休眠預金活用事業
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2019年の台風19号による風水災害、毎年の豪雪地域での雪害、自然災害に対して、休眠預金や多様な資金、資源を活用して長野県の様々なステークホルダーに結集してもらうため、レジリエンスな地域づくりをするために、長野県内の多様な公益事業に対して広範に歴史ある助成事業を行ってきた共同募金会とテーマ性の高い助成事業を行うコミュニティ財団が連携して生まれたコンソーシアムである。

長野県共同募金会は、社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業を対象に、地域福祉の推進を図るために、共同募金事業を行うことを目的とした団体である。2020年度の募金実績額は408,814,374円、2,351件357,232,307円の助成を行った。
長野県みらい基金は、寄付サイト「長野県みらいベース」を2013年から運営、県内の公益活動を支援。中間支援組織として、多様なセクターとの協働を生み出している。寄付累計総額111,175万円、566団体へ助成を行った。

防災・減災活動における発災直後から避難所運営までの時間軸＝各フェーズ毎のそれぞれの活動モデルを創出し、多様な災害フィールドにおけるロールモデルとしていく。多様性に配慮し、災害時各フェーズのモデル事業の連携、協調を図る事業も並行して展開していく。座学だけではなく 実地研修・所属地域における大小の防災・減災活動の実践、その後のフォローアッ プ（経験共有、活動支援）を行うほか、地域全体に対し、気づき・学びの機会を提供することで、地域の防災・減災体制の底上げを図り、全国へのモデルとしていく。2019年からの休眠預金災害分野における既採択資金分配団体、実行団体の持つノウハウ、成果や全国の災害支援ネットワークの蓄積を共有する仕組みを構築し、多くの災害への知の蓄積をモデル構築に役立たせる。また、令和6年1月1日に発生した能登半島地震の被災地における支援活動を通じて得られた経験や知見を、平時の防災・減災活動、発災直後から復旧、復興までの各フェーズの活動モデルの創出や連携・協働の仕組みづくりに活かした事業を展開する。

災害時に被災地の支援活動を行うグループ
平時に地域の防災・減災活動を行うグループ

災害時に支援を必要とする人々

当県では地震、豪雨等のほか山間地ならではの豪雪、噴火による災害が発生した。また、令和元年東日本台風では県内各地で甚大な被害を受け、今も復興の取組みが続いている。災害時には行政、民間団体等による支援活動が行われるが、復旧・復興のためのリソース（人、物、金、情報等）が限られ、オペレーション（組織、仕組み等）が脆弱なため、フェーズ（時間軸）ごとにニーズに対応した支援が継続できない課題がある。

当県では過去に地震、豪雨等のほかに、山間地ならではの豪雪、噴火による災害が発生した。複合的な災害も頻発している。しかし、災害時には猛威を振るう自然環境は、日常では観光資源や水資源等として私たちの暮らしに恩恵を与えてくれる。平時から自然等の社会資源との向き合い方が、防災・減災活動や災害時対応の取組みのポイントとなる。
令和元年東日本台風では県内各地で住宅地のほか果樹園や水田等の農地が甚大な被害を受けた。発災時には行政、社会福祉協議会、NPO・ボランティア等による支援活動が行われた。雪の降る季節を間近に控え、迅速な復旧・復興が求められたため、支援の担い手の確保や被災者ニーズの把握、資機材等の調達、活動資金の調達、情報の受発信など、限られたリソースによる対応を迫られた。また、災害中間支援組織では、発災時から情報共有や支援活動の調整などに取り組んだが、活動の成果は限定的であり、分野・セクター間の連携や多様な主体の理解促進には至らない状況だった。平時からの行政、社協、NPO等の連携、支援活動に必要な資金調達は課題となっている。
これまでの災害時支援の経過を踏まえ、今後は平時から地域性に合わせた多様なモデルを創出し、持続可能な仕組みづくりを進めることが必要となる。当県のみならず、災害時の多様なフェーズ・階層・対象への地域連携が求められており、地域性に合わせた課題解決、女性主体の生活者目線の支援、困難を抱えた方々への支援、過疎中山間地の雪害に対する対応、企業連携の促進、情報共有の構築など、課題解決に向けた具体的なモデル創出が必要な状況である。全国各地においても、大規模災害を想定した防災・減災活動や災害時支援の取組事例はあるが、共有する機会や活用することは限られている。全国の取組みから気づき・学びを得ることは課題解決に有効であると考えられる。

