休眠預金活用事業
情報公開サイト

個人・企業・団体等から多様な寄付を募り、子ども・若者・子育てに関わる人を支える民間非営利組織の財政基盤の確立を目指した助成支援を行うとともに、そうした活動に理解と共感を広げるための取組みを行う。個人・企業・団体等の思いをつなぎ、子どもたちが生きていることに誇りと喜びをもてる地域社会を創ることを目的とする。

神奈川県内の子ども・若者・子育て支援に関わる取組みへの支援
①子ども・若者や子育てに関わるＮＰＯへの資金助成
②寄付プログラムの開発・実施
➂居場所に関する情報提供
④各種イベントへの出展
⑤子どもたちの現状を伝える普及啓発の取組み
　・いじめストップ！ピンクシャツデーキャンペーン
　・子ども未来セミナー
　・企業等とNPOをつなぐ相談窓口
　・ポータルサイト「こどものみらい応援ネット」

本事業では、休眠預金を活用し、当事者と当事者家族を支援する団体が地域の主体と連携協働し、当事者が関心を高め継続的な経験を重ねることができる「参加体験型プログラム」を実施し、当事者の社会的自立を支援するものとする。（参加体験型プログラム活動例：農作業、アウトドア活動、子ども食堂やカフェ等の運営、お祭り等の地域のイベント等の運営、調理活動、芸術活動、更にこれらの複合的な取組み等）
１．参加体験型プログラムとは、地域の様々な主体と連携協働し、心身の健康状態や対人関係の改善、生活スキルや成功体験の会得等個々の状態に合わせながら支援を提供するもので、当事者の変化や出口（就労や就学、また支援先とのつながり等）につなげていく活動をいう。
2．参加体験型プログラムでは、支援者や当事者同士、ボランティア、地域住民との信頼関係を得て、コミュニケーション力、対人関係の改善、活動による自身の健康や基本的生活習慣の向上、役割を担い実行することでの責任感や自尊心の向上、仲間と協力することでの社会適応力等、自立に向けて必要なチカラを身につけることを目標とする。
3.　調査研究では、実行団体による当事者への事前アセスメントで当事者の育ちや自立を阻んでいる要因やストレングス（強みやできること）を把握する。また、プログラム参加者の変化を「コミュニケーション力」「健康・生活習慣」「生活力・社会適応力」「意欲・向上心」の4つの要素をもとに観察、記録し、社会的自立に向かうための解決方法の仮説を立てて、その効果を検証する。加えてヒアリング等による調査分析により、人や地域や社会資源とのネットワークの広がりや変化、プログラムにより得られた成果や知見を可視化する。
4.　可視化した成果や知見は、出口への橋渡し等のノウハウを広く社会に提供するため、事例報告集の発行やシンポジウムの開催を通し多くの支援団体や関係機関、当事者や当事者家族等に成果を発信すると共に、それらの団体機関等を通じて広く社会に普及する。
5.　実行団体への伴走支援では、特に調査分析から当事者支援の出口戦略を明確にし、当コンソーシアムのネットワークを活用し、社会的自立への出口（就労先・就学先・各種支援先等）に上手くつなげられるよう以下のような支援を実施する。
　・団体や当事者が直面する現場の課題に即した支援を行うため実行団体の活動に専門職（アドバイザー）を派遣するとともに、支援者のスキルアップ研修を行う。
　・「実行団体交流会」には、地域の行政や専門機関にも参加を求め、団体間および行政、専門機関との顔の見える関係作りを進め、事業終了後のつながりを深める。
　・行政や地域の企業や関係団体等と連携し、当事者の社会的自立に向け、具体的な出口（就学・就労・各種支援機関とのつながり等）とのつなぎを支援する。

神奈川県内で困難を抱え孤立する子ども・若者の社会的自立への支援を行っている団体
①学習支援・不登校等困難を抱える子どもの居場所や学習支援等を行っている団体（4団体）
②ひきこもり等の若者への就学・就労支援を行っている団体（1団体）

