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完了

事業計画

優先的に解決すべき社会課題の諸課題団体の社会的役割概要事業の背景・課題事業設計事業活動関連する主な実績

優先的に解決すべき社会の諸課題

領域 / 分野

子ども及び若者の支援に係る活動

社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動

地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援

団体の社会的役割

団体の目的

(公益財団法人みらいファンド沖縄)沖縄における公益活動団体と、公益活動を支えたい企業、団体、個人等とを橋渡しするため、市民活動の社会的基盤の充実を図り、諸資源の循環をもたらすことで、地域のあらゆる主体が公益を担い、沖縄の未来を支え合う社会の実現に寄与することを目的とする。


(地域振興協会)沖縄における地域振興及び文化の高揚を図る事業を行い、県民福祉の向上に寄与することを目的とする。

団体の概要・活動・業務

(公財)みらいファンド沖縄当財団は、公益法人格を有し市民コミュニティ財団として以下の公益目的事業を実施する。
公益目的事業1 情報流通事業
公益目的事業2 資金循環事業
法人運営


(公社)地域振興協会当協会は、市町村対象の地域振興事業やコミュニティ活動促進事業、地域づくり団体等対象の地域活性化事業や地域づくりイノベーション事業、民間研究機関等対象の地域振興研究助成事業等への助成事業を実施する。

団体の目的

(公益財団法人みらいファンド沖縄)沖縄における公益活動団体と、公益活動を支えたい企業、団体、個人等とを橋渡しするため、市民活動の社会的基盤の充実を図り、諸資源の循環をもたらすことで、地域のあらゆる主体が公益を担い、沖縄の未来を支え合う社会の実現に寄与することを目的とする。


(地域振興協会)沖縄における地域振興及び文化の高揚を図る事業を行い、県民福祉の向上に寄与することを目的とする。

団体の概要・活動・業務

(公財)みらいファンド沖縄当財団は、公益法人格を有し市民コミュニティ財団として以下の公益目的事業を実施する。
公益目的事業1 情報流通事業
公益目的事業2 資金循環事業
法人運営


(公社)地域振興協会当協会は、市町村対象の地域振興事業やコミュニティ活動促進事業、地域づくり団体等対象の地域活性化事業や地域づくりイノベーション事業、民間研究機関等対象の地域振興研究助成事業等への助成事業を実施する。

概要

事業概要

①コロナ禍で延期や中止になったイベント、伝統行事、体験事業等の調査と類型化及び沖縄県内、離島僻地における地域の交流機会喪失の影響など問題の掘り起こし
②公共配信プラットフォーム(仮)による、地域の文化体験活動へ支援の創出、案件形成、広報、企画運営およびコンテンツプロデュース
(地域文化資源の活用プログラム開発、双方向型授業、ワークショップ、交流プログラム等)
③配信に関して、安定した回線の確保(マルチSIMルーターの共用や専用回線導入支援)、技術者の派遣、養成など技術的支援
④配信に関わる技術者、実演家、運営スタッフなど協力体制の構築


ディレクションの重要性
配信イベントを行う際に、ただリアルで行っているイベントの舞台をそのままケータイで配信するという手法では、受信側、発信側いずれにせよ、劣化した代替手段として認識されてしまうため双方低い満足度のまま、やもすれば「あきらめ」を産んでしまうことになりかねない。リアルでも体験できない、また映像作品でも体験できない「配信」という手法のメリットを活かした企画が重要と考えている。

資金提供契約締結日

2022年11月29日

事業期間

開始日

2022年11月29日

終了日

2024年03月30日

対象地域

離島地域を含む沖縄県全域

事業概要

①コロナ禍で延期や中止になったイベント、伝統行事、体験事業等の調査と類型化及び沖縄県内、離島僻地における地域の交流機会喪失の影響など問題の掘り起こし
②公共配信プラットフォーム(仮)による、地域の文化体験活動へ支援の創出、案件形成、広報、企画運営およびコンテンツプロデュース
(地域文化資源の活用プログラム開発、双方向型授業、ワークショップ、交流プログラム等)
③配信に関して、安定した回線の確保(マルチSIMルーターの共用や専用回線導入支援)、技術者の派遣、養成など技術的支援
④配信に関わる技術者、実演家、運営スタッフなど協力体制の構築


ディレクションの重要性
配信イベントを行う際に、ただリアルで行っているイベントの舞台をそのままケータイで配信するという手法では、受信側、発信側いずれにせよ、劣化した代替手段として認識されてしまうため双方低い満足度のまま、やもすれば「あきらめ」を産んでしまうことになりかねない。リアルでも体験できない、また映像作品でも体験できない「配信」という手法のメリットを活かした企画が重要と考えている。

