事業完了報告
2024/08/27更新
事業概要
| 事業期間 | 開始日 2022/09/01 | 終了日 2024/03/31 |
|---|---|---|
| 対象地域 | 全国 | |
| 事業対象者 | コロナ禍で住まいを失った人（特に就業可能な人や女性） | |
| 事業対象者人数 | 650人(年間65人×10年) | |
| 事業概要 | コロナ禍で失業等により住まいを失った人（特に就業可能な人や女性）に住宅を提供し生活再建に向けた支援を行うNPO等を対象に、住宅の取得（賃貸を含む）・建設・リフォームを行うための資金を助成し、就労支援や生活支援付きの住居の確保を目指す。 | |
| 実行団体数 | 4 | |
事業の総括およびその価値
コロナ禍、その後の物価高騰等で経済的ダメージを更に深刻に受けている住宅困窮者の⽀援として、居住⽀援を行う団体に対し住宅物件の取得を⾏うための資⾦を助成し、職場募⾦システム構築による⺠ 間資⾦喚起を通じて、「住宅⽀援」と「就労含む⾃⽴⽀援」の双⽅が継続的に提供される⽀援システム構築を実施した。実⾏団体4団体は、個々の地域ニーズに合わせた物件の取得・整備を進め、事業完了時には全ての団体で⼯事が完了し、⼯事完了後速やかに要⽀援者の⼊居が始まった。⾮資⾦的⽀援では一般社団法人居住支援全国ネットワークから実⾏団体へ居住⽀援施設運営のためのノウハウ提供や支援ケースに応じたアドバイス、⾏政・地域との連携・協働のための事例共有等を行なった。 本事業を通じていずれの団体でも今後継続的に住宅困窮者に対して住まいを提供できる環境が整備されたことで、該当地域で社会的インフラとして機能していくことが期待できる。
課題設定、事業設計に関する振返り
コロナ禍等で経済的打撃を受けた人々が直⾯する課題として深刻化・顕在化する住まいの問題について課題設定した。住宅困窮者⽀援は、単純な住まいの提供にとどまらず、就労⽀援なども含めた⾃⽴のための⻑期的な⽀援が望まれるが、従来居住⽀援の多くは建物については取得ではなく賃貸で運営している団体が多かった。今回、資⾦的⽀援で団体が物件を取得し、職場募⾦システム構築で⺠間資⾦の喚起によって事業終了後も各団体が事業終了後も継続的に事業を⾏うことにつながった。他方、応募時の予定物件について内⾦が助成対象外となるため押さえられず、審査会前後に物件を変更する団体がみられた。また取得物件の価格の適正性の担保については、費用と時間がかかる。本事業のニーズの⾼さからも、類似の事業プログラム実施の必要性は⾼いと考えるが、上記の課題については、審査および資金提供契約プロセスについて、JANPIAと共に工夫を重ねていきたい。
今回の事業実施で達成される状態
短期アウトカム
| 1 | 1 全国７か所程度において、多様な形態の支援付住宅を提供する事業が展開されており、毎年の65人程度の住宅困窮者が安定的な生活への足がかりを得られるようになること。 | |
|---|---|---|
| 指標 | 1-①支援付住宅の開設箇所数 1-②支援付住宅（部屋）の提供戸数 1-③支援付住宅への入居率 1-④支援付住宅への入居者数 | |
| 目標値・目標状態 | 1-①７か所程度継続 1-②65室程度継続 1-③100％ 1-④65人/年を今後10年間継続運営する目途がたつ | |
| アウトカム：結果 | 1-①4箇所 1-②47室 1-③67％ 1-④28人 | |
| アウトカム：考察 | ①設置個所数については⽬標通り。②提供⼾数については、当初は7箇所の実行団体を想定した目標値を設定したが、最終的に実行団体は4団体となったため、目標値を下回った。③⼊居率については、全団体の⽀援付住宅の提供⼾数の総数に占める⼊居者の割合であり、総数での目標値は達成した。＊各団体個別の⼊居率は以下の通り。Homedoor：75%、DV対策センター：67%、自立支援ネットにいがた：40%、あきた結いネット：29%④⼊居者数は事業終了時点での数値。既に近隣や団体・⾏政との連携が進み⽀援を開始している団体と、依然進⾏中である団体とがあるが、いずれの団体でも事業終了後に入居予定者が決まっていたりする。 | |
| 2 | 2 コロナ緊急枠終了後も支援付住宅建設やその他の社会的課題解決を続けるための職場募金の仕組みづくりが稼働しており、募金キャンペーン参加企業が10社に達する状態。 | |
| 指標 | 2-①ITシステムの安定的稼働 2-②キャンペーン実施企業数増加 2-③キャンペーン参加人数 | |