2019年度、災害時に行政、社会福祉協議会、NPO等の三者連携をスムーズに進めるための役割を果たし、被災地・被災者支援活動を支援することを目的に、官民協働による災害中間支援組織が立ち上がった。2022年度には、行政と災害中間支援組織による避難所におけるTKB（トイレ、キッチン、バス）環境の改善及び向上を図る取組みなど、発災直後からフェーズごとの課題に対応した取組みが始まった。

法制度に基づく共同募金の積立を活用した災害ボランティアセンター運営や災害ボランティア活動の支援と併せて、災害中間支援組織や関係団体等と連携し、フェーズごとの多様な課題を解決するために必要な資金確保を行い、被災地で課題を抱える人々の支援活動を行う団体を応援する助成を行った。また、団体への助成を通じて、被災地の復旧・復興の状況や課題解決の成果を県内外に発信する取組みを行った。

誰にも起こり得る様々な災害に対して、平時から災害時に備えた課題解決の仕組みづくり、多様な人材や資金の確保、社会資源の活用などに取り組むことにより、誰一人取り残さない持続可能な地域づくりを実現するとともに、全国各地で蓄積された多様・多層な災害時の支援のノウハウを活用して学びや気づきを共有することにより、事業の相乗効果や質の向上を図ることが実現できる。

県等行政機関や関係団体との連携、実行団体への情報の周知を行い、事業活動の実施に向けた環境を整備する。
県外の先行事例の情報収集、整理、現地視察(休眠預金災害分野などの既事例、全国の災害時の事例の研究)確定された実行団体への学びの準備を行う。災害分野に限らず、幅広い地域の生活に関わるセクター（残りステークホルダー）へ周知するため、県内各地、オンラインで公募説明を行う。

災害時の多様なフェーズ・階層・対象への地域連携モデルの構築のための資金支援を行う。全国のモデルとの気づき・学びの機会を持つことにより、地域の防災・減災体制の底上げを図り、全国のモデルとしていく。
資金分配団体主催の公開の学びの場と実行団体には、先行事例の学びを必須とし、現地への研修、あるいは来ていただいての研修を行う。

1年目の事業活動を評価・検証し、事業の質の向上を図りながら資金支援を行う。
1年目を学びをトライアルとして展開し、モデル化へのプロセスとする。プロセスは広く公開し、県民や周辺地域の参加を促す。
併せて出口戦略として、モデル構築後の資金の確保の検討を行う。

モデル構築の最終年として資金支援を行い、事業の成果をまとめたものを社会に周知する。併せて出口戦略として、中間支援組織や企業・法人等が連携して災害時に備えた、また平時には地域の防災・減災を強化するための基金を創生していく。

県等行政機関、関係団体等に事業活動の周知や協力を依頼するとともに、外部に対して周知や説明会を開催する。全国の災害支援を行う団体と連携し、事業の伴走支援を行うための環境を整備する。

災害時の多様なフェーズ・階層・対象への地域連携モデル構築のための事業を支援する体制づくりを進める。
事業に係る情報共有や全国の災害支援を行う団体との伴走支援の体制を整備する。休眠預金既実施事業の知の共有環境づくり、外部の先行する地域、団体や専門家との学びの連携により事業の成果を高め、組織の強化や担い手の育成を図る。

各実行団体のモデル化への試行への支援を行う。
中間評価のまとめに基づき事業の再検証を行い、モデル構築のための事業を支援する体制を再整備する。引き続き、事業に係る情報共有や伴走支援の体制を継続する。外部の団体や専門家との連携、及び中間評価におけるに視点で、より事業の成果を高め、組織の強化や担い手の育成を図る。

各事業のモデルの最適化、実装への支援を行う。
事業の成果を外部に周知するとともに、モデル構築後の組織・事業の自走化をめざすため、事業の収益化や資金確保のノウハウ蓄積の取組みを外部の団体や専門家との連携・支援を行う。行政機関への提言、全国への発信を行う。

