休眠預金活用事業
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サードセクター組織の経営の責務を負う人材が広く地域や事業の種類を越えて連帯し、互いに知見を学びあい(つなぐ)、経営力を高め(伸ばす)、さまざまな提言活動を行う(提言する)ことにより、我が国が直面する様々な社会的課題の解決に向けて、サードセクターをはじめ、企業セクターならびに行政セクターが、各々適切な役割を果たす多元的な社会を実現する。

①つなぐ事業 : サードセクター組織の経営者同士が経営課題を話し合う相互援助の場と機会を提供する。
②伸ばす事業 : 各種講座・セミナーの開催を通じてサードセクター組織の経営力を向上し、コンサルタントの養成・派遣により次世代の経営者層を育成する。
③提言事業 : サードセクター組織の経営者集団としての立場から各種調査研究活動を実施し、政府・行政や企業、社会に対する提言活動を行う。

介護保険、障がい者総合支援法、子ども子育て支援新制度などの公的制度を使って縦割りの特定分野の活動だけを行っている福祉事業体が多い中、多様な制度を組み合わせて活用し、さらには民間事業体としての独自事業をも加えることで、単独では継続的なサービスの提供が難しいといわれている制度外サービスをも提供するという多角的な事業展開を行う福祉事業体モデルを普及させる。これは事業体としての持続性、成長可能性をもたらすだけでなく、一つの事業所で地域の多様な利用者の多様なニーズに効果的に応えることも可能にする。具体的な事例をしめしながら持続可能な収益構造をつくるとともに、人材の確保育成を行う。①NPO法人あいあい（高齢者・障がい者・こどもへの制度内サービスだけでなく、福祉マンションや配食サービスなどで稼ぎ、たすけあい等の制度外サービスの提供している。200人を超える職員の4割はひとり親家庭や障がい児がいる家庭である。）②NPO法人福祉サポートさわやか愛知（制度内サービスと制度外サービスによる提供時間は同時間であるというこだわりの経営にてボランティアから活動を始める人材が専門性を向上させている。）

県内、もしくは自治体内、中学校区ぐらいの範囲内で活動するNPO等

高齢者、障がい者、子育て中の親

[概要]従来の水準で介護保険サービスを提供することが難しくなり、地域の共助にその一部を担うことが求められているが、たすけあいの活動というボランティア活動で、そのニーズに応えることは困難である。また、介護保険制度、障害者総合支援法、子ども子育て支援制度など、それぞれの対象に対する制度内の縦割りのサービスでは、サービス提供者の人材を確保することも難しく、利用者にとっても効果的とは言えない。
[詳述]福祉分野では、介護保険制度、障害者総合支援法、子ども子育て支援制度における保育サービス等にて公的資金が提供され、サービス供給はほとんどが民間事業体が担う仕組み(バウチャー制度)が主流となっている。しかし、民間事業体のほとんどは縦割りの分野に活動を狭めたり、公的資金が提供されるサービス(制度内サービス)だけを供給する傾向が強く、利用者の多様なニーズに十分対応し得ていないのが現状である。介護に関して見ると、ここ数年、介護保険は軽度の要介護者を介護保険から外し、重度の要介護者に対象を絞り込む方向が顕著になっている。高齢化に伴い要介護者が増えている一方、要介護者を支える介護職の不足や家族の介護力の低下などから既存の介護保険のサービスでは、要介護者の生活を支えることが難しくなり地域ケアシステムの強化が問われているが、そのシステムの確立も、ボランティアの力を活かすことが主流となっており、サービスを提供することは困難な状況にある。
　ところが、有料でも必要な介護サービスの提供を受けることができなかった時代に、地域たすけあいのサービスの提供を始めたNPO等のリーダーがいる。そのノウハウを活かし、介護保険制度導入や障害者総合支援法、子ども子育て支援法に基づくバウチャー制度を活用し、利用者目線で多角的に経営し、さらには制度外のたすけあいのサービスをも持続的に提供することを可能とする経営をおこなってきている。公的資金による制度内サービスだけを提供する事業体、たすけあいの活動だけをおこなうボランティアサークルの活動とは異なる。その少ないながらも先駆的な事例を次世代や新たなリーダーに継承し、さらに地域資源を活かし工夫することで、制度内サービスを活用するとともに、稼ぐ事業も行い、制度外サービスも提供できる利用者目線の多角的福祉サービスを生み出す民間事業体を創出する。

