休眠預金活用事業
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創業者で社長である藤野直人が2005年3月に(株)クロスエイジを起業。株式会社ではあるものの、当初より社会的な課題を解決する「社会起業家」として明確に舵を切ってスタートしている。年間130万円程度の「農家の平均所得」、琵琶湖2つ分ほどの「耕作放棄地」、40%を切る「食料自給率」、平均年齢が60代後半の「農家の高齢化」といった課題を解決し、「農業を産業化させる、魅力的な職業にする」ことを経営の理念としている。

売上3,000万円以上の農家を主な対象とし、「稼げる農家数の拡大」「利用農地の拡大」「障碍者の雇用創出」「外国人との共生」「新たな担い手の誕生」を社会的なインパクトとして生み出せるように活動している。具体的な業務としては、農家の販路開拓のための「流通プロデュース」、差別化できる商品開発のための「商品プロデュース」、組織づくりとスマート農業を推進する「生産者プロデュース」を行い、農業の総合的なプロデュースを通じて地域にスター農家を創出している。

福岡県、及び九州各県において、農福連携の優良な事例を周知する説明会をリアルとオンラインで開催し、新たに福祉部門の内部化（事業3年目で就労支援事業所開設）に取り組むスター的な農業法人を実行団体として採択する。採択後は、資金支援、事業推進計画策定、組織基盤強化支援、必要な作業の切り出しとマニュアル作成、物件探し・改修、職員の募集を行い、障害者が農業分野で活躍できる環境づくりを実行団体と資金分配団体で協力しながら行っていく。
コンソーシアムの幹事団体である㈱クロスエイジが、大規模農家の農業経営を総合的にプロデュースしてきた知見を活かし、3名のPOで全実行団体の伴走支援を行いつつ、農業界で脆弱なガバナンスやコンプライアンス関連の規定整備（組織基盤強化）のサポートを構成団体の一般社団法人SINKa（PO1名）が行い、就労支援事業所の運営・地域や関係機関との連携サポートを構成団体の㈱ONEGO（PO1名）が行っていく。

就労支援事業所の立ち上げ、及びその後の直雇用を行うためには、一定の事業規模のある農家が対象となる。就労支援事業所を成立させるためには10～20人の障害者に利用者として作業を行ってもらう必要がある。そのためには1,000～2,000万円程度の作業量が必要となるため、「売上3,000万円以上の農家（農水省データで農家全体の1.5%）」を対象とする。また、ガバナンスやコンプライアンス推進の観点から「農業法人（学校法人や医療法人等の法的に定められた名称とは異なり、農業を営む法人に対し任意で使用）」を対象とする。

本事業により、最終的な受益を受ける人々は、ひとつは「農業法人の経営者、及びそこで働く従業員」であり、本活動により労働力不足が解消し、売上・付加価値アップや従業員の待遇改善につながる。
また、ふたつ目は「地方で暮らす障害者」であり、都市部は9割の障害者が働く機会があるのに対し、地方は1割の機会しかないという実情の中で、地方（とりわけ農村地域）でも働く機会を得ることができる。

下記の3つの社会課題が本事業の背景である。
①農村部で事業を行う農業法人の慢性的な人手不足、加えてコロナ禍で外国人人材の確保が困難な状況に伴う農家所得の低下
②原油価格、物価高騰に伴う農薬、肥料、燃料代、最低賃金、輸送費、包装資材の値上げに伴う農家所得の低下
③都市部に在住している障害者に対しては9割程度の雇用枠があるが、地方に在住している障害者に対しては、1割程度しか雇用枠がないという就労機会の不均衡

