休眠預金活用事業
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組織基盤強化の概念及び、助成対象経費と対象外経費について丁寧に説明を行った。

説明会開催の告知から説明会開催日までの日数が短かったため、録画で視聴をした団体が多かった。

募集受付期間を前年度より長めに取ることで、事業に関して十分に理解していただく期間を設けることができた。

様式２団体情報で休眠預金で他の助成事業での採択結果や申請状況を申告する欄について記入方法がわかりにくいと思われ、弊会からの重複の確認時に誤った記入がされていることが判明した例が複数あった。

審査委員は全員外部委員であり、NPO関係者、NPO中間支援団体の関係者の専門家に依頼し、各申請団体自体や申請事業内容などに関して総合的な審査が行えた。

申請団体から過去に業務委託を受けたことがある審査委員は、申請団体の審査に加わらなかった。

各団体の申請書類様式5「ガバナンスコンプライアンス体制現況確認書」を元に、規程類を公開している団体は各団体のHPで確認した。すでに休眠預金の助成事業を実施済みの団体が多かったが、初めての団体については今後の対応について、既存の規程類と、不足している部分についてはガバナンスコンプライアンス基本規程を作成する旨を確認した。

公募説明会開催時の質疑応答、及び、各申請団体とは電話でのヒアリングを行った（回数：1回～複数回）。
一次審査を通過した8団体は二次審査を行い、審査員との直接面談を行うことで、申請事業の細部についてヒアリングを行った。

実行団体の採択に関しては、基本的には、各審査委員の審査基準項目別点数の合計点の高い順に採択したが、合計点数が拮抗している団体に関しては、各審査委員の判定結果（A～Cランク）や二次審査のヒアリングも考慮して採択団体を決定した。

申請書類に不備のある団体が多く、一部書類審査の対象外となる申請もあった。