休眠預金活用事業
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犯罪をした人、非行のある少年の立ち直りを支援する更生保護事業の民間全国センター組織として関係団体の事業への助成、関係者の研修や更生保護の広報啓発などに取り組むことにより、犯罪をした人や非行のある少年から生き直す意欲を引き出し、具体的生活の中で社会との関係性を回復することを支援し、また、地域社会が持つ犯罪を防ぐ力の再生･強化を促進することにより、誰一人取り残さない社会の実現を目的とする。

全国を事業区域として更生保護事業法による連絡助成事業を営む公益法人として次のような活動を行っている。①更生保護関係の全国団体に対する運営経費の助成②更生保護施設が施設改善を行う場合の資金助成③保護司をはじめとした民間更生保護ボランティアの研修や顕彰の実施④更生保護に関わる先駆的活動に対する事業費の助成や活動に対する助言などの非資金的支援⑤イベントや各種広報媒体による更生保護の広報啓発活動

2019事業の経験から、より地域全体に波及効果の高い事業を展開する必要性があるとの2019事業の学びを踏まえ、地域の中に多様な関係者で構成される地域支援ネットワークを創出し、刑務所出所者等や非行少年が自らの課題を犯罪以外の手段で解決出来るよう支援し、再犯防止につなげることを目指す。実行団体は、➀県域（又は広域）単位で、地域ごとにネットワーク創出の核となるキーオーガニゼーションを開拓・育成支援する団体と、➁地域単位で自らがキーオーガニゼーションとなって連携を作ろうとする団体を想定している。地域支援ネットワークとは、単なる名簿や会議の開催ではなく、それぞれが具体的に支援に関与し、互いに顔の見える協力関係の創出を目指すものであり、地域のキーオーガニゼーションは、自らも刑務所出所者等の支援活動に取り組みつつ、連携関係の創出に取り組む。弊協会では、地域支援ネットワーク創出の核となる地域のキーパーソン・キーオーガニゼーション（人財・団体）の開拓・確保・育成及び事業終了後の維持に向けた様々な支援と、実行団体が地域支援ネットワーク創出に取り組む際に必要な助言等について、伴走支援を行う。

➀犯罪者、非行少年及びその家族
➁地域の関係機関（依存症や貧困支援、福祉、教育、行政、医療、企業、NPO法人等地域の多様な分野）

➀犯罪者、非行少年及びその家族
➁民間の更生保護関係者（保護司・更生保護施設・更生保護女性会員・ＢＢＳ会員・協力雇用主・自立準備ホーム等）
③地域住民

〈概要〉刑務所出所者等は複雑な問題を抱えており、社会における息の長い支援が必要でありながら各種支援を受けることなく再犯に至る可能性が高い現状にある。国の更生保護制度には一定の支援メニューがあるものの、適用期間も支援内容も限界がある。更生保護制度は官民協働態勢を取っているが、地域社会における支援の中核を担う「保護司」は、地域社会のつながりの希薄化や時間的余裕のある人の減少、更生保護活動への理解が不十分など様々な要因により、近年減少傾向が続いている。特に地域での立ち直り支援体制が脆弱になりつつあることが最大の課題である。
〈詳述〉"2020年の再犯者率（刑法犯検挙人員に占める再犯者の人員の比率)は、49.1％と過去最高となり、刑務所出所者等が再犯に陥らないような支援充実を図ることが非常に重要な課題となっている。しかし,地域社会において立ち直り支援の中核を担っている「保護司」は近年減少が続き、定員の９割を切っており（88.3％）、このまま減少が続けば、地域社会で刑務所出所者等へ十分な支援を行うことが難しくなる可能性がある。保護司は、犯罪者に対する地域住民の嫌悪感や忌避感を敏感に感じながら、取り扱う情報の保護に配慮しつつ慎重に活動している現状にあるため、その活動実態が見え難い。また、保護司はかつて自営業など地域につながりを持つ人が多く、個人的なつながりを活用して支援を行っていたが、最近は元会社員など地域につながりを持たない人も増えていることから、刑務所出所者等の課題解決に必要な社会資源につなげることが困難となり、保護司が孤軍奮闘して支援していることが多い。これは、刑務所出所者等への支援の場面でも、支援者確保においても大きな課題となっている。
一方、刑務所出所者等の中には、虐待などの劣悪な生育環境、いじめや搾取など被害的な経験を折り重ねて生きてきたため社会的に孤立している人も多く、それらに起因する様々な問題が複合化し未解決であることが再犯の要因の一つともなっている。国の更生保護制度では近年支援メニューの充実化が図られているが限定的である上、そもそも満期釈放者は本人が希望しなければ適用されず、保護観察対象者も期間が法定されており、権力性を伴う保護観察制度に対する拒否感や、社会や人に対する不信感などから、支援を受けようとしない人も多いなど、息の長い支援が必要でありながら様々な課題がある。