"2005年の障害者自立支援法の制定以降、国は障害者支援を加速。農水省も「農福連携推進ビジョン」を策定し、障害者の活躍を通じて農業経営を発展させることを広く啓蒙し、施設外就労や業務委託、直雇用等で、農福連携を行っている農業法人は多い。しかしながら、プロレベルの農家とくらべると稚拙な農福連携の現場が散見される。障害者が得意とする作業の切り出し不足、法定雇用率や給付金が目的化していることが要因となっている。
障害者に活躍してもらうのに重要なのは、作業の分解と切り出しであり、加えて作業量も必要である。従って売上3,000万円以上の農業法人を実行団体の対象としている。
これまで、農業法人にとって、農福連携にはデメリットがあった。ビジネス感覚の乏しい福祉業界、精神障害者の作業の不安定さ、給付金も農業者ではなく福祉関係者のもとにいってしまう、結果として、農業法人に重宝されてきたのは外国人人材だった。しかしながら、息子が障害を持っている、農業参入で親会社が福祉のノウハウがあるなど、成功させている農業法人もあり、良い取り組みとなり得ることも証明されている。
そのような状況がコロナ禍で「外国人人材に頼りすぎはリスク」という考えに一変した。技能実習生が入国できず、作業が遅れて収穫を逃したり、急遽雇用した人材も戦力化できず収益が圧迫した (社会課題①)。加えて、公益性という観点から、障害者の雇用機会の格差が地域と都市部において存在する。大手企業が集中する都市部は、90%の障害者が雇用機会を得ている一方、地方になると10％と急減する(社会課題②)。さらに原油・物価高騰により、農家、農業法人の経営が圧迫している(社会課題③)。
従って、売上5,000万円を超えており、もともと経営を成功させている地域のスター的な農家に内部機能として福祉分野（就労支援事業所）を作り、人材確保と所得を向上させ、経営を安定させていくことが急務である。"

行政の推進している農福連携は、福祉分野から農業参入させたり、小規模な農家と就労支援事業所をマッチングさせたりという活動が中心。本事業は地域のスター的農家に、内部機能として福祉分野をつくり、困難となっている人材確保と原油高・物価高で収益圧迫の現状を打開し、地方の障害者にも雇用機会を創出する取り組みである。そのような活動はなく、大量の離農が予想される今のタイミングで実行しなくては手遅れになる。

行政の推進している農福連携は、福祉分野から農業参入させたり、小規模な農家と就労支援事業所をマッチングさせたりという活動が中心。本事業は地域のスター的農家に、内部機能として福祉分野をつくり、困難となっている人材確保と原油高・物価高で収益圧迫の現状を打開し、地方の障害者にも雇用機会を創出する取り組みである。そのような活動はなく、大量の離農が予想される今のタイミングで実行しなくては手遅れになる。

売上や経営力のある農業法人を対象にしているが、財務基盤は他産業の企業と比べると脆弱である。農業参入で親会社が資金を持っているケースを除き、事業計画策定や運営に係るノウハウを取得するための費用、施設や設備への投資費用を容易に捻出できない。一方で経営安定化への取り組みは急務であるためコンソーシアムを組み、外部協力チームも組織し、農業法人、地方の障害者に関する課題の解決を休眠預金制度の活用で図りたい。

（全実行団体の活動）
・福祉や農福連携分野の有識者・実践者との課題共有　
・休眠預金活用に係るモデル検討
・対象地域での調査
※市町村の窓口にて福祉事業所設立の余地確認

・実行団体の事務局機能に関する支援
・サビ管採用に際しての採用サービスの紹介、採用面談の同席、採用予定者の資料上での評価・アドバイス
・サビ管の採用、定着に関する状況把握
・ハード導入に際しての視察先や展示会情報の提供

・実行団体の事務局機能に関する支援
・サビ管採用に際しての採用サービスの紹介、採用面談の同席、採用予定者の資料上での評価・アドバイス
・サビ管の採用、定着に関する状況把握
・ハード導入に際しての視察先や展示会情報の提供

・実行団体の事務局機能に関する支援
・サビ管採用に際しての採用サービスの紹介、採用面談の同席、採用予定者の資料上での評価・アドバイス
・サビ管の採用、定着に関する状況把握
・ハード導入に際しての視察先や展示会情報の提供

・実行団体公募についての広報、及び説明会、相談会
・実行団体の公募・審査会・選定

・状況確認、必要な助言、依頼事項の確認、追加依頼事項
※実行団体との月次mtg
・実行団体への経営面、組織づくりに関する研修、助言
※Googleチャット
・実行団体の事務局機能に関する支援
・ガバナンスとコンプライアンスに係る団体規定の整備支援
①各団体ヒアリング
②必要規程類のひな形準備　
③各団体から規程案提出
④関係法令の確認（会社法、休眠預金法、労基法、民法等）
⑤適宜修正、整備支援
⑥各団体との面談・説明
⑦運用、内部監査の支援
・プレスリリース（PRタイムス）
・実行団体の認知を広げる活動の明確化
・ONEGOへの視察受け入れ　
・行政提出資料アドバイス
・事業推進会議同席
・物件選定アドバイス
・地域の支援機関・行政機関への挨拶同行