厚生労働省は2005年の介護保険法改正に伴い、地域包括ケアシステムを支える中核機関として地域包括支援センターを設置し、2014年には「医療介護総合確保推進法」が施行され、地域包括ケアシステムの構築が全国的に進められるようになった。2025年を目標に、地域の包括的な支援やサービス提供体制を構築できるように取り組みを推進しているが高齢者がボランティアでその仕組みを支えることは難しい。

公共サービスを担い改革する自律したサードセクター組織を支援するために、また、民間の良さが発揮できるように政策提言を積極的におこなってきた。これまでも、制度内サービスと制度外サービスを提供できる事業体を支援してきた。制度外サービスに関しては先駆的な取り組みをしている事業体とともに、手引き書の作成や、人材養成のコンテンツを開発してきている。

政府・行政主導からの直接支援で主体性に乏しくなり民間のよさを発揮することが難しい。支出の節約だけを考えがちな政府・行政からの支援でなく、社会課題を解決しながらも、民間組織ならではの一貫した経営基盤強化プログラム（ツリー型ロジックモデルシートとビジネスモデルシート）を開発・提供し、踏み込んだ支援を行うことで、実行団体が地域住民からの信頼・共感を広げ、地域課題を解決する先導的な事業体へと成長していく。

①多角的福祉サービスの好事例を紹介するセミナーを開催し、地域の関係者や関係団体、行政と参加することで、実行団体と地域の関係者や関係団体、行政と共通の目標をもつようになり、繋がりができる。

①セミナー等を行い、実行団体が多角的福祉サービスを提供することを地域に発信する。
②たすけあい活動を行う人材養成講座を開催する。
③実行団体の中核メンバーが福祉サービスを多角経営しているNPO等へ宿泊研修にいき、プロジェクト推進について現場で学ぶ。
④ツリー型ロジックモデルシートを作成し、有効な事業群を整理し、それぞれの事業のファンドレイジング（稼ぐ、もらう）を考える。

①講座修了生や地域住民に対して、ワークショップを行い高齢者や障がい者、子育て中の「困った」を洗い出し、サービスメニューをつくっていく。
②たすけあい活動の事業化に向けた実証を行う。
③多角的経営のために稼ぐ事業として、制度内サービスにおけるバウチャー制度の仕組みや活用、事業所申請のための要件の説明や実績づくり等を行う。政府・行政に対し提言する。

①前年度の実施結果を踏まえ、制度外サービスを本格始動する。
②制度外サービスを提供するスタッフの労務管理、シフトづくり、メンターケア等について学び、スタッフのコーディネートを行う。
③ワークショップを行い、地域住民から意見を頂き、さらに、地域の特性にあわせたサービスを創出していく。
④制度内サービスに関しては事業者申請などの準備を始める。実績が必要な事業に関しては、資金調達し事業を始める。

①本助成の申請に必要な基礎知識として、「ガバナンス・コンプライアンスとは何か」「論理評価」等のセミナーを開催する。
②説明会や個別相談会にて多様な法人形態を視野に入れ申請のために準備するための疑問などにこたえていく。
③公募要領の一部として提供するチェックリストなどを用いて組織経営の自己診断を行い、基礎的な体制等を確認・整備する。

①評価の基本を学び、まずは、論理評価について理解して頂く。
②ガバナンス・コンプライアンス体制構築のために関係者にヒヤリングを行い、実態に合わせた体制づくりの支援と規定類作成の準備をする。
③当協会の会員は各地域での成功事例実践者である。同じ分野で活動する、または同じ悩みをもつリーダーとの意見交換会の機会をつくる。
④会計担当者に対し区分会計や間接経費など「フルコストリカバリィー」について具体的な研修や個別支援を行う。