⾧野県、市町村、長野県立大学、日本労働組合総連合会長野県連合会、⾧野県労働者福祉協議会、⾧野県経営者協会、⾧野県中小企業団体中央会、⾧野県商工会議所連合会、⾧野県商工会連合会、長野経済研究所、防災科学技術研究所、ピースボート災害支援センター、災害支援ネットワークおかやま、佐賀災害支援プラットフォーム、武蔵野大学、日本ファンドレイジング協会等の災害支援、審査業務、評価業務等に関わる人材

休眠預金等活用事業とその成果は、コンソーシアム構成団体と実行団体のWEBサイトやSNSにより広報を行うとともに、新聞やテレビ・CATV等の報道機関、紙媒体の機関紙等の多様な広報ツールにより、年齢層・対象地域・対象分野等のターゲットに応じた効果的な広報戦略を構築する。特に災害時にはSNSの活用は効果的であるため、本事業においても積極的な活用を図る。

災害中間支援組織との連携や全国の災害支援の地域ネットワークによる伴走支援を強化し、災害時支援に関わる多様な分野、行政・NPO・企業等の多様なセクターとの情報共有や連携促進を図る。対面やオンライン等による外部のつながり・連携が密になることにより、事業の相乗効果も期待できる。
モデル創出の広報、共有にはJANPIAの広報の協力も得ながら、上記伴走支援チームの発信も連携していく。

本事業の取組みの成果を活かして、中間支援組織や企業・法人等が連携して災害時に備えた、また平時には地域の防災・減災を強化するための基金を造成し、県内外の活動団体を継続的に支援する。特に災害支援のほか、社会貢献活動やSDGsの推進に取り組む企業・法人との連携は重要なポイントになる。また、全国の伴走支援を行う団体や専門的な知見のある団体等の継続的な支援体制を構築し、事業・組織・財源の自走化を支援する。

多様な分野・セクターの連携を促進することにより、自立した担い手の育成を図るとともに、事業の収益化や資金調達のノウハウ蓄積に努める。全国の伴走支援を行う団体や専門的な知見のある団体等の継続的な支援体制を資金分配団体とともに構築し、事業・組織・財源の自走化を図る。公的施策とも連携し、災害に関する諸課題を持続的に解決できる体制を構築する。

長野県共同募金会（災害関連）
大規模災害時には県や日本赤十字社等と連携した義援金の募集・配分、法制度に基づく災害等準備金による災害ボランティアセンター運営や災害ボランティア活動等に対する助成、中央共同募金会が行う被災地で支援活動に取り組むNＰＯ・ボランティア団体に助成する災害支援金への協力、被災世帯に対する独自の見舞金の支給など、災害時の支援活動に取り組んでいる。平時においては、2006年度以降、地域防災・減災を推進するため、備品等の整備や防災訓練の実施等の事業に助成を行った。これまで1,771件3億2,361万6,000円の助成を行った。また、令和元年東日本台風では、災害義援金1億9,641万0,681円、災害等準備金13団体9,266万1,280円、災害支援金26件3,897万円、災害援護金（見舞金）5,899件2,949万5,000円の支援を行った。また、官民協働の被災地・被災者支援を目的とする「長野県災害時支援ネットワーク」、福祉専門職等による被災者支援を目的とする「長野県災害福祉広域支援ネットワーク」と連携を図り、災害支援活動を行った。
長野県みらい基金
・自財団の寄付募集システム「長野県みらいベース」による寄付募集助成　2013 年〜21/03　累計¥111,175,000-
・受託助成事業：日本財団　海と日本P　子ども第3の居場所
・休眠預金活用事業　2019年通常枠草の根支援　2020年甲信コンソーシアム草の根支援　コロナ枠　2021年通常枠イノベーション企画

長野県共同募金会
・官民協働の被災地・被災者支援を目的とする「長野県災害時支援ネットワーク」との連携
・福祉専門職等による被災者支援を目的とする「長野県災害福祉広域支援ネットワーク」との連携
長野県みらい基金
・「こども若者支援に関する実態調査」　
・「子育て家族実態調査」読み解き会（コレクティブインパクト）県内5地域
・県内佐久、諏訪、松本、北アルプス、木曽、上伊那、南信州7地域での「こども支援の官民協働の地域プラットフォーム」構築
・プロボノマッチングシステム構築　　・環境教育プログラムづくりにおける多様なステークホルダーとのマッチング　　・子ども第3の居場所のコミュニティモデルへの伴走支援
・2019年度休眠預金通常公募県内7事業の子ども若者支援事業