犯罪をした人の社会復帰には、国において様々な施策・支援が行われているものの、立ち直りに不可欠な、地域における人と人との長期的な関わりによる支援は、もっぱら保護司など民間の更生保護関係者の活動に委ねられている上、その経費はほとんど手当てされていない。また、国の支援はそもそも期間が限られていることから、支援がまだ必要な状況であっても打ち切らざるを得ず、十分な支援を受けられない場合も多い。

2019年度事業では刑務所出所者等や非行少年、その手前の生きづらさを抱えた人などを対象とした様々な支援活動に取り組む10実行団体に助成を行った。実行団体は支援に取り組み成果も見えつつあるが、個々の団体の限られたマンパワーでは、限られた人数の刑務所出所者等しか支援できず、また、彼らの抱える複雑な課題すべてを解決することは難しく、より地域全体に波及するような事業設計が必要であると考えるに至った。

2019事業は刑務所出所者等への直接支援活動が中心であるが、外部の機関・団体との連携に苦労する場面が散見された。一方、関係機関・団体との連携を目指した団体の中には新たな関係性の芽が生まれている。2019事業（互いに相談可能な）10実行団体が同じ地域で活動したら隙間ない支援が行えるのではないかとの気づきから、協力し合う意思を持ち、顔の見える関係性がある地域支援ネットワークが必要であると思い至った。

・実行団体の案件発掘（更生保護関係団体との意見交換、情報収集等）
・実行団体の公募事務（公募要領の公開、事前相談会（複数回）開催、公募締切後の各団体との面談、外部選考委員による選考委員会の開催等）

・実行団体との契約締結に向けた事務
・実行団体による活動実施、事前評価実施
・実行団体の地域支援ネットワーク構築に必要なキーパーソン（人財）確保
・地域支援ネットワークのキーオーガニゼーションの特定
・地域支援ネットワークのキーオーガニゼーションへの働き掛け
・地域ごとに、連携したい地域の関係機関・団体を整理
・連携したい地域の関係機関・団体への働き掛け
・実行団体（または地域のキーオーガニゼーション）が刑務所出所者等や非行少年がつながりやすくなる息の長い支援活動に取り組む

・実行団体による中間評価実施
・刑務所出所者等や非行少年がつながるための息の長い支援活動（継続・見直し・充実）
・キーオーガニゼーションによる地域の関係機関・団体への働き掛け
・刑務所出所者や非行少年の抱える課題に対し地域支援ネットワークが連携して支援を行う
・地域支援ネットワークのつながりの質的な向上（対話の機会設定、ツールの導入等）
・地方行政への働き掛け
・助成終了後の事業継続に向けた出口戦略を立て、取り組みを開始する。
※１年目の活動を踏まえて、適宜、計画の見直し・改善を行う。

・実行団体による事後評価実施
・刑務所出所者等や非行少年がつながるための息の長い支援活動（継続・見直し・充実）
・連携したい地域の関係機関・団体への働き掛け
・刑務所出所者や非行少年の抱える課題に対し地域支援ネットワークが連携して支援を行う
・地域支援ネットワークのつながりの維持・向上
・地域支援ネットワークの充実（必要に応じた拡充）
・地方行政への働き掛け
・助成終了後の事業継続に必要な取り組みを行う。
※２年目の活動を踏まえ、適宜、計画の見直し・改善を行う。

