休眠預金活用事業
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公募の際には、弊財団のこれまでの応募団体、特に過去の休眠預金事業の通常枠で類似した支援付住宅事業も行っているため、その際の応募団体等へも声がけすることに加え、コンソーシアム団体の居住支援全国ネットワークの広報網を活用し、支援付き住宅の提供やホームレス支援に関する実績のある団体に確実に公募情報が届くようにし、応募を促した。また期間中の問合せ対応についても密に対応を行い、公募説明会についても2度実施し、合計延べ30団体・38名程度の参加者があり、事業への注目度の高さを実感した。なお、説明会参加できなかった団体にも情報提供することを目的として、弊財団HPに説明会の動画を掲載しました。

公募期間を1.5か月として実施したが、住居の取得という事業の性質上、設計図面等各種書類を期間内に整えて応募を完了するには、非常に時間的に厳しいという団体も見受けられた。また、休眠預金事業の性質上、応募時に検討していた住居物件について、手付金が助成対象とならない、また、審査プロセスに膨大な時間を要するため、実行団体として内定するまでに確実に建物を押さえておくということが困難であり、実際に内定した団体から、予定していた建物が購入できなくなったことにより、再度物件探しをして再審査するケースもあった。

審査に際しては、本事業領域の専門家(支援付住宅に関する分野、福祉関係、住宅建築関係、生活困窮者支援関係、法律関係等)に審査員として審査をお願いした。また、事業における住居としての妥当性・取得価格の妥当性等に関して、建築専門家アドバイザーに入っていただき、内定候補団体の申請物件の建築計画等について検討いただき、審査の観点を補足いただいた。

事前に審査員全員に対し、応募団体との利益相反関係がない旨を確認した。また、コンソーシアム団体は審査プロセスには一切関与せず、応募団体名や途中経過等の情報共有も事前の内定候補団体の訪問も一切しなかった。

応募の際の提出資料として、団体の事業報告書、決算関係書類、団体概要について提出いただき、適切に団体運営がなされているかを確認し、収支状況についても確認を行った。

審査員からの書類審査結果によって、審査委員からのヒヤリング事項が発生した団体へは、メールでのヒヤリングを行った。また、審査会実施後、内定候補となった団体に対しては事務局（弊財団PO、建築専門家、福祉事業専門家）による現地訪問を行い、団体の体制に関する確認と、建設予定地の確認（設計士帯同）を行った。

提出必須書類の有無の確認をする第1スクリーニングを事務局で実施し、審査委員に書類審査の対象団体を絞った。また、書類審査においては、膨大な資料を見ながら審査する必要があるため、応募書類一式を印刷して郵送するとともに、オンライン上でも見れるよう審査員が審査に効率よく集中するための工夫を凝らした。
また、取得予定物件の買取予定金額の根拠資料（基準地価、近隣類似物件価格等）を提出してもらい、物件取得予定額や建設費、整備費等の妥当性を第三者の建築専門家としてコメントをもらい、審査委員が審査するにあたって貴重な情報として提供することができた。
審査会はオンラインでの実施であったが、事前に審査委員ごとの採点結果、その合計点、審査の論点整理、団体への追加ヒヤリング内容の取りまとめ等を行い、補足資料として建築専門家の意見書も提供することで、非常に密度の濃い議論をし、合意形成することができた。

応募総数は11件だったが、書類不備や予定していた物件の取得ができなくなった等で書類審査に進めたのが8団体となった。採択予定団体数（7）に拘らず、あくまでも採択すべき申請なのかを重視して審査を進めた。
また、今回はコロナ禍の影響もあり実施できなかったが、審査対象団体（8）の訪問による対面での対話によって、申請事業の理解を深めると同時に、団体として多額の助成事業を遂行する力があるのか、事業終了後にどのように事業を展開していく計画であり、実現可能性があるのかを事務局として調査するプロセスを噛ませることが必要だと感じた。
＊申請書に書かれている事業がちゃんと実行できる団体なのかの見極め
＊審査会後の内定候補団体には審査プロセスの一環として団体訪問は実施した