最終受益者：実行団体が活動する周辺地域で、団体の実施する居場所等を利用するなどのつながりのある社会的自立への困難を抱えた子ども・若者（小学生～20代ぐらい）とその家族を想定。※他者との適切な関係がはかれない、自尊感情が低い、活動への意欲を持てない、将来への希望が持てない等の不登校やひきりこもり等の社会的自立への困難を抱えている者
中間受益者：実行団体の活動する周辺地域で、困難を抱えた子ども・若者の社会的自立を支援する団体とその支援者

■少子高齢化が進行する中で、多数存在する未就学・未就労の子ども・若者が更に増える傾向にあるが、有効な解決策を見出せていない。
神奈川県公立小中学校不登校児童は1年間で119人増（神奈川県児童・生徒の問題行動・不登校等調査：令和2年度）と増加の一途をたどり、ひきこもりの若者は推計約4万1000人（かながわの青少年2020）となっている。
神奈川県が行ったひきこもり相談機関（558機関）への調査（令和元年度）では、支援対象者を相談につなげることの難しさを課題にあげる機関が76％に達し、対応の難しさが浮き彫りになっている。
「子ども・若者の育ちと自立を支える活動についての調査」（よこはま地域福利研究センター2020年）によれば、子ども若者自身にも多様な課題が生じ、育ちや自立が阻まれていること、子どもを育む「家庭・学校・地域」にも多様な課題があることを、市民活動団体が認識していることがうかがえる。このことは包括的な支援の必要性を示唆している。
■社会的経験不足は社会との接点を阻害している。
孤立が長引くほど人との交流が不足し、社会的スキルが身につかず､ますます社会との接点を得られにくくなる。
■行政の支援は福祉・教育・医療等の分野別で行われ、包括的な形になっていない。
多くのＮPO等は、福祉・教育・医療等の専門性や外部からの助言・協力など連携を必要としているが、自治体や福祉機関、専門機関との関係性は薄い。また、行政の支援は福祉・教育・医療等の分野でそれぞれ行われており、包括的な形になっていない。
■成果や知見を広く他の団体に広める仕組みや機会が少ない。
分野別支援の狭間に陥る若者を発見し、世代や分野を越え、地域や社会とつながるような伴走支援を行うNPO等も存在するが、多くは小規模で社会的認知度も低く波及力が弱いうえ、得られた知見などを広く他の団体に広める仕組みや機会も少ない。

国は子ども・若者育成支援推進法（平成21年）を制定し、子ども・若者育成支援施策とひきこもり等困難を抱える若者への支援を始めた。県は不登校対策やひきこもり総合相談窓口、かながわ若者就職支援センター等の支援機関を設置する等しているが、孤立する当事者の心身の回復への支援は十分とはいえない。支援機関の次に行く先（就学や就労等）の明示、安心できる支援者の養成や相談先の確保等、更なる支援が求められている。

神奈川子ども未来ファンドは、2003年の設立以来、神奈川県内で不登校・ひきこもり等の子ども・若者（以下、当事者）を支援する市民活動団体に対して資金助成や企業支援とのマッチングを実施している。神奈川県、横浜市等行政機関や企業、団体等との連携協働を進め、子どもたちを見守るネットワークを構築している。また、不登校・ひきこもりの要因ともなる「いじめ・貧困・虐待」等の現状を周知するセミナーの開催やイベントへの出展による啓蒙活動にも取り組んでいる。

本事業で実行団体が行う「地域の主体と連携協働した参加体験型プログラム」は、分野別支援の狭間に陥る子ども・若者が出会いや体験を通して生きる力を育み社会的自立へとつなげるもので、地域ぐるみで子ども・若者の成長を支える環境作りともいえる。一人でも多くの当事者を社会的自立につなげるとともに、得られた成果や知見を多くの市民活動団体に提供し、社会課題の解決に向けた波及効果を目指すものである。

参加体験型プログラム準備期間
・本事業の目的の共有　・評価指標についての理解（ケースの4領域、本人家族を取り巻くエコシステムの変化）
【実行団体】
①地域資源の把握と参加体験型プログラムの内容の検討
②連携協働する地域主体（市民、地元の企業、商店等）との調整
➂参加体験型プログラムの実行計画の策定
④参加体験型プログラムを実施する人材、場所の確保
⑤参加者の募集
【コンソーシアム】
①事業計画作成への助言
②資金計画作成への助言