資金提供契約締結日2022年11月29日
事業期間開始日 2022年11月29日終了日 2024年03月30日
対象地域離島地域を含む沖縄県全域

事業対象者(助成で見込む最終受益者)・内容

1.コロナ禍の影響で体験プログラムの機会を失う子どもたち
2.コロナ禍の影響で交流の機会を失う市民、特に離島
3.コロナ禍の影響で伝承の機会を失いつつある地域芸能の実演家
4.体験プログラムを提供する実演家

事業対象者(助成で見込む最終受益者)・人数

少なく見積もって、中止になったイベント1600件の演者+スタッフ数を5人と見てもまずは8000人程度のパフォーミングアーツ関係者がいるこ
そのオーディエンスとなりえた、方々を推計30名としても5万人程度の方々が影響を受けていることになる。
直接的な対象人数をまず5万8千人とし、そのうちの3分の1程度のイベントは配信という手立てがあったと仮定するとまずは2万人程度が事業の対象者と考える

事業対象者(助成で見込む最終受益者)・内容

1.コロナ禍の影響で体験プログラムの機会を失う子どもたち
2.コロナ禍の影響で交流の機会を失う市民、特に離島
3.コロナ禍の影響で伝承の機会を失いつつある地域芸能の実演家
4.体験プログラムを提供する実演家

事業対象者(助成で見込む最終受益者)・人数

少なく見積もって、中止になったイベント1600件の演者+スタッフ数を5人と見てもまずは8000人程度のパフォーミングアーツ関係者がいるこ
そのオーディエンスとなりえた、方々を推計30名としても5万人程度の方々が影響を受けていることになる。
直接的な対象人数をまず5万8千人とし、そのうちの3分の1程度のイベントは配信という手立てがあったと仮定するとまずは2万人程度が事業の対象者と考える

事業の背景・課題

新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題

沖縄関連のイベント情報を収集・整理・配信しているNPO法人沖縄イベント情報ネットワーク(OEIN)によると、2020年沖縄県では約1,600件のイベントが中止・延期され、その中で子どもが対象のイベントや伝統芸能に関わる行事は207件に上る。ここからコロナ禍の影響で生じた3つの社会課題が浮かび上がる。
①「地域コミュニティ、交流の場の喪失」
芸能が盛んな沖縄県では、地域の芸能が市民の交流の重要な役割を担っている。地域で伝承される芸能の機会が減ることで市民の交流も失われ、コミュニティの維持にも影響を及ぼしている。西表島の船浮地区で住民によって運営されている「船浮音祭り」は3年連続中止を余儀なくされ、交流の機会が減少している。この社会課題は、公益財団法人群馬県教育文化事業団の「ぐんまの伝統芸能アンケート」(別紙A参照)からも、全国的な問題と言える。芸能活動が盛んな沖縄から解決の道を模索することで全国でも解決に繋がると考える。
②「体験の機会を失う子どもたち」
離島地域ではこれまでも体験機会が少なかったが、コロナ禍の影響でより減少している。令和3年文部科学省全国学力調査と共に実施されたアンケート調査によると、体験学習等の学校行事や特別活動の中止、延期が繰り返されたことで「将来の夢や目標を持っている」子どもの割合が減少した。子どもたちの1年という時間はかけがえのないもの。その貴重な時間に配信などの技術を使うことで、体験できるプログラムを提供する必要があると考える。
③「文化芸能の伝承、存続の危機」
OEINの「コロナ禍における沖縄文化芸能の現状調査アンケート」(別紙B〜E参照)からも、実演する場が減少していることがわかる。実演家やその舞台制作者の場が減ることは、体験機会の減少、交流の場が減少することに直接繋がっている。実演家・制作者の場を守ることも社会課題の解決に必要と考える。

新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠の助成申請に至った理由

子どもたちを対象とした体験イベントまた地域で継承されてきた無形文化資源の研鑽は、たった1回の延期でも負の影響は大きく、同等の効果のある新たな体験プログラムの開発が喫緊かつ重要だと考えた。同時にこの課題は、インフラの整備、技術者の育成という側面に加え、企画や制作という人材育成の課題もはらんでいる。よって、休眠預金活用事業のような複合的な資金使途に応えられる事業が求められているので助成申請に至った。