| 目標値・目標状態 | 2-①複数企業の同時稼働に対応できる 2-②新規導入企業10社 2-③参加企業において寄付件数60件（1企業当たり） | |
| アウトカム：結果 | 2-①完成 2-②1社 2-③41件（3/31時点、対象は社員、関連企業従業員、一般寄付者等） | |
| アウトカム：考察 | 2-①マニュアルがいらない仕組みでシステム完成、稼働中。実行団体4団体は「寄付適格性評価」による認証を受け募金システムに掲載中。 2-②スタート1社の開発に想定より手間取り、ローンチが12月にずれ込んだため、3月末時点での導入企業数は1社となったが、職場募金（コーポレートアクション募金）の広報ツールを完成させた。 2-③寄付件数は41件。 事業実施期間内に10企業稼働には至らなかったが、仕組み完成、1企業稼働で寄付推進中、PR広報ツールを完成させた。引き続き職場募金参入への企業アプローチを強化することで、長期的に実行団体の資金調達をサポートする。 | |
| 3 | 3 公的制度の改正に向けた広報活動を展開するため、活動報告会を開催し、現行制度の改善点の提言していること | |
| 指標 | 2-④活動報告会の実施 2-⑤現行制度の改善点の提言 | |
| 目標値・目標状態 | 3-①ハイブリッド形式で参加者100名（うち企業5社） 3-②提言の公開 | |
| アウトカム：結果 | 3-① 3/5開催、参加者50名弱（会場10名、オンラインAve30名、登壇者7名、企業参加はゼロ） 3-② 未公開 | |
| アウトカム：考察 | 3-①活動報告会と して、特別フォーラム『人権としての住宅』～住まいから始まる再生にNPOや企業はどう取り組むか～を開催。参加者50名弱。企業参加は得られなかったがメディアへPRを行った結果、記事化された。参加者アンケート結果、大変満足、やや満足がほぼ。アーカイブ等を通して引き続き広報を継続する。 3-②ワーキングチーム（不動産研究会）をJANPIAと資金分配団体と組んで、定期Mtg開催中。不動産アンケートの作成、実施、とりまとめまで終了。「政策提言の実施」は不動産研究会が引き継ぎ、実施に向けて協働を続ける。 | |
アウトプット
| 1 | １．全国7か所程度において支援付住宅が建設される。 | |
|---|---|---|
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 指標 | 1-①支援付住宅の開設個所数 | |
| 目標値・目標状態 | 1-①4か所程度 | |
| アウトプット：結果 | 4箇所 | |
| アウトプット：考察 | すべての団体が、事業期間中に⽀援付住宅施設の整備を完了した。 また、⼊居可能室数についても、全て予定通りの室数で施設の整備を⾏った。 | |
| 2 | １．全国7か所程度において支援付住宅が建設され る。 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 指標 | 1-②支援付住宅（部屋）の提供戸数 | |
| 目標値・目標状態 | 1-②65室程度 | |
| アウトプット：結果 | 47室 | |
| アウトプット：考察 | 公募開始時は7団体を想定して目標設定していたが、結果、実行団体は4団体となり、そのため提供戸数はこの数字となった。 | |
| 3 | ２．支援付住宅に、住宅困窮者が入居する。 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 指標 | 2-③支援付住宅への入居率 | |
| 目標値・目標状態 | 2-③50％ | |
| アウトプット：結果 | 67％ | |
| アウトプット：考察 | 目標より高い入居率となり、事業終了後も入居予定者が決まっている実行団体も多い。 | |
| 4 | ２．支援付住宅に、住宅困窮者が入居する。 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 指標 | 2- ④支援付住宅への入居者数 | |
| 目標値・目標状態 | 2-④65人/年×10年間継続で650人 | |
| アウトプット：結果 | 28人 | |
| アウトプット：考察 | 左の数字は2024年2月末時点での入居者数なので、年間65人以上の入居は十分見込める。 | |