・事業目標に合った案件の発掘（公募前の事前相談会等）
・事業計画・資金計画・評価計画策定に関する相談支援、事務支援（契約前オリエンテーション等の開催）

・事前評価支援
・地域支援ネットワーク構築に必要なキーパーソン・キーオーガニゼーションの開拓・確保支援
・エコマップ作成ワークショップ等、ネットワーク構築支援
・実行団体の組織基盤の強化・安定に資する支援（実行団体への相談対応、組織基盤強化研修、広報活動支援、実行団体同士のマッチングや学び合いの場の提供、専門家の紹介等）

・地域支援ネットワーク構築のキーパーソン・キーオーガニゼーションの育成支援
・事業地域での地域支援ネットワーク有効化に必要な支援
・中間評価に関する支援
・実行団体の組織基盤の強化・安定に資する支援（実行団体への相談対応、組織基盤強化研修、広報活動支援、実行団体同士のマッチングや学び合いの場の提供、専門家の紹介、出口戦略に関する支援）

・地域支援ネットワーク構築に必要なキーパーソン・キーオーガニゼーションの育成・活動維持支援
・事業地域での地域支援ネットワーク有効化に必要な支援
・地域支援ネットワークのノウハウについて他地域への共有化を図る活動
・事後評価に向けた支援
・実行団体の組織基盤の強化・安定に資する支援（実行団体への相談対応、組織基盤強化研修、広報活動支援、実行団体同士のマッチングや学び合いの場の提供、専門家の紹介、出口戦略に関する支援）
・出口戦略支援

PO、事業責任者、事業アドバイザー、評価アドバイザー、専門家委員会

当協会のホームページ、研修誌月刊「更生保護」(毎月５万部発行)等により継続的に広報活動を推進するほか、再犯防止啓発月間（7月）における「社会を明るくする運動」（地域の全ての人たちが、犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪のない地域社会を築くことを目的に全国展開される運動。当協会はこの運動を推進する中核団体のひとつとして、同運動の中央推進委員会の事務を担っている）の一環として、各種の広報活動を行う。

実行団体の実施地域又はオンラインで、シンポジウムや活動報告会等を計画し、地域密着で活動している更生保護ボランティア（保護司、更生保護女性会員、BBS会員等）全国数十万の民間ボランティアが有する関係網を活用し、広く他のセクターや地域住民との連携及び対話の機会を創出し、活用していきたい。

当協会は更生保護分野における全国組織であり、各県の協会や更生保護施設等とは平常業務としてやりとりがあるほか、休眠事業以外の小口助成なども行っている関係から、分野における意欲的な取り組みの芽をキャッチしやすい立場にある。そうした中からネットワーク形成の知見を見出し、記事作成やイベント開催等の広報活動を行うことで、各所の取り組みを分野内外に喧伝する役割を担う。また、現場の横の団体同士のつなぎなども行うことで、うまくいっている点・課題点の共有などを行いやすい環境づくりに貢献する。これらを通して、更生保護分野の支援者が孤立しないよう、取り組みのフォローアップを行っていく。

実行団体の強みを分析し、強みを生かした出口戦略について対話の中でともに考えていく。また、事業継続のために必要な支援の提供を行い、地域支援ネットワークを維持できる人財を事業終了後も継続的に確保することを目指していく。
2019年度実行団体も、団体規模や助成終了後の事業継続の形はそれぞれであり、行政にアプローチして施策化してもらう、地域の関係団体とのネットワークを強化する、ファンドレイジングなど団体の資金調達力を高める、自己資金で継続できる範囲で活動を見直すなど、目指す方向はそれぞれ異なるものの、いずれの団体も助成終了によって活動を終了するという考えはなく、継続していくための方法を模索している。

2019年度休眠預金活用事業の資金分配団体として、公募により選定された、罪を犯した人や非行少年の立ち直りを支援している10の実行団体に対し、3年間で１団体約1000万円ずつの助成を行っている。
当協会は更生保護に関する民間活動への支援を事業の中心としており、更生保護施設の改善に必要な資金の助成（いわゆる「箱物」への助成）から、更生保護関係者の先駆的な取組に対する費用助成や伴走支援まで幅広く費用助成、活動支援を実施している。

学術団体との連携の一環として、日本更生保護学会の学術大会の開催を支援し、大学、研究機関の視点から更生保護の現状及び課題の把握に努めている。