・職員の採用面談同席

・状況確認、必要な助言、依頼事項の確認、追加依頼事項
※実行団体との月次mtg
・実行団体への経営面、組織づくりに関する研修、助言
※Googleチャット
・実行団体の事務局機能に関する支援
・ガバナンスとコンプライアンスに係る団体規定の整備支援
①各団体ヒアリング
②必要規程類のひな形準備　
③各団体から規程案提出
④関係法令の確認（会社法、休眠預金法、労基法、民法等）
⑤適宜修正
⑥各団体との面談・説明
⑦運用、内部監査の支援
・地域の支援機関・行政機関への挨拶同行

・状況確認、必要な助言、依頼事項の確認、追加依頼事項
※実行団体との月次mtg
・実行団体への経営面、組織づくりに関する研修、助言
※Googleチャット
・実行団体の事務局機能に関する支援
・ガバナンスとコンプライアンスに係る団体規定の整備支援
①各団体ヒアリング
②必要規程類のひな形準備　
③各団体から規程案提出
④関係法令の確認（会社法、休眠預金法、労基法、民法等）
⑤適宜修正
⑥各団体との面談・説明
⑦運用、内部監査の支援
・職員の採用面談同席

合計10人
〇クロスエイジ（コンソーシアム）
・プロジェクトリーダー：藤野
・PO：藤野(兼務・３団体担当)
・PO：井上(３団体担当)
・PO：明石
・経理：小金丸
・広報：明石(兼務)
・事務局：小野
●Sinka(コンソーシアム)
・PO：濵砂様
・PO補佐：中嶋様
●ONEGO(コンソーシアム)
・PO：嘉村様
◆office musubime（評価)
・評価アドバイザー：河合様

事務局に広報専任の担当者をつけ、専門サイトを開設し、公募開始、実行団体の決定・概要の掲載、ノウハウやマニュアルの公開、クラウドファンディング等を活用した新たな商品開発の情報等を継続的に発信していく。
また、PRタイムスを活用したプレスリリースを公募、実行団体決定、中間・事後評価の報告、クラウドファンディング開始時に行い、各回でメディアヒット1件以上獲得し、農業・福祉業界、及び社会に対して発信する。

実行団体の位置する自治体、県庁とは、就労支援事業所の充足状況、見込利用者の数やニーズについて、綿密に意見交換・連携する。
また、農業＝きつい、汚い、危険というイメージを払拭できるように利用者募集チラシに先進的な農業、作業の切り出しによる安定した作業量と安全な職場環境を明記し、地域での信頼を得るとともに、竣工式に金融機関、農業・福祉関係者、取引先等も招待し、新しい知見や戦略を取り入れる環境をつくる。

スター的な農家の内部機能としての福祉部門の設置については、農業経営にとって外国人人材に依存しない人材確保、および新たな事業（就労支援事業所）の開始という点で、元来ニーズのある事業と考えられる。ただし、その「モデルの認知不足」や、農業者が取り組む際の「設立ノウハウ、運用のハウハウ」の不足、さらには昨今の厳しい事業環境における「施設や設備設置への投資負担」が課題となっている。本事業を通じて、ノウハウをモデル化、公開することで、初期投資や事業収支が明確になるため、当社が農業を総合的にプロデュースしていく際に大規模農家に情報提供を行ったり、当社のサービスとしてパッケージ化して提供していく。
また、実行団体や今後農福連携に取り組む農業者で新たに商品開発したものをSDGｓ等の切り口からブランド化し、販路開拓を当社で実施していく。その際は、クラウドファンディング等による資金調達にも取り組んでいく。