| 5 | ３．入居者に対して、ニーズに応じた包括的な支援が提供される。 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 指標 | 3-⑤包括的支援人材が入居者を適切に寄り添う環境ができること | |
| 目標値・目標状態 | 3-入居者が生活の立て直しに向けて考えることが出来る状態 | |
| アウトプット：結果 | 実行団体ごとに入居者を対象に支援活動を開始できた | |
| アウトプット：考察 | 1団体だけ、一部想定していた支援対象者を上手く入居に結びつけることができていないが、それ以外は実行団体の特色を活かした支援が提供されている。 | |
| 6 | １．職場募金を展開するためのITシステムを稼働させ、キャンペーンを実施している。 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 指標 | 1-①ITシステムの安定的稼働 | |
| 目標値・目標状態 | 1-①システム運営マニュアルができる | |
| アウトプット：結果 | 完成 | |
| アウトプット：考察 | マニュアルがいらない仕組みでシステム完成。12月～稼働中。 ※富国生命 WEBサイト：https://fukoku.prf.gives/ 募金サイト：https://ogs.fukoku.prf.gives/supporter/supporter_login.html（要ログイン） | |
| 7 | １．職場募金を展開するためのITシステムを稼働させ、キャンペーンを実施している。 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 指標 | 1-②キャンペーン開始企業数 | |
| 目標値・目標状態 | 1-②10社 | |
| アウトプット：結果 | 1社 | |
| アウトプット：考察 | スタート1社の開発に想定より手間取りローンチが12月にずれ込み、3月末時点での導入企業数は1社となったためキャンペーンの実施には至らず。代わりに活動報告会で富国生命様より職場募金について講演の実施。職場募金（コーポレートアクション募金）の広報ツール（WEBサイト、プロモ動画、チラシ）を制作。今後はこれらを使って 企業アプローチを強化することで、実行団体の資金調達をサポートする。 | |
| 8 | １．職場募金を展開するためのITシステムを稼働させ、キャンペーンを実施している。 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 指標 | 1-③キャンペーン参加人数 | |
| 目標値・目標状態 | 1-③参加企業において寄付件数60件／1企業あたり(対象は社員、関連企業従業員、一般寄付者等） | |
| アウトプット：結果 | 41件（2024年3月31日現在）／1企業 | |
| アウトプット：考察 | 寄付件数は41件（2024年3月31日現在）であった。対象は社員、関連企業従業員、一般寄付者等である。2024年度以降も対象者への寄付呼びかけを継続、PR強化予定。 | |
| 9 | ２．公的制度の改正に向けた広報活動を展開している。 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 指標 | 2-④活動報告会の実施 | |
| 目標値・目標状態 | 2-④ハイブリッド形式で参加者100名（うち企業5社） | |
| アウトプット：結果 | 3/5開催、参加者50名 弱（会場10名、オンラインAve30名、登壇者7名、企業参加はゼロ） | |
| アウトプット：考察 | 活動報告会として、特別フォーラム『人権としての住宅』～住まいから始まる再生にNPOや企業はどう取り組むか～を開催。参加者50名弱。企業参加は得られなかったがメディアへ個別にPRを行った結果メディアに掲載された。参加者アンケート結果、大変満足、やや満足がほぼ。アーカイブ等を通して引き続き広報を継続する。アーカイブ：https://youtu.be/5ciB7yfSBQI | |
| 10 | ２．公的制度の改正に向けた広報活動を展開している。 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 指標 | 2-⑤現行制度の改善点の提言 | |
| 目標値・目標状態 | 2-⑤提言の公開 | |
| アウトプット：結果 | 未公開 | |
