を行う。

・助成事業終了後も安定的に自主財源を確保し、食料支援活動を継続的に拡大できるよう、助成事業実施期間中から財源の確保に向けて活動地域の民間企業、市民に対する寄付依頼など、ファンドレイジング活動に積極的に取り組む。
・安定的な財源を確保するための一つの手段として、活動エリアの地方公共団体から事業委託を受けられるよう地方公共団体に対して事業提案を行う。

(2)申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等