参加体験型プログラムのスタート
【実行団体】
①プログラム内容と提供スケジュールの決定、プログラム効果の仮説を立て実施
②当事者のアセスメント、ニーズ調査（現在の状況・抱えている課題・希望・ストレングス等）
③記録フォームによる当事者の観察記録（プログラム中のエピソード・本人の言葉等）
④6か月ごとの振り返りとプログラムの見直し
⑤新たな体験受け入れ先や協力先、支援に必要な社会資源の開拓、調整
⑥中間評価に向けた報告書の作成
【コンソーシアム】
①アセスメント・ニーズ調査方法への助言
②調査研究への協力の依頼
③記録フォームの提供、記入方法の助言
④進捗状況を確認、実施上の課題の共有と解決に向けての助言支援
⑤実行団体交流会の開催による実行団体間の情報共有、関係機関とのネットワーク構築

ブラッシュアップした参加体験型プログラムの実施
【実行団体】
①1年目を踏まえ、事業成果の分析及び課題を整理し、プロブラム内容の見直しを実施
②記録フォームによる当事者の観察記録（プログラム中のエピソード・本人の言葉等）
③6か月ごとの振り返りとプログラムの見直し（当事者の感想、希望等をヒアリング）
④新たな体験受け入れ先や協力先、支援に必要な社会資源の開拓、調整
⑤就学先・就労先・支援先等プログラム終了後の出口となる関係機関へのプログラム終了者の紹介と、その際の調整及び伴走支援
⑥中間評価に向けた報告書の作成　
【コンソーシアム】
①調査研究の過程で知りえた当事者・支援者等の変化やそれらの評価の方法等を団体と共有し、団体に対して助言
②進捗状況を確認、実施上の課題の共有と解決に向けての助言支援
③実行団体交流会を開催し、実行団体間の情報共有、関係機関とのネットワーク構築
④実行団体と地域、社会資源とのつながり、実行団体の体制がどのように強化されたかをヒアリング

当事者の社会への出口を見据えた参加体験型プログラムの実施
【実行団体】
①最終年度を迎え、これまでの事業内容の効果、課題を整理し、当事者個人の自立を目指すためのプログラムを検討実施
②実施したプログラムから、本人のストレングス、意欲、自立度等を見極め、目標を設定
③記録フォームによる当事者の観察記録（プログラム中のエピソード・本人の言葉等）
④3年間の取組みからプログラム実施による当事者の効果、団体としての効果を振り返り、自己評価し、社会的インパクトを検証
⑤就学先・就労先・支援先等、プログラム終了後の出口となる関係機関へのプログラム終了者の紹介と、その際の調整及び伴走支援
⑥最終報告書の作成
【コンソーシアム】
①当事者の社会的出口となる社会資源の情報提供、調整の協力
②進捗状況を確認、実施上の課題の共有と解決に向けての助言支援
③報告書作成（事例集）のため、支援者、当事者、連携協力団体へのヒアリング
④シンポジウムを開催し、実行団体の取組みや成果を周知

参加体験型プログラム実施に向けての非資金的支援
①人的基盤、資金調達を含む財政基盤及びガバナンス・コンプライアンス体制の確認と助言、活動記録、事業評価に関する説明
②実施地域の行政等へのヒアリング（地域課題の洗い出し、行政サービス、社会的資源の確認等）と関係づくり、支援者・当事者の抱える課題の整理と解決への支援（相談機関への連携等）
③事業実施準備への支援（広報宣伝、集客、実施体制の確認等）
④当事者の事業終了後の出口（就学先・就労先・各種支援先等）を見据えたつながり状況の把握と関係づくり
⑤参加体験型プログラム実施全般の助言、ヒアリング等の調査研究から個別の課題への助言等

