休眠預金活用事業
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説明会の様子は動画として公開した。申請事業のコンセプトずれを防ぐため、個別相談会参加を申請の必須条件とした。

説明会の告知が開催の直前になってしまうなど、準備の遅れで情報浸透が不十分だった。個別相談会で事業についてのコンセプト理解や申請書類作成の支援まで行いたかったが、申請締め切り間際の駆け込み相談が多く、結果、提出された申請書類の精度はあまり高くならず、審査時の判断材料にできず苦慮した。

更生保護関係団体だけでなく、コンセプトや目指す方向性に共通点がありそうな団体にメールの後、電話でも直接広報したこと。

所管官署から更生保護関係団体への情報発出が遅れ、事業の周知が不十分だった。更生保護関係団体の人員配置や事務処理能力等の基盤が想定以上に弱かったこと。

審査委員には申請書類やヒアリングシートを参考に点数表を付けてもらい、さらに審査会にて意見交換を行い、合議の結果、内定団体を選定した。

審査委員には、申請団体の役員等である場合には、その団体の審査には参加できない旨、事前にお伝えしていた。結果、申し出はなかった。

申請時に提出いただいた定款等の書類の内容を確認し、必要な条項が大幅に抜けていないかなど、大枠での確認を行うとともに、別事業を行っている団体については、可能であれば所管する官署や行政に問い合わせを行った。

著しい書類不備のあった１団体を除き、全ての申請団体に実地調査を実施した。

申請団体全てに実地調査に行くことで、実際に顔を合わせて話す機会が得られ、全団体統一のヒアリングシートを用意したことで、どの担当者がヒアリングに行っても、ある程度統一した視点で事業について質問することができた。

書類作成スキルの差によって、審査の点数に差が生じることを防ぐため、申請書類として、JANPIA書式の事業計画書の提出を必須としていたが、記入に苦労した団体が多く、審査委員からも事業の全体像の読み取りに苦労したとの声があった。