事業終了までに実行団体の就労支援施設の運営責任者（サービス管理責任者）の育成を行うことで、農業経営者は面積拡大や加工品開発等に着手でき、新たな売上、収益を確保できる。そのことにより、障害者の賃金向上や利用者の増加、就労支援事業所から自農園での直雇用が可能となる。
なお、構成団体であり農福連携であまおう栽培を行う農業法人ONEGO㈱では、就労支援事業所（代表者は同じく嘉村氏）から農場に施設外就労で7～10名を受け入れつつ、すでに3名を自農園に直雇用している。面積・販路の拡大とともに毎年2名ずつ障害者の直雇用を増やしていく予定であり、こういった取り組みを一つのモデルとし、福岡県を中心とする九州各地に高いレベルで農福連携を実践する農業経営者を増やしていく。
また、農園同士の相互視察やノウハウ共有、共同での商品開発や販路開拓を当社で行うことにより、本事業の実行団体や今後取り組む農家の経営力向上につなげていく。

当社は民間企業であるため、資金分配団体としての実績はない。そのため、休眠預金事業において、SB枠・コロナ枠資金分配団体としての経験と実績のある一般社団法人SINKaを構成団体としてコンソーシアムを組んでいる。以下、SINKaの実績である。
・2020年度採択の休眠預金等活用制度に基づく「福岡子ども若者、困窮者応援笑顔創造事業」を実施（2021年3月~2022年3月）
実行団体との協働により、子ども若者、ひとり親世帯・困窮家庭、子育て中の親、養護施設入所・退所者、発達障害者等に対し、食支援、オンライン学習支援、就労支援など多様な支援を実施。社会的脆弱性を抱える方に対して、ふれあい・交流・コミュニティ構築により居場所と出番づくりにつなげる。助成終了後の出口戦略へ向けて事業開始当初から実行団体への支援を継続して行うことで、休眠預金実行団体へ4団体が応募し、1団体が採択（3団体未定）、1団体が他助成金に採択されている。また、NPO法人にあっては認定（認定NPO法人制度）へ取り組みを進めている団体もある。
・2020年7月豪雨復興支援、2021年8月豪雨に際して、HP、SNS等を通じて広報し、支援金を集め、活動団地支援金として分配及び伴走支援を実施。
・2021年度は、福岡子ども応援プロジェクト～コロナ禍でもチャレンジ！～を立ち上げ、SINKa基金に支援金を集め、福岡の活動団体に分配。

本事業のPOとして実行団体の伴走支援、および全体統括を務める藤野直人は㈱クロスエイジを2005年に創業し、500を超える農業法人の販路開拓・商品企画・経営支援の伴走支援実績がある。
また、九州産業大学オープンイノベーションセンターのソーシャルインパクトに関わる共同研究において、支援先の農家（対象40件）に対して以下の評価測定を得ている。
・総売上上昇金額　21億4,400万→53億2,300万 ・全体の30%が従業員給与上昇 ・319.5ha→392.5ha、62%の農家が拡大意向、今後の農地活用予定175ha ・農福連携率32%、障害者の直雇用2.4% ・販路180以上、セミナー回数170以上、相談件数3,000以上、執筆本の販売数15,000以上
その他4名のPOの実績
□井上勇治
・佐賀大学農学部卒 ・新卒入社5年目、現在は10農家の伴走支援 ・2019年度IT導入補助金にて4件の農家申請が採択 ・2021年度デジタル応援隊として3件の農家へのITツール導入を支援

□明石乃莉香
・東京農業大学卒 ・大学時代11件の農家の農業研修に参加、学園祭にて農業女子プロジェクトを主催 ・入社後、農家向けのセミナー企画、集客、運営、個別カウンセリング、5農家の伴走支援
□一般社団法人SINKa：外山伸一郎
・宮崎大学大学院　農学研究科修了 ・2021年3月採択の「子ども若者、生活困窮者応援笑顔創出事業」事業責任者。実行団体組織基盤強化の一環として規程類の整備実績（100以上） ・農業経営の現場改善、経営改善を得意とし、農畜産物のブランド化では売上を3億円から40億円に
□ONEGO㈱：嘉村　裕太
・25歳でパートナーが精神疾患を発症、その年に㈱SANCYOを創業し、現在、売上2億5,000万、110名の障害者雇用 ・ONEGO(株)であまおう栽培を開始、農福連携の補助金を活用し、施設やマニュアル整備 あまおう農家（700万）の事業を承継、初年度7,300万、2年目で1.3億円に