参加体験型プログラム実施への非資金的支援
①人的・財政的基盤及びガバナンス・コンプライアンス体制確立への指導と助言、活動記録の確認、事業評価に関する助言
②社会的資源の確認と連携の支援、実行団体交流会開催（専門家・行政担当者等参加）による関係づくり支援、情報発信、アドバイザー派遣、専門職による研修、支援者・当事者の抱える課題等の整理と解決への支援（相談機関への連携）等、支援団体と支援者のスキルアップ支援
③進捗状況の確認と事業全般への支援（広報宣伝・集客・実施体制、実施内容等）
④プログラム終了した当事者の状況にあわせた出口戦略支援（企業・団体等との関係づくり、伴走支援のあり方等）
⑤次年度にむけプログラム内容のブラッシュアップの支援、ヒアリング調査等による個別助言等

ブラッシュアップした参加体験型プログラム実施への非資金的支援
①人的・財政的基盤及びガバナンス・コンプライアンス体制の確認と助言、活動記録の確認、事業評価に関する確認と助言
②社会的資源の確認と連携の支援、実行団体交流会開催（専門家・行政担当者等参加）による関係づくり支援、情報発信、アドバイザー派遣、専門職による研修、支援者・当事者の抱える課題等の整理と解決へ（相談機関への連携等）支援団体と支援者のスキルアップ支援
③進捗状況の確認と事業全般への支援（広報宣伝・集客・実施体制の確認、実施内容の確認等)
④プログラム終了した当事者の状況にあわせた出口戦略（実績の確認、就学先・就労先・各種支援等との連携、伴走支援のあり方等）
⑤成果の確認と次年度にむけプログラム内容のブラッシアップの支援、ヒアリング調査等による変化の確認と個別助言等

当事者の社会への出口を見据えた参加体験型プログラムの実施と事業終了後の変化を維持するための非資金的支援
①人的・財政的基盤及びガバナンス・コンプライアンス体制の確認、活動記録の確認、事業評価に関する確認と助言
②社会的資源との連携の支援、実行団体交流会の開催（専門家・行政担当者等参加）、情報発信、アドバイザー派遣、専門職による研修の実施、支援者・当事者の抱える課題等の整理と解決へ（相談機関への連携等）支援団体と支援者のスキルアップ支援
③参加体験型プログラム実施への支援（広報宣伝・集客・実施体制の確認、実施内容の確認等）
④プログラム終了した当事者の出口状況の確認と個々の状況にあわせた出口戦略（実績の確認、就学先・就労先・各種支援等との連携、伴走支援のあり方等）への支援
⑤成果の確認と事業終了後にむけたプログラム実施の検討と助言、ヒアリング調査等による個別助言による成果の確認、実施報告書作成支援

事業の運営や管理業務を担う人材の確保
当事者を支援するスタッフの確保
PO、派遣専門職アドバイザーの確保

参加体験型プログラムに必要な資材、機材の調達及び実施場所の確保

１．事業の周知
　・取材依頼、プレスリリース、ＨＰ、ＳＮＳ等
２．実行団体の公募
　・チラシ配布：10,000枚　神奈川県内ボランタリー活動支援センター（県内55ヵ所）、他関係団体に送付、募集説明会の開催　
３．成果の発表
　取材依頼、プレスリリース、ＨＰ、ＳＮＳ、シンポジウム開催
　・取材依頼：テレビ神奈川、神奈川新聞、タウンニュース等
　・プレスリリース：神奈川県庁県政記者クラブ　　-

実行団体のシンポジウムでは、神奈川県内の行政、企業、ＮＰＯ等に参加を呼びかけ、横断的なつながりを作る。
神奈川県青少年課とは「ひきこもり等」対策について、神奈川県教育委員会とは「不登校児童生徒等」対策について、連携する。（実行団体交流会、シンポジウム等へのオブザーバー参加を要請）
神奈川県の経済団体等に、地元企業と実行団体の連携協働を紹介し、不登校・ひきこもり等の支援への協力を要請する。