| アウトプット：考察 | ワーキングチーム（不動産研究会）をJANPIAと資金分配団体と組んで、定期Mtg開催中。不動産アンケートの作成、実施、とりまとめまで終了。「政策提言の実施」は不動産研究会が引き継ぎ、実施に向けて協働を続ける。 | |
活動
| 1 | ①適切な戸数、環境、価格の物件の確保と購入または賃貸契約。 | |
|---|---|---|
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 全実行団体で計画通りに住居の購入や改築を完了。4団体合計で47室を確保。 | |
| 2 | ②必要に応じた改築、改修工事。及び生活に必要な各種設備の設置。 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 一部、想定以外の修繕が発生したが、資金の組み替えで対応した。 | |
| 3 | ③就労支援、生活支援を行う人材の育成と配置 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 実行団体ごとの活動に必要な人材の確保・育成はほぼ予定通りに進捗。 | |
| 4 | ④自治体や各種機関との連携を通じた入居者の確保 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 実行団体によって進捗はまちまちだが、ほぼ計画通りに遂行している。 | |
| 5 | ⑤支援付住宅の運営開始 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 2024年2月には全ての実行団体において運営が開始された。 | |
| 6 | ⑥本事業の出口戦略として、公的支援制度の改正に向けたアドボカシー活動を実施する。 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | ワーキングチーム（不動産研究会）をJANPIAと資金分配団体と組んで、定期Mtg開催中。不動産アンケートの作成、実施、とりまとめまで終了。 | |
| 7 | ①進捗管理：月次の対話により、事前に定められたスケジュール、マイルストーンの着実な進行を確認する。進捗に遅れがあるなど、事業遂行に課題がある場合には、共に課題を分析し、解決をはかる。 | |
| 資金支 援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 実行団体ごとに、資金分配団体とコンソーシアム団体との月次ミーティングを開催し、進捗確認、支援ケースについての相談等、定期的に開催し、実行団体の動きをウォッチしてきた。 | |
| 8 | ②専門的支援：支援付住宅の建設（ハード面）及び経営、人的サービス（ソフト面）に関する専門的なアドバイザーを派遣し、立地地域のニーズの特色を踏まえた、支援付住宅事業の立ち上げと継続的な事業化を支援する。 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | ・コンソーシアム団体の「一般社団法人居住支援全国ネットワーク」より、ソフトサービス中心に助言や情報・事例共有。 ・資金分配団体から建築専門家を図面・現地視察で評価いただき、マネジメントの専門家より、借入金の返済についての助言をいただく。 | |
| 9 | ③事前評価、事後評価についての支援を行う。 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 概要 | 緊急枠なので評価はなし | |
| 10 | ④事業の実施状況・取り組み事例の共有に資する情報公開等を行う。 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 2024年3月5日にオープン参加型のシンポジウムを開催し、実行団体の取り組み事例等をその際に情報公開した。 | |
| 11 | ⑤本事業の出口戦略として、将来にわたる支援付住宅建設のためのイニシャルコストを他の民間資金から獲得しつづけるために職場募金用ITシステムを運営する。事業期間内に、企業連携のもとに、募金キャンペーンを実施し、実行団体を資金面でサポートする。 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | ファンドレイジングの専門家により、実行団体ごとの伴走支援を実施。 | |
資金分配団体としての非資金的支援の取り組み総括
| 1 | 取り組み | 事業進捗の確認・管理 |