新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題

沖縄関連のイベント情報を収集・整理・配信しているNPO法人沖縄イベント情報ネットワーク(OEIN)によると、2020年沖縄県では約1,600件のイベントが中止・延期され、その中で子どもが対象のイベントや伝統芸能に関わる行事は207件に上る。ここからコロナ禍の影響で生じた3つの社会課題が浮かび上がる。
①「地域コミュニティ、交流の場の喪失」
芸能が盛んな沖縄県では、地域の芸能が市民の交流の重要な役割を担っている。地域で伝承される芸能の機会が減ることで市民の交流も失われ、コミュニティの維持にも影響を及ぼしている。西表島の船浮地区で住民によって運営されている「船浮音祭り」は3年連続中止を余儀なくされ、交流の機会が減少している。この社会課題は、公益財団法人群馬県教育文化事業団の「ぐんまの伝統芸能アンケート」(別紙A参照)からも、全国的な問題と言える。芸能活動が盛んな沖縄から解決の道を模索することで全国でも解決に繋がると考える。
②「体験の機会を失う子どもたち」
離島地域ではこれまでも体験機会が少なかったが、コロナ禍の影響でより減少している。令和3年文部科学省全国学力調査と共に実施されたアンケート調査によると、体験学習等の学校行事や特別活動の中止、延期が繰り返されたことで「将来の夢や目標を持っている」子どもの割合が減少した。子どもたちの1年という時間はかけがえのないもの。その貴重な時間に配信などの技術を使うことで、体験できるプログラムを提供する必要があると考える。
③「文化芸能の伝承、存続の危機」
OEINの「コロナ禍における沖縄文化芸能の現状調査アンケート」(別紙B〜E参照)からも、実演する場が減少していることがわかる。実演家やその舞台制作者の場が減ることは、体験機会の減少、交流の場が減少することに直接繋がっている。実演家・制作者の場を守ることも社会課題の解決に必要と考える。

新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠の助成申請に至った理由

子どもたちを対象とした体験イベントまた地域で継承されてきた無形文化資源の研鑽は、たった1回の延期でも負の影響は大きく、同等の効果のある新たな体験プログラムの開発が喫緊かつ重要だと考えた。同時にこの課題は、インフラの整備、技術者の育成という側面に加え、企画や制作という人材育成の課題もはらんでいる。よって、休眠預金活用事業のような複合的な資金使途に応えられる事業が求められているので助成申請に至った。

短期アウトカム

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

当プラットフォームの利用者数

把握方法

配信イベント(プログラム)の数
参加者の数

目標値/目標状態

円卓会議の参加者数合計:100人
プラットフォームの参加予定団体数:10団体

目標達成時期

2025年2月

モニタリング

はい

実施・到達状況の目安とする指標

新しい手法で開発された配信イベントの数

把握方法

配信イベント(プログラム)の数
参加者の数

目標値/目標状態

実行団体が実施する配信イベント数合計:50回

目標達成時期

2025年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

団体設立に向けた各ステークホルダーとの対話の数

把握方法

実行団体を中心に行うイベントや会議の参加者

目標値/目標状態

各ステークホルダーとの対話する場の開催:20回
プラットフォームの参加予定団体数:10団体

目標達成時期

2025年2月

1

1.配信プラットフォームが県内に定着し、あらゆる団体が活用、体験と発信が地域格差なく担保されている

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

当プラットフォームの利用者数

把握方法

配信イベント(プログラム)の数
参加者の数

目標値/目標状態

円卓会議の参加者数合計:100人
プラットフォームの参加予定団体数:10団体

目標達成時期

2025年2月

2

2.コロナ禍後の新しい交流・体験プログラムの手法開発

モニタリングはい
実施・到達状況の目安とする指標

新しい手法で開発された配信イベントの数

把握方法

配信イベント(プログラム)の数
参加者の数

目標値/目標状態

実行団体が実施する配信イベント数合計:50回

目標達成時期

2025年2月

3

3.パフォーミング・アーツ従事者に技術者も含めた包括的な団体の設立に向けた機運が高まる

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

団体設立に向けた各ステークホルダーとの対話の数

把握方法

実行団体を中心に行うイベントや会議の参加者

目標値/目標状態

各ステークホルダーとの対話する場の開催:20回
プラットフォームの参加予定団体数:10団体

目標達成時期

2025年2月

アウトプット (資金支援)

モニタリング

はい

実施・到達状況の目安とする指標

①コンテンツ部門採択団体による実施プログラム数
②プログラム参加者の声

把握方法

報告書

目標値/目標状態

①コンテンツ部門採択団体による実施プログラム数:50回
②プログラム参加者の声:プログラムに参加した子どもたちの肯定的な声や、具体的な成長事例が実行団体から複数集まる

