休眠預金活用事業
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「子どもと湖が笑ってる未来へ」を合言葉に、住民の自治によって平和で持続可能な暮らしを実現することを目的とする。自然環境や地域経済などのコモンズを守り育む活動を通じ、多様な人々の協同を生み出し、持続可能な地域社会を醸成する。公共セクターや民間企業との対話と連携も推進し、公共政策や地域経済の形成にも参画する。

1970年代に琵琶湖のせっけん運動を担った住民組織を母体として、1989年に設立された滋賀県環境生活協同組合が前身。共同購入、リサイクル、住まいづくりなどの持続可能な暮らしを支える事業を行うと共に、市民メディアの発行、子どもの野外活動や環境学習支援などの地域づくり事業を行っている。いずれの活動も、多様な市民、団体、行政、企業、専門家、教育機関等との多層的な対話と協力のもとに実施している。

●概要
学校になじめない子どもたちと地域の人々との関わり合いを生み出し、子どもたちと顔なじみの人々を地域に増やす。
子どものニーズに応じ、地域の人々の協力によって、地域の建物、田畑、自然環境などを活かして多様な居場所や学びの場を創る。
活動の持続と発展を担保するため、県域のコミュニティファンドの設立体制を整えるとともに、公共政策化を進める。
●実行団体の活動
１）活動拠点の整備と、学校になじめない子どもと保護者の居場所の形成
２）地域の人々と子どもたちとの関わり合いの創出
３）地域の人々の協力による多様な居場所や学びの場の創出
４）地域への情報発信と、活動の発展のための寄付募集
５）学校や行政との対話、活動を持続させるための公共政策化
●資金分配団体の活動
１）実行団体の活動全般についての助言、研修支援、専門家の派遣
２）実行団体の相互学習や交流の場の設置、関係構築の促進
３）ホームページや公開イベントでの活動の可視化と発信
４）県域での寄付募集とコミュニティファンドの設立準備
５）公共政策化の支援

事業地域の住民、学校、行政機関等

事業地域に居住する、学校になじめない小中高校生とその保護者

〈概要〉
子ども・若者が、自らの育ちに必要なサンマ（時間、空間、仲間）を地域の中で得にくくなっている。特に、既存の学校教育になじめず不登校となった子どもには、安心できる居場所が乏しく、孤立しやすい。引きこもりや自殺に向かうことさえある。また、当事者の保護者（多くの場合は母親）も、家族や周囲の人々からの理解や協力を得られず孤立を深めることも多い。
〈詳述〉
●育ちの三領域の劣化
安心、自信、自由の保障は、子どもの権利条約に定められた世界共通の子どもの人権である。しかし、子どもが育つ三領域（地域、家庭、学校）のすべてで今、育ちの場としての劣化がおきており、上記の権利が保障できていない。
１）地域
近所づきあいや行事の減少、個人商店の減少などで、家族以外の大人と子どもが交わる機会が減っている。また、異年齢の子ども同士での野遊びの場も減り、いわゆるサンマ（時間、空間、仲間）が得にくくなっている。
２）家庭
核家族化に加えて、共働き世帯やひとり親世帯も増加している。かつては主婦や祖父母などが担っていた、ゆとりのある子どもの伴走者が家庭内にいなくなっている。さらに世帯収入も減少している。
３）学校
教員の多忙化や、コロナ対策による行動の規制（接触の規制、黙食など）が起きている。教員が一人ひとりの子どもに細やかに応じたり、子ども同士が深く関わり合ったりすることが困難になっている。
●不登校の子どもと保護者の困難
こうした中、学校に安心や自由を感じられない子どもたちの行きしぶりや不登校が増加の一途をたどっている。しかし上述の通り、学校を離れた子どもが安心できる居場所は地域内にほとんど存在しない。
そのため、保護者は子どもに無理を強いて学校に通わせるか、自らが仕事を辞めて家庭を居場所にするかのいずれかを選択することとなる。その結果、前者の場合は子どもに精神的な負荷が、後者の場合は親に精神的な負荷と経済的負担が生じ、いずれにしても子どもも保護者も疲弊する。
●子どもの人権意識の乏しさと固定観念
さらに、子どもの周囲にいる人々の多くが「子どもの人権」への意識に乏しく、「子どもは学校に行くもの」との観念を固定化させている。そのため、子どもも保護者も周囲の理解と協力を得られず、孤立を深めてしまう。

適応指導教室などの公設の居場所の開設、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家の配置などを行っている。しかし（１）公設の居場所が小中高すべての学年に適応できていない場合がある（２）専門家は少数で、すべての子どもにきめ細やかな支援ができない（３）専門家が指導的に接してしまい当事者が安心できない場合がある、など、当事者のニーズが満たされない場合も少なくない。

地域の人々との協力により、野外保育や森のようちえんなど、子どもが豊かな体験をできる場づくりを行ってきた。しかし、活動に参加していた子どもたちが就学後、行きしぶりや不登校になることが増え、保護者や指導者と、子どもの育ちについて学びと議論を重ねてきた。昨秋からは、オンラインでの共同学習会「学びのマナビバ」の連続開催や、多様な関係者へのヒアリングを行い、ネットワークの拡充と情報蓄積を進めてきた。

地域、家庭、学校、の三領域のうち、家庭は保護者、学校は教職員が主体となって環境整備をしているが、地域の環境整備を担う主体は乏しい。本事業は、実行団体がその担い手となることで、地域全体を子どもの育ちの場として整備していくことが子どもと地域にいかなる変化をもたらすかを示すモデルとなりうる。また、その実績と知見を記録し発信することで、活動を持続化させる仕組みづくりと他地域への波及を図ることができる。