「参加体験型プログラム」の実施は、「地域の主体との協働」「行政担当者のオブザーバー参加」「モデル的事業として実施」の3点をイメージした事業設計となっており、事業終了後、行政や地域の主体との連携協働により持続可能性は充分にあると考えている。「地域の主体と連携協働した参加体験型プログラム」が困難を抱え孤立する子ども・若者が、安心できる地域の居場所から次のステップとして、地域、社会とのつながを作り、社会的自立へと向かうツールとして、社会課題である「不登校・ひきこもり支援」の具体策の一つとして定着することを目指している。「参加体験型プログラム」の事例集を作成し、支援モデルとして広く他の団体に広める仕組みや機会を創出すると共に、支援に係る地域の人材育成にも役立てる。さらに、ひきこもり状態にある若者の就労等を受け入れる企業や商店を開拓したり、神奈川県や企業と連携し今秋試行が開始された就職時や進学時の資金的支援の仕組みの定着を図るなど、事業継続の環境整備を行っていく。

行政や企業等との連携を視野にいれた伴走支援により、事業は定着し、事業の継続とともに団体の財源の確保が進んでいる。特に、「地域の主体と連携協働した参加体験型プログラム」は、地域の市民や町内会、自治会、他のNPO等を巻き込み、地域のネットワークを活用し運用されている。社会的自立への歩みをはじめたひきこもり等の若者の就職先ともなる地元企業や商店と結ぶ協働関係は、当事者の安心感につながるだけでなく、社会課題となっている人手不足の解消にも寄与するもので、企業からの寄付や支援金による協力も期待できる。また、不登校・ひきこもり支援策の一つとして補助事業に位置付けることについても、地元自治体と協議していく。これらにより事業の継続を図っていく。

■神奈川子ども未来ファンド助成　
　2004年度から2022年度までの19年間に延べ331団体、総額151,375,300円の応募に対し、選考委員会の公正な選考を経て、延べ133団体に総額約4,035万円の助成金を交付した。市民や企業からの寄付を原資とし、子どもたちの居場所を支える資金として定着している。2013年には「一般助成」に加え「震災助成」枠を新設。2014年からは「課題助成（いじめ・貧困・児童虐待防止」枠を設定し、厳しさを増す子どもの現状に合わせ資金的援助を行っている。
■休眠預金活用法に基づく「子ども・若者支援事業新型コロナ対応助成」（2020年度～2021年度）
　JANPIAが公募した「新型コロナ対応緊急支援助成」の資金分配団体として、選考委員会の公正な選考を経て、神奈川県内の６実行団体に総額11,050,000円の助成金を交付した。

神奈川子ども未来ファンドは、助成団体に対する細やかな伴走支援や企業とＮＰＯ等とのマッチング事業を行っている。
①伴走支援（地域で団体の活動が定着し広がるようを実施）
・助成団体に対し組織運営や事業実施に関する支援
・助成報告会・交流会を実施し寄付者と団体をつなぐ場を設ける
・音楽フェスティバル等のイベントで助成団体の活動を紹介
②マッチング事業（2019年～2021年に実施した神奈川県との協働事業）
・ポータルサイト「こどものみらい応援ネット」の運営（子ども支援のサポーター創出とネットワークキング）
・「つなぐ支える相談窓口」の運営（企業等の支援（災害備蓄品、衣料品、文具等の提供）をNPO等の現場をつなぐ）　
　　　　　　　　　　　
よこはま地域福祉研究センターは、各種調査研究等の実施を通じ、神奈川県内の市民活動団体（約200団体）とのネットワークを有す。
2017年~2019年：県内の子ども・若者の居場所を調査し「子ども・若者の居場所づくり事例集」全3冊発行（神奈川県社協）
2019年：横浜市内の居場所活動の課題を調査「横浜市子どもの居場所づくり課題解決ケースブック」発行（横浜市）
2018年～2020年：県内の子ども・若者の支援団体300団体を対象にアンケート調査を実施、「子ども・若者の育ちと自立を支える活動についての調査報告書」を発行
2020年：コロナ禍での子ども・若者支援団体相談事業を実施（協力：神奈川県共同募金会）
2021年：JANPIA助成により、県内の困難を抱える子ども・若者の個別事例を取り上げ、様々な居場所での支援のプロセスとその変化を可視化した「地域のみんなが元気になる活動事例集」を発行
2021年：事例集を基に「子ども・若者の育ちと自立を支えるフォーラム」を開催
2022年：「子ども・若者を支援する人材育成研修」（全3回）を開催