目標達成時期

2023年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

①プログラムで連携した数
②実行団体同士で連携による効果の声

把握方法

報告書

目標値/目標状態

①プログラムで連携する数:10件
②実行団体同士で連携による効果の声:連携した実行団体の肯定的な声や、具体的な成功事例が複数集まる

目標達成時期

2023年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

①プラットフォームに関わるステークホルダー分類の数、ステークホルダーの一覧
②プラットフォーム形成に関する声

把握方法

報告書

目標値/目標状態

①プラットフォームに関わるステークホルダー分類の数、ステークホルダーの一覧の作成
②プラットフォーム形成に関する声:沖縄県の現状に合わせたプラットフォーム形成に関する実行団体からの具体的な意見が複数集まる

目標達成時期

2023年2月

1

配信を使った新しい体験プログラムの創出・案件形成(あきらめない対策)

モニタリングはい
実施・到達状況の目安とする指標

①コンテンツ部門採択団体による実施プログラム数
②プログラム参加者の声

把握方法

報告書

目標値/目標状態

①コンテンツ部門採択団体による実施プログラム数:50回
②プログラム参加者の声:プログラムに参加した子どもたちの肯定的な声や、具体的な成長事例が実行団体から複数集まる

目標達成時期

2023年2月

2

配信プラットフォームの前身となる調査部門とコンテンツ部門が連携したプログラムの開催

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

①プログラムで連携した数
②実行団体同士で連携による効果の声

把握方法

報告書

目標値/目標状態

①プログラムで連携する数:10件
②実行団体同士で連携による効果の声:連携した実行団体の肯定的な声や、具体的な成功事例が複数集まる

目標達成時期

2023年2月

3

プログラム形成をとおし、配信に関わる、実演家、運営スタッフ等のプラットフォームの関係者の見える化

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

①プラットフォームに関わるステークホルダー分類の数、ステークホルダーの一覧
②プラットフォーム形成に関する声

把握方法

報告書

目標値/目標状態

①プラットフォームに関わるステークホルダー分類の数、ステークホルダーの一覧の作成
②プラットフォーム形成に関する声:沖縄県の現状に合わせたプラットフォーム形成に関する実行団体からの具体的な意見が複数集まる

目標達成時期

2023年2月

アウトプット (非資金支援)

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

①プラットフォームを含む、課題に関するステークホルダー分類の数、ステークホルダー一覧
②プラットフォーム形成を含む、課題の認識共有に関する声

把握方法

円卓会議参加者アンケート

目標値/目標状態

①プラットフォームに関わるステークホルダー分類の数、ステークホルダーの一覧の作成
②プラットフォーム形成を含む、課題の認識共有に関する声:沖縄県の現状に合わせたプラットフォーム形成に関する実行団体からの具体的な意見が複数集まる

目標達成時期

2024年3月

1

円卓会議の開催をとおし、配信に関わる、実演家、運営スタッフ等のプラットフォームを含む、当該事業が対峙する課題のステークホルダーを明確にする

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

①プラットフォームを含む、課題に関するステークホルダー分類の数、ステークホルダー一覧
②プラットフォーム形成を含む、課題の認識共有に関する声

把握方法

円卓会議参加者アンケート

目標値/目標状態

①プラットフォームに関わるステークホルダー分類の数、ステークホルダーの一覧の作成
②プラットフォーム形成を含む、課題の認識共有に関する声:沖縄県の現状に合わせたプラットフォーム形成に関する実行団体からの具体的な意見が複数集まる

目標達成時期

2024年3月

事業活動

活動(資金支援)

1

活動 (内容)

募集前:テーマに基づいた関係者個別ヒアリング⇒コロナ禍で延期や中止に至った体験事業等の調査と類型化、地域の問題の掘り起こし

時期

2022/11~2023/1

1活動 (内容)

募集前:テーマに基づいた関係者個別ヒアリング⇒コロナ禍で延期や中止に至った体験事業等の調査と類型化、地域の問題の掘り起こし

時期

2022/11~2023/1

2

活動 (内容)

募集前:テーマに基づいた関係者を集めたWS⇒コロナ禍で延期や中止に至った体験事業等の調査と類型化、地域の問題の掘り起こし行いながら、配信に関わる、実演家、運営スタッフ等の協力体制の構築

時期

2022/12

2活動 (内容)

募集前:テーマに基づいた関係者を集めたWS⇒コロナ禍で延期や中止に至った体験事業等の調査と類型化、地域の問題の掘り起こし行いながら、配信に関わる、実演家、運営スタッフ等の協力体制の構築