事業計画の立案、組織体制整備、他団体との連携体制の準備

スタッフの研修、他の実行団体との共同学習、地域内での他団体との連携構築
活動拠点の整備（１年目に完了できなかった団体は２年目も継続実施）、居場所活動
地域の人々への情報発信と、地域の人々が子どもたちと関わる機会の創出

地域の人々の協力による居場所や学びの場の整備
活動成果の中間評価と中間成果の発信
学校や行政への情報発信と対話、公共施策の提言作成

地域に向けた情報発信と寄付募集
他の実行団体や資金分配団体と連携したコミュニティファンドの設立準備
活動成果の可視化、公共施策化

実行団体向け資料の作成、ホームページの作成、評価項目と方法の決定
公募説明会と併せて子どもの育ちに関する公開学習会を実施
個別面談を通じた実行団体の理解・関係構築・案件形成

実行団体の学習や研修の開催支援、本事業のキックオフイベントの開催
拠点整備の支援（１年目に完了できなかった団体は２年目も継続実施）、居場所活動の支援
実行団体による情報発信と関わり創出の支援

実行団体による場の整備の伴走支援
中間評価の支援、中間報告イベントの実施
実行団体による学校や行政との対話支援、政策立案支援

実行団体による情報発信や寄付募集の支援
実行団体と連携した県域のコミュニティファンドの設立準備
実行団体の活動成果の可視化と公共施策化の支援、評価報告の作成と書籍化

村上悟（碧いびわ湖代表理事、PO）、西村俊昭（東近江三方よし基金理事、PO）、山口美知子（東近江三方よし基金常務理事・事務局長、PO）
西垣順子（大阪公立大学教授、評価チームリーダー）、武井哲郎（立命館大学准教授、評価チーム）、伊田勝憲（立命館大学教授、評価チーム）
磯貝尚子（碧いびわ湖職員、事務）

本事業専用のウェブページを開設して情報を発信する。マスメディアにも随時情報発信するほか、ヒアリングを行ったキーパーソンにも情報拡散に協力いただき、人から人へと情報を届ける。また、年に１回、公開イベントを実施し、本テーマに関心のある方々との相互交流を図り、連携体制を拡充する。最終的には、評価報告を書籍として刊行し、本事業で得られた経験と知見が他地域でも活用しやすくする。

実行団体に対しては、月１回のヒアリング、学習会や公開イベントの開催、情報発信での協力などを通じて信頼関係を深化させる。関連団体、行政、教育関係者、企業などに対しては、情報発信や公開イベントへの招待を通じて、子どもの育ちと学びに関する理解と関心喚起を図る。そのうえで個別に関係を構築し、コミュニティファンドづくりや公共政策化に関する対話や連携をすすめる。

特定非営利活動法人碧いびわ湖は助成事業の実績はないが、公益財団法人東近江三方よし基金は以下の実績がある。
・東近江の森と人を支えるあかね基金助成事業（2019-2020）11事業　総額3,600千円
・休眠預金事業　新型コロナ緊急対策活動支援事業（2020-）12事業　総額110,000千円
・休眠預金事業　草の根活動支援事業（2020-）3事業　総額30,450千円
・休眠預金事業　草の根活動支援事業（2021-）5事業　総額62,940千円
これらの活動により、地域の多様な主体の参加と連携を創出し、地域の総動による孤立解消が進められている。本事業においても、同様のアプローチを基本的な考え方においている。

●特定非営利活動法人碧いびわ湖
＜子どもの活動に関する事例＞
・野外子育てひろばー自然の中で幼少期の子どもたちを複数の保護者で協同保育する場づくり
・守山市環境学習事業（守山市委託）ー親子での野菜栽培体験、中高生による地域取材と情報発信
＜伴走支援型事業の事例＞
・子ども県議会事業（滋賀県委託）ー小中学生を対象とした体験学習と県行政への意見表明　ボランティアの県議会サポーターを組織して運営
・MLGs推進事業（滋賀県委託）ー多様な主体による自発的な琵琶湖の保全、自然体験、相互連携の伴走支援
＜調査研究・情報発信事例＞
・学びのマナビバー子どもの学びや育ちに関わる多様な人々の対話と共同学習会の開催
・会員作成の市民メディア「あまいろだより」での子どもの育ちと学びに関する特集
＜多様な主体の連携事業例＞
・関西ミルクロードの会ー学校、行政、企業など多様な主体の連携による牛乳パックリサイクル事業　販売収益の一部を基金として活動に還元する仕組みあり

●東近江三方よし基金
＜調査研究＞
・厚生労働省受託事業「保健福祉分野における民間活力を活かした社会的事業の開発・普及のための環境整備事業」
＜連携支援＞
・湖東信用金庫と連携し、公益性の高い事業を応援する初の制度融資「ビーナス」の取り扱いを開始
・社会的投資に特化した金融会社、地元金融機関、市と連携協定を締結し、東近江市版SIB事業を実施
＜伴走支援＞
・2019年資金分配団体となった公益財団法人信頼資本財団が採択した市内２団体の伴走支援の実施（評価支援、事業実施アドバイス）
・2020年度コロナ緊急支援助成：11団体の伴走支援
・2020年度草の根活動支援事業：3団体の伴走支援
・2021年度草の根活動支援事業：5団体の伴走支援