休眠預金活用事業
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当財団のミッションは、「意志ある寄付で社会を変える」という革新的な寄付文化の醸成である。社会貢献を考える市民や企業と、効果的な活動を行うNPO、社会的企業を、寄付によってつなぎ、助成金、奨学金、表彰、人材育成、調査研究など様々な社会的事業を立案、実施することを通じ、所得の１％がソーシャルセクターで活用される社会の実現をビジョンに掲げ、活動している。

寄付者の志をしっかりと聴くことを原点に、寄付金を活用した、助成事業の実施にあたっては、資金を提供するだけでなく、組織診断、メンター派遣、テクニカルアシスタンス、マネジメントコンサルティングなど各種の非資金的支援を併行して実施することで、インパクトを高めることを目指している。また成果評価にもSROIなど様々な手法で取り組み、寄付者に対して寄付の手ごたえを感じてもらうことを目指している。

コロナ禍で失業等により住まいを失った人（特に就業可能な人や女性）に住宅を提供し生活再建に向けた支援を行うNPO等を対象に、住宅の取得（賃貸を含む）・建設・リフォームを行うための資金を助成し、就労支援や生活支援付きの住居の確保を目指す。
〇支援対象は支援付住宅運営の実績が3年以上あるNPO等の非営利組織
〇伴走支援としてコンソーシアム団体が中心の伴走により事業実現を確保する。
〇出口戦略として、休眠預金事業終了後も持続可能にするため、職場募金システムを運営し民間資金の喚起の仕組みを整備するとともに、公的制度改正に向けたアドボカシーを実施する。

コロナ禍で住まいを失った人（特に就業可能な人や女性）

650人(年間65人×10年)

住居喪失の問題がコロナ禍によって表面化し、続いている。厚労省が3月2日に発表した統計によると、令和３年の生活保護申請件数は23万5,063件となり、前年比1万1,431件(5.1%)増加した。2年連続で前年を上回り、コロナ禍の影響とみられる。さらに住居確保給付金は3か月間の再支給の申請期間が令和４年８月末日まで再々延長されたが、これが切れると、大量に生活保護申請が出る可能性がある。同給付金で生活してきた人が生活保護になった場合、家賃扶助費以上の家賃は払えず転居が必要となる。「ホームレス」は従来の中高年男性中心から、DV被害者や非正規雇用の女性、住み込み派遣やネットカフェ利用など不安定な就労・居住状態にある若年者など、多様化している。
厚労省の「生活困窮者自立支援のあり方に関する論点整理」によれば、コロナ禍の前後で、一時生活支援事業の実施自治体の約半数で居所が不安定な者や住まいに困窮する者からの相談が増加している。同事業未実施自治体においても、相談が増加した自治体が４割を超えたほか、８割以上で「住まい不安定」に関する新規相談が、約３割で「ホームレス」に関する新規相談があったことが確認されている。一方、改正住宅セーフティネット法に基づき住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅が各都道府県で登録されているが、「全国居住支援法人協議会」が昨年実施したアンケート調査では、支援対象者の64.4％は登録住宅への入居や入居検討をしておらず、別の民間賃貸住宅から物件を探していた。つまり現行の住宅セーフティネット政策は十分機能していない。
住居喪失者の住居確保にあたっての問題として、初期費用の貯蓄の難しさ、家賃を払い続ける安定収入がない、保証人確保が難しいなどの困難が指摘されている。この事態に対し、民間のNPO等が自ら一時的な住宅を提供し、住宅取得から就労に至る包括的な支援を行っている状況である。

20年度コロナ禍の住宅困窮者支援事業では、採択件数を上回る案件の応募があり、ニーズが高い。20年度は一か所20名程度のモデル施設の資産形成による永続を目指したが、22年度は、住宅困窮層の多様化（特に非正規雇用の女性や就労可能層等）に焦点をあて、賃貸による緊急シェルター開設を含む多様なケースの支援付住宅を支援する。また支援付住宅の持続的な運営のための民間資金喚起の仕組みづくりも引き続き行う。

ほぼ同内容の事業を2020年度コロナ枠として実施している。

コロナ寄付金寄付プロジェクト、子ども支援団体等緊急支援基金、舞台芸術を未来につなぐ基金、J-Coin基金等　全15基金

2021年度においては、市民、企業からの寄付447,685,044円を受け、22基金を運営し、総助成額は539,388,055円で、助成対象団体数は延べ485団体だった。（休眠預金活用制度、現物寄付を除く）
2020年度においては、コロナ禍への緊急対応で、寄付1,962,132,066円を受け、35基金を運営し、総助成額は1,279,848,615円で、助成対象団体数は延べ1,272団体だった。
支援対象領域は、子ども、東北被災地支援、文化・芸術、地域活性化、外国人、女性など多岐にわたる。このほか、オンライン寄付サイト、奨学金制度や、企業からの物品寄贈をNPOにマッチングする仕組みも運営している。