時期

2022/12

3

活動 (内容)

募集前:課題に基づいた沖縄式地域円卓会議の開催⇒ステークフォルダーを集め課題の可視化・共有。
    対面・オンラインでも配信・録画

時期

2023/1

3活動 (内容)

募集前:課題に基づいた沖縄式地域円卓会議の開催⇒ステークフォルダーを集め課題の可視化・共有。
    対面・オンラインでも配信・録画

時期

2023/1

4

活動 (内容)

募集前:調査内容を踏まえ募集要項の作成⇒①配信プラットフォーム構築(技術・ソフト)②コンテンツ作成・実施の2タイプの実行団体を募集。それぞれの役割を定義する。②の実行団体は、2023年度の実施できるところを優先

時期

2023/1

4活動 (内容)

募集前:調査内容を踏まえ募集要項の作成⇒①配信プラットフォーム構築(技術・ソフト)②コンテンツ作成・実施の2タイプの実行団体を募集。それぞれの役割を定義する。②の実行団体は、2023年度の実施できるところを優先

時期

2023/1

5

活動 (内容)

募集期間:募集サイトを作成し、SNSを活用し拡散し、関係団体に周知依頼を行う

時期

2023/1~2

5活動 (内容)

募集期間:募集サイトを作成し、SNSを活用し拡散し、関係団体に周知依頼を行う

時期

2023/1~2

6

活動 (内容)

募集期間:沖縄本島1カ所、離島1カ所で説明会の開催

時期

2023/1~2

6活動 (内容)

募集期間:沖縄本島1カ所、離島1カ所で説明会の開催

時期

2023/1~2

7

活動 (内容)

選考会の開催:有識者を5名程度選定し、本財団の助成等選考規定に基づき開催

時期

2023/3

7活動 (内容)

選考会の開催:有識者を5名程度選定し、本財団の助成等選考規定に基づき開催

時期

2023/3

8

活動 (内容)

内定団体オリエンテーションの開催:内定団体向けに、事業計画、資金計画のブラッシュアップ

時期

2023/3

8活動 (内容)

内定団体オリエンテーションの開催:内定団体向けに、事業計画、資金計画のブラッシュアップ

時期

2023/3

9

活動 (内容)

資金提供契約の締結

時期

2023/4

9活動 (内容)

資金提供契約の締結

時期

2023/4

10

活動 (内容)

資金提供契約の締結

時期

2023/4

10活動 (内容)

資金提供契約の締結

時期

2023/4

11

活動 (内容)

調査研究:みんなの配信と交流のプラットフォームを継続するための資金源とスキームに関する研究

時期

2023/5~10

11活動 (内容)

調査研究:みんなの配信と交流のプラットフォームを継続するための資金源とスキームに関する研究

時期

2023/5~10

12

活動 (内容)

ウェブサイトの構築

時期

2023/5~10

12活動 (内容)

ウェブサイトの構築

時期

2023/5~10

13

活動 (内容)

ウェブサイトの構築

時期

2023/5~10

13活動 (内容)

ウェブサイトの構築

時期

2023/5~10

14

活動 (内容)

白書の作成:実行団体の取り組み結果から、明らかになったことを白書としてまとめる

時期

2023/9~2024/2

14活動 (内容)

白書の作成:実行団体の取り組み結果から、明らかになったことを白書としてまとめる

時期

2023/9~2024/2

15

活動 (内容)

評価円卓会議の実施:実行団体の取り組み実績から評価の円卓会議を開催

時期

2024/1

15活動 (内容)

評価円卓会議の実施:実行団体の取り組み実績から評価の円卓会議を開催

時期

2024/1

16

活動 (内容)

評価円卓会議の実施:実行団体の取り組み実績から評価の円卓会議を開催

時期

2024/1

16活動 (内容)

評価円卓会議の実施:実行団体の取り組み実績から評価の円卓会議を開催

時期

2024/1

17

活動 (内容)

配信を使った、地域文化活動への新しい支援の創出・案件形成(あきらめない対策)

17活動 (内容)

配信を使った、地域文化活動への新しい支援の創出・案件形成(あきらめない対策)

18

活動 (内容)

配信を使った、地域文化活動への新しい支援の創出・案件形成(あきらめない対策)

18活動 (内容)

配信を使った、地域文化活動への新しい支援の創出・案件形成(あきらめない対策)

19

活動 (内容)

配信を使った、地域文化活動への新しい支援の創出・案件形成(あきらめない対策)