|---|---|---|
| 取り組み分類 | 事業運営支援 | |
| 到達度 | 想定通りの成果 | |
| 概要および考察 | 毎⽉の⽉次ミーティング以外にも、適宜団体の状況を確認し、課題について随時対応の相談に応じた。最終的に建物の完成を全団体で完了することができた。 | |
| 2 | 取り組み | ⽀援付住宅運営のためのノウハウ共有等の専⾨的⽀援 |
| 取り組み分類 | 事業運営支援 | |
| 到達度 | 想定通りの成果 | |
| 概要および考察 | コンソーシアム構成団体である居住⽀援全国ネットワークによる専⾨的⽀援を通じ、今回の建物整備の部分のみにとどまらず、事業終了後も継続的に事業運営を⾏うために必要な制度利⽤、⼈員配置、他地域での取り組み事例等について、個々の団体のニーズに応じたアドバイスを実施した。これにより、各団体でも今後の事業についての展望が⾒え、また今後の取り組みの計画も⽴てることができていた。 | |
| 3 | 取り組み | 職場募⾦⽤ITシステム構築による、実⾏団体への資⾦⾯でのサポート |
| 取り組み分類 | 事業運営支援 | |
| 到達度 | あまり効果的でなかった | |
| 概要および考察 | 職場募金用ITシステムの構築に手間取りローンチが12月にずれ込んだたため、事業期間内の資金サポートという点で効果は薄かった。ただし「寄付適格性評価」による認証を受けた実行団体4団体の職場募金システム掲載は2024年度以降も継続するため、長期的には資金調達への効果を期待できる。 | |
| 4 | 取り組み | 各種外部専門家により実行団体個別の課題への伴走支援 |
| 取り組み分類 | 組織基盤構築支援 | |
| 到達度 | 想定通りの成果 | |
| 概要および考察 | ファンドレイジング専門家より希望する2団体に対して、個別の課題に対して助言を与えることを主として伴走支援に入ってもらい、今後の資金調達のあり方について大いに学んだ。 また、助成金以外に多額の借入を行なって物件を購入した実行団体に対しては、今後早期に返済できるような論点整理や方向性をディスカション形式で示してもらい、団体の返済計画の見直し等に活かすことができた。 |
想定外のアウトカム、活動、波及効果など
想定外のアウトカムについて、良い波及効果としては、今回の事業を通じ、これまで無料低額宿泊所や⽇常⽣活⽀援住居施設が存在しなかった県・市での⾏政との連携、必要要項整備について、本事業実⾏団体が⾏政に働きかけを⾏ったことで取り組みが進んだという報告があった。今後同市・県において同様の⽀援付住宅が設置される際に取り組みがスムーズに進むことが期待される。また、住宅物件について賃貸ではなく団体が所有としたことにより、賃貸料等の団体内でこれまで発⽣していたコストの削減につながり、団体の財政基盤の安定化、事業運営の継続性向上といった良い効果があったという報告もあった。一部の実行団体においては、建築・改修に携わった建築業者が活動に共感をしてもらったり、地元メディアに取り上げられる等の波及効果があった。
事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動
| 課題を取り巻く変化 | 住居を必要としている要支援者の実態は、公募設計当時に想定していた以上に深刻化かつ⻑引いており、多くの⼈々の⽣活の状況が更に困難になっている中では、住居⽀援の必要性も⾮常に⾼まってきているといえる。特に本事業で整備したよう な、⼊居者が⾃⽴するための⽀援も継続的に⾏いながら住まいを提供する事業は、全国各地で今後必要となっていくことが想定される。従来このような居住⽀援で⽀援を想定していたホームレス等⽣活困窮下にある⼈々のみならず、⼥性や⾼齢者、外国⼈、児童養護施設出⾝者など、⼀度住まいを失った後に⼀⼈では住まいを探すことが困難な⼈々、失職等コロナ禍による様々な要因で突如住まいを失った⼈々の受け⽫としても、今後期待される役割は⾮常に⼤きい。特別な事情にある⼈だけでなく、誰であってもいつ住まいを失う状況に陥ることになるかわからないという情勢の中で、社会的インフラとしてのこれらの居住⽀援施設の必要性についてさらに啓発に取り組むとともに、必要な制度設計のためのアドボカシー活動についても各機関や⽀援団体とも協働しながら注⼒していく。 |
|---|---|