485団体

539,388,055円

〇パブリックリソース財団の担当理事は、長年にわたり、ホームレス支援団体や精神障がい者支援団体、高齢者支援団体等と交流を重ねてきた。各種の支援付住宅やグループホームの先駆的事例の訪問調査に参加し、居住者の生活支援ニーズや居住状況の実態把握を行ってきた。これらの知見をもとに、生活困窮者の居住支援を推進するために必要な資金支援のありかたについて、研究を重ねてきた。
〇これらの知見をもとに、2019年度休眠預金事業において、日常生活支援住居施設のモデル事業の事業化を目指す「支援付住宅建設・人材育成事業」の資金分配団体として、全国3か所において事業を実施中である。2020年度休眠預金事業（コロナ枠）において、「コロナ禍の住宅困窮者支援事業」を実施し、全国4か所において事業を実施した。
〇広義のホームレス支援団体への支援実績
　弊財団のオンライン寄付サイトGiveOne（http://www.giveone.net/）において、下記に列挙したような、路上生活者、生活困窮者、障がい者などの「住宅難民」の人々に安心できる居場所を提供するための支援活動に対し、寄付調達と助成金支給をおこなってきた。
＜支援先プロジェクト例＞
　　認定特定非営利活動法人ビッグイシュー基金：　「路上脱出ガイド」の改訂・配布プロジェクト
　　特定非営利活動法人自立支援センターふるさとの会：　就労支援の相談窓口「生活再建相談センター」
　 新宿連絡会：　基盤強化プロジェクト
　 認定特定非営利活動法人トゥギャザー ：　障がい者が「まちで普通に暮らす」ために
　 社会福祉法人めぐはうす：　地域生活支援センターＭＯＴＡ
〇弊財団は職場募金についての国際的なリーダー組織であるUnited Way Worldwideと交流を続けており、日本におけるキャンペーンの実施においてもアドバイスを受けている。
〇2020年度休眠預金事業（コロナ枠）において、職場募金のITシステムの基本プログラムを構築し、1企業において職場募金の実施を行い、システム改善のための知見を得た。

〇コンソーシアムの構成団体である居住支援全国ネットワークは，平成29年2月18日，新たな住宅セーフティネット制度が開始する以前から先進的に居住支援を実施していた有志団体が，居住支援の普及及び発展を目的として設立した団体である。
〇平成29年度，構成団体であるNPO法人やどかりサポート鹿児島が厚生労働省社会福祉推進事業「生活困窮者、高齢者、障害者等に対する居住支援の現状と課題解決のあり方に関する調査研究事業」を実施。居住支援全国ネットワークが全面的に協力した。
〇平成30年度，厚生労働省障害者総合福祉推進事業「貸主・宅建業者に対する精神障害者等の居住確保支援の手引き開発並びに精神障害者等の居住支援を先駆的に実践している居住支援法人等の調査事業」を実施し，『住まいと暮らしの安心サポートブックレット』を作成した。
〇平成30年度，独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業「全国居住支援ネットワーク構築事業」を実施し，全国の居住支援の発展に寄与した。
〇令和元年度，厚生労働省社会福祉推進事業「日常生活支援住居施設において提供される日常生活上の支援の内容及び支援を行う人材育成のあり方に関する調査研究事業」を実施。令和2年度，同事業「日常生活支援住居施設の日常生活上の支援及び職員養成研修の在り方に関する調査研究事業」を実施。令和2年10月に開始した日常生活支援住居施設のあり方に大きな影響を及ぼした。令和3年度も，同事業「日常生活支援住居施設における個別支援計画の策定状況に関する調査事業」を実施し，日常生活支援住居施設の発展に寄与している。
〇令和元年度と令和2年度に『赤い羽根福祉基金』助成事業「質の高い居住支援のあり方と人材育成に関する調査研究事業」を実施し，居住支援のあり方を示し，多数の研修機会を提供し，全国の居住支援の発展に寄与した。
〇令和3年度と令和4年度に独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業「居住支援の発展に必要な政策や制度を実現する全国実践事業」を実施中であり，令和５年３月には，居住支援に関する政策提言を行う予定である。
〇居住支援全国ネットワークは，これらの事業をとおして，全国の居住支援団体と常々交流や意見交換を行い，共感と共鳴を基礎に互いの個性を尊重しつつネットワークを広げている。こうした交流や連携の実績をもとに，本事業においても，実行団体に対して適切な助言を行うことが期待される。