19活動 (内容)

配信を使った、地域文化活動への新しい支援の創出・案件形成(あきらめない対策)

20

活動 (内容)

公共配信プラットフォーム事業(仮)による、配信機材、ノウハウの共有と品質の向上

20活動 (内容)

公共配信プラットフォーム事業(仮)による、配信機材、ノウハウの共有と品質の向上

21

活動 (内容)

公共配信プラットフォーム事業(仮)による、配信機材、ノウハウの共有と品質の向上

21活動 (内容)

公共配信プラットフォーム事業(仮)による、配信機材、ノウハウの共有と品質の向上

活動 (非資金支援)

1

活動 (内容)

事業開始研修:事業開始にあたり、各実行団体と年間スケジュールと到達目標の確認、実行団体間の交流

時期

2023/4

1活動 (内容)

事業開始研修:事業開始にあたり、各実行団体と年間スケジュールと到達目標の確認、実行団体間の交流

時期

2023/4

2

活動 (内容)

事業開始研修:事業開始にあたり、各実行団体と年間スケジュールと到達目標の確認、実行団体間の交流

時期

2023/4

2活動 (内容)

事業開始研修:事業開始にあたり、各実行団体と年間スケジュールと到達目標の確認、実行団体間の交流

時期

2023/4

3

活動 (内容)

実行団体研修①:コンテンツ系の実行団体向け、配信プログラム作成にあたり、体験の質の向上、双方向プログラムの
作成、など、外部講師を招聘し実施

時期

2023/5

3活動 (内容)

実行団体研修①:コンテンツ系の実行団体向け、配信プログラム作成にあたり、体験の質の向上、双方向プログラムの
作成、など、外部講師を招聘し実施

時期

2023/5

4

活動 (内容)

地域円卓会議の実施:実行団体のテーマに応じての伴走支援プログラム(離島1カ所、本島1カ所)

時期

2023/6~11

4活動 (内容)

地域円卓会議の実施:実行団体のテーマに応じての伴走支援プログラム(離島1カ所、本島1カ所)

時期

2023/6~11

5

活動 (内容)

地域円卓会議の実施:実行団体のテーマに応じての伴走支援プログラム(離島1カ所、本島1カ所)

時期

2023/6~11

5活動 (内容)

地域円卓会議の実施:実行団体のテーマに応じての伴走支援プログラム(離島1カ所、本島1カ所)

時期

2023/6~11

6

活動 (内容)

 Day1:実行団体が円卓会議で取り組むテーマについて、

6活動 (内容)

 Day1:実行団体が円卓会議で取り組むテーマについて、

7

活動 (内容)

 Day1:実行団体が円卓会議で取り組むテーマについて、

7活動 (内容)

 Day1:実行団体が円卓会議で取り組むテーマについて、

8

活動 (内容)

 Day2:テーマに基づき、着席者(ステークフォルダー)の設定

8活動 (内容)

 Day2:テーマに基づき、着席者(ステークフォルダー)の設定

9

活動 (内容)

 Day2:テーマに基づき、着席者(ステークフォルダー)の設定

9活動 (内容)

 Day2:テーマに基づき、着席者(ステークフォルダー)の設定

10

活動 (内容)

 Day3:円卓会議の開催

10活動 (内容)

 Day3:円卓会議の開催

11

活動 (内容)

 Day3:円卓会議の開催

11活動 (内容)

 Day3:円卓会議の開催

12

活動 (内容)

 Day4:振り返り

12活動 (内容)

 Day4:振り返り

13

活動 (内容)

実行団体向け連絡用ポータルサイトを通じて、連絡調整、進捗確認

時期

2023/4~2024/2

13活動 (内容)

実行団体向け連絡用ポータルサイトを通じて、連絡調整、進捗確認

時期

2023/4~2024/2

14

活動 (内容)

事業終了研修:事業終了にあたり。各実行団体の事業ふりかえり、今後の取り組み方について互いに共有

時期

2024/2

14活動 (内容)

事業終了研修:事業終了にあたり。各実行団体の事業ふりかえり、今後の取り組み方について互いに共有

時期

2024/2

15

活動 (内容)

事業終了研修:事業終了にあたり。各実行団体の事業ふりかえり、今後の取り組み方について互いに共有

時期

2024/2

15活動 (内容)