①ツリー型ロジックモデルシートにより、事業群を考えSWOT分析とビジネス・モデル・シートを作成し、地域資源を誘引し、持続可能な収益構造について考える。
②地域のネットワークづくりのために、連携先の見つけ方を助言したり、紹介したりする。
③自治体や、自治体内外の企業などとのマッチングをサポートする。
④中間指標、成果指標の見直しや測定支援を行う。

①ツリー型ロジックモデルシートのブラッシュアップを行う。
②助成金終了後のファンドレイジング（稼ぐ、もらう）のために、ビジネス・モデル・シートを活用し、持続可能な収益構造の計画をたて、そのための提案・営業活動を支援する。

事業統括責任者：藤岡喜美子　　事業担当者：原田美奈子　会計：和実圭美、PO:藤岡喜美子、高井智広、和実圭美、アドバイザー：後房雄

事前セミナー、成果報告会などを行政と連携して開催する。好事例集を作成し、関係機関に普及啓発する。

事業成果を学会などで発表する。
好事例集を全国のNPOセンター等と共有し、波及効果を目指す。
成果報告会を開催し、研究者、福祉関係の専門家などに発信する。

本事業と並行し、事業の実施期間内に於いて以下の取り組みを実施する。
①公益法人としての特徴・優位性を活かし、地域課題の一体的な解決に向けた特定事業目的の基金を造成し、志ある資金を募る。また、創設する基金への寄附が、少なくとも納税による公共善の実現などと比較した場合に、より実効的であることを示すエビデンスを創出し、分かりやすく可視化する。
②創出する新規事業のうち、特に大きな社会的インパクトを生み出すことが期待できる事業については、本事業の実施期間内であるか否かに関わらず、新たな資金調達によるスケールアウトの可能性を検討・検証し、そのソーシャル・フランチャイズ化を支援する。

本事業に於ける非資金的支援の一環として、伴走支援のプロセスを通じてSDGsやCSV、地域課題解決型の事業開発に取り組む地域内外の企業、教育研究機関等とのマッチングを行い、持続的な地域づくりに向けた財政支援、人的・物的な支援のスキームを策定し、実践する。また、これらの取組を円滑に実施するため、支援地域の自治体への提言活動をサポートする。併せて、当協会の地域金融機関との連携のもと、融資のサポートを行う。

2010年〜2011年、内閣府地域社会雇用創造事業　起業支援金交付　147社（交付額 : 263,000,000円）
2012年　復興支援型内閣府地域社会雇用創造事業　63社(交付額 : 157,500,000円）
2020年　休眠預金　新型コロナウィルス対応支援助成事業　12社（交付額25,500,000円）

1）案件を発掘・形成するための調査研究に関する実績 : 有り
・経済産業研究所「官民関係の自由主義的改革とサードセクターの再構築に関する調査研究」 （2015年〜2018年）・経済産業研究所「官民関係の自由主義的改革とサードセクターの再構築に関する調査研究 」（2013年〜2015年）・経済産業研究所「日本におけるサードセクターの経営実態と公共サービス改革に関する調査研究」 （2011年〜2013年）・経済産業研究所「日本におけるサードセクターの全体像とその経営実態に関する調査研究」 （2010年〜2011年）
（2）他のセクター・団体・企業等との連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等 : 有り
・埼玉県「平成23年度埼玉県NPO等人材開発支援事業」（2011年）ツリー型ロジックモデルの作成支援をしながら基盤強化支援を行う。・岩手県「被災者のコミュニティ形成支援と地域産業である農業の新展開プロジェクト」（2012年）・宮城県「NPO等の経営力強化プロジェクト業務」（2012年）・熊本県「NPO等のマネージメント能力向上支援事業」（2012年～2019年）ツリー型ロジックモデルシート作成支援のコンサルティングを行い、地域の核となるNPOの基盤強化のために伴走支援を行う。・中小企業庁「地域創業促進支援事業」（2014年～2015年）・東京都インキュベーション施設に於けるインキュベーションマネージャー業務（2016年～現在）・東京都「女性・若者・シニア創業サポート事業」に於けるアドバイザー業務（2017年～）融資サポートと決定後5年間のハンズオン支援を行う。・城南信用金庫と連携し創業支援を行う。全国よい仕事おこしネットワーク事務局と連携しビジネスマッチングを行う。