| 本事業を行なっている中で生じた実行団体や受益者のもっとも重要な変化だと感じた点 | ある実行団体においては、短期で自律に向けて巣立ったケースも複数あり、安心して住める住居を確保した上で生活再建、自立に向けて行動ができたケースが既に発生している。 |
外部との連携実績
| 1 | 活動 | ファンドレイジング専門家 |
|---|---|---|
| 実施内容 | 2団体に対して主に法人寄付を集めるためのツール作成のアドバイス等の伴走支援。 | |
| 結果・成果・影響等 | パンフレット等営業ツール完成。 | |
| 2 | 活動 | 中小企業を中心としたコンサルタント |
| 実施内容 | 多額の借入をしている実行団体へ、早期返済の考え方や方向性を教示。 | |
| 結果・成果・影響等 | 1年目より早期返済を実施するに至った。 |
広報実績
| メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等） | あり | |
|---|---|---|
| 内容 | ・成果報告会開催に伴う 、HP 掲載、プレスリリース発信、Facebook発信、他媒体（CANPAN、Peatix、メルマガ等）での発信、3/12住宅新報掲載 | |
| 広報制作物等 | あり | |
| 内容 | ・職場募金（コーポレート・アクション募金）広報用WEBサイト、プロモーション動画、紙ツール https://www.public.or.jp/ca-bokin | |
| 報告書等 | あり | |
| 内容 | ・2024年3月5日に成果報告会を開催、報告およびアーカイブ発信 https://www.public.or.jp/post/2022kyumin_corona-jutaku2_forum | |
ガバナンス・コンプライアンス実績
規程類の整備状況
| 事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか | 完了 | |
|---|---|---|
| 整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか | 全て公開 | |
| 変更があった規程類に関して報告しましたか | 変更はなかった | |
ガバナンス・コンプライアンス体制
| 社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか | はい | |
|---|---|---|
| 内部通報制度は整備されていますか | はい | |
| 内容 | 内部に窓口を設置 | |
| 利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか | はい | |
| コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか | はい | |
| ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか | はい | |
| 報告年度の会計監査はどのように実施しましたか（実施予定の場合含む） | 内部監査 | |
| 内容 | 実施者：当法⼈監事 2 名 | |
| 事業完了した実行団体へ事業完了時監査を行いましたか | 実施済み | |
| 内容 | ・休眠事業全体の達成した目標とできなかった目標を明確化させることで 、今後の取組べき課題をはっきりさせことができた。 | |
| 本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか | いいえ | |
その他
| 本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など | 事業設計時に設定した課題については妥当でありつつ、それに取り組む団体の資⾦的ニーズは想定以上に⼤きいと感じた。居住⽀援を⾏う団体にとっては、⽀援施設を団体で所有し運⽤していくことは事業の継続性・団体の基盤強化としても重要な側⾯をもつ。単純な⽀援施設の整備のみならず、事業を将来にわたって継続できるという点で、緊急⽀援での事業でありながら⾮常に今後の波及効果が期待される休眠預⾦活⽤事業となった。住宅⽀援事業のその重要性、社会へもたらす効果等を鑑み、実⾏団体の今後の事業継続⽀援等に留まらず、アドボ カシー活動はじめ本領域への取り組み・認知が広がるような⽀援についても⾏っていく。 |
|---|
シンボルマークの活用状況
・自団体HP、広報制作物、報告書、イベント実施時 |