事業終了研修:事業終了にあたり。各実行団体の事業ふりかえり、今後の取り組み方について互いに共有

時期

2024/2

実行団体の募集

採択予定実行団体数

4〜6

1実行団体当たり助成金額

配信プラットフォーム構築(技術・ソフト):2,000~4,000万円×2団体
コンテンツ作成・実施:1,500~2,000万円×4団体

申請数確保に向けた工夫

沖縄県文化振興会やメディア等事前調査段階で協力体制にある団体と協働し確保していく
目指す社会像に向けて実行団体の役割を具体的に分け、連携を計る、申請へのハードルが下げる

予定する審査方法(審査スケジュール、審査構成、留意点等)

公益財団法人みらいファンド沖縄の通常の選考方法に準ずる

採択予定実行団体数

4〜6

1実行団体当たり助成金額

配信プラットフォーム構築(技術・ソフト):2,000~4,000万円×2団体
コンテンツ作成・実施:1,500~2,000万円×4団体

申請数確保に向けた工夫

沖縄県文化振興会やメディア等事前調査段階で協力体制にある団体と協働し確保していく
目指す社会像に向けて実行団体の役割を具体的に分け、連携を計る、申請へのハードルが下げる

予定する審査方法(審査スケジュール、審査構成、留意点等)

公益財団法人みらいファンド沖縄の通常の選考方法に準ずる

事業実施体制

メンバー構成と各メンバーの役割

PO活動費用として 事業統括PO1名 新規雇用
PO活動費用として PO1名 新規雇用
管理費として プログラムディレクター(落合さん想定)新規雇用
管理費として 総務経理1名 新規雇用
4月より 管理費として PO2名新規雇用(平良・嘉数想定)

他団体との連携体制

沖縄県文化振興会、琉球新報社、沖縄芸能関連協議会、沖縄県公民館連絡協議会、沖縄舞台運営事業協同組合、沖縄県博物館協会、沖縄県教育委員会、沖縄県地域振興協会、ISCO、沖縄県公立文化施設協議会、大手通信事業者

想定されるリスクと管理体制

だから配信、派遣スタッフのPCR検査等の管理

メンバー構成と各メンバーの役割

PO活動費用として 事業統括PO1名 新規雇用
PO活動費用として PO1名 新規雇用
管理費として プログラムディレクター(落合さん想定)新規雇用
管理費として 総務経理1名 新規雇用
4月より 管理費として PO2名新規雇用(平良・嘉数想定)

他団体との連携体制

沖縄県文化振興会、琉球新報社、沖縄芸能関連協議会、沖縄県公民館連絡協議会、沖縄舞台運営事業協同組合、沖縄県博物館協会、沖縄県教育委員会、沖縄県地域振興協会、ISCO、沖縄県公立文化施設協議会、大手通信事業者

想定されるリスクと管理体制

だから配信、派遣スタッフのPCR検査等の管理

想定されるリスクと管理体制

だから配信、派遣スタッフのPCR検査等の管理

関連する主な実績

本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)

あり

内容

休眠コロナ2020年度

本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない。

なし

本事業以外の事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)

なし

その他、助成金等の分配の実績

たくす:第13期 2団体
第14期 2団体
うむさん基金 2団体(うむさんラボ、 Ryukyufrogs)
じぶん基金:新崎盛暉平和活動奨励基金 助成実施 2名
琉球宇温基金 助成実施 2団体

前年度に助成した団体数

17件

前年度の助成総額

41280010

事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等

円卓会議開催
2020年
9/9(水) コロナ禍の外国人留学生地域円卓会議
10/11(日) 沖縄科学系人材育成円卓会議
10/10(土) 部活動派遣費問題を考える円卓会議(サッカー協会)
10/26(月) 沖縄市うるま市連携の歴史文化体験施設周遊事業地域円卓会議 沖縄市
10/27(火) Withコロナ時代の新しいまちづくりを考える地域円卓会議
11/6 (金) 部活動派遣費問題を考える円卓会議in豊見城
11/21 (土) コロナ禍で生まれたまちづくりを考える地域円卓会議
2021年
1/7 (木) スクールロイヤーを子どもの視点から考える地域円卓会議
1/30(土) 部活動派遣費問題を考える地域円卓会議
2/16 (火) ちゅらゆい社内地域円卓会議
3/24(水) コロナ禍の子ども支援者地域円卓会議
4/7(水)第2回コロナ禍の子ども支援者地域円卓会議
5/23(月)アフターコロナの繫多川公民館を考える地域円卓会議
5/24(火)休眠預金コロナ禍緊急助成地域円卓会議
7/17(土)琉球大学周辺の交通を考える地域円卓会議
11/9(火)八重瀬町まちづくり地域円卓会議
11/29(日)【第2弾】 部活動派遣費を考える地域円卓会議in豊見城
12/5(日)【第2弾】サッカー協会と部活動派遣費問題を考える地域円卓会議
12/8(水)遺贈寄付を考える円卓会議(みらいファンド10周年記念)
12/11(土)南城市デジタル アーカイブ活用 円卓会議
12/14(火)【1日目】部活動派遣費問題を考える地域円卓会議in八重山
12/15(水)【2日目】部活動派遣費問題を考える地域円卓会議in八重山
12/22(水)子どもの権利条例地域円卓会議


調査 コロナ禍における沖縄文化芸能の現状調査アンケート
実施期間:2021.6.10~2021.6.30
実施方法:アンケートフォーム
実施対象:沖縄県内外で文化・芸能・芸術活動を行っている、パフォーマー、スタッフ、イベント施設


実施母体:
NPO法人 沖縄イベント情報ネットワーク(箆柄暦)
https://www.piratsuka.com/
公益財団法人 みらいファンド沖縄
https://miraifund.org/


実施目的:
コロナ禍が続く中、沖縄の文化芸能活動に携わる方々は「現在どのような現状にあり、どんなことで困っているのか」を調査するため。また、その結果を沖縄県や市町村等の行政機関、および新聞等の県内メディアに提示して、補助金や基金など「文化芸能活動を続けるために必要な具体的支援」の立ち上げにつなげていくため。

本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)あり
内容

休眠コロナ2020年度

本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない。なし
本事業以外の事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)なし
その他、助成金等の分配の実績

たくす:第13期 2団体
第14期 2団体
うむさん基金 2団体(うむさんラボ、 Ryukyufrogs)
じぶん基金:新崎盛暉平和活動奨励基金 助成実施 2名
琉球宇温基金 助成実施 2団体

前年度に助成した団体数

17件

前年度の助成総額

41280010

事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等

円卓会議開催
2020年
9/9(水) コロナ禍の外国人留学生地域円卓会議
10/11(日) 沖縄科学系人材育成円卓会議
10/10(土) 部活動派遣費問題を考える円卓会議(サッカー協会)
10/26(月) 沖縄市うるま市連携の歴史文化体験施設周遊事業地域円卓会議 沖縄市
10/27(火) Withコロナ時代の新しいまちづくりを考える地域円卓会議
11/6 (金) 部活動派遣費問題を考える円卓会議in豊見城
11/21 (土) コロナ禍で生まれたまちづくりを考える地域円卓会議
2021年
1/7 (木) スクールロイヤーを子どもの視点から考える地域円卓会議
1/30(土) 部活動派遣費問題を考える地域円卓会議
2/16 (火) ちゅらゆい社内地域円卓会議
3/24(水) コロナ禍の子ども支援者地域円卓会議
4/7(水)第2回コロナ禍の子ども支援者地域円卓会議
5/23(月)アフターコロナの繫多川公民館を考える地域円卓会議
5/24(火)休眠預金コロナ禍緊急助成地域円卓会議
7/17(土)琉球大学周辺の交通を考える地域円卓会議
11/9(火)八重瀬町まちづくり地域円卓会議
11/29(日)【第2弾】 部活動派遣費を考える地域円卓会議in豊見城
12/5(日)【第2弾】サッカー協会と部活動派遣費問題を考える地域円卓会議
12/8(水)遺贈寄付を考える円卓会議(みらいファンド10周年記念)
12/11(土)南城市デジタル アーカイブ活用 円卓会議
12/14(火)【1日目】部活動派遣費問題を考える地域円卓会議in八重山
12/15(水)【2日目】部活動派遣費問題を考える地域円卓会議in八重山
12/22(水)子どもの権利条例地域円卓会議


調査 コロナ禍における沖縄文化芸能の現状調査アンケート
実施期間:2021.6.10~2021.6.30
実施方法:アンケートフォーム
実施対象:沖縄県内外で文化・芸能・芸術活動を行っている、パフォーマー、スタッフ、イベント施設


実施母体:
NPO法人 沖縄イベント情報ネットワーク(箆柄暦)
https://www.piratsuka.com/
公益財団法人 みらいファンド沖縄
https://miraifund.org/


実施目的:
コロナ禍が続く中、沖縄の文化芸能活動に携わる方々は「現在どのような現状にあり、どんなことで困っているのか」を調査するため。また、その結果を沖縄県や市町村等の行政機関、および新聞等の県内メディアに提示して、補助金や基金など「文化芸能活動を続けるために必要な具体的支援」の立ち上げにつなげていくため。