休眠預金活用事業
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弊財団のミッションは、「意志ある寄付で社会を変える」という革新的な寄付文化の醸成である。社会貢献を考える市民や企業と、効果的な活動を行うNPO、社会的企業を、寄付によってつなぎ、助成金、奨学金、表彰、人材育成、調査研究など様々な社会的事業を立案、実施することを通じ、所得の１％がソーシャルセクターで活用される社会の実現をビジョンに掲げ、活動している。

寄付者の志を聴くことを原点に、寄付金を活用した基金による助成事業を実施。資金提供だけでなく、組織診断、各種コンサルティング等の伴走支援を併行して実施し、インパクトの最大化を目指している。また成果評価にもSROIなどの手法で取り組み、寄付の効果を可視化することを目指している。2021年度は、市民等からの寄付447,685,044円、22基金を運営、助成総額539,388,055円、対象数485団体。

本事業は、困難な状態にある女性に対し、個々の支援ニーズに応じて緊急期支援から居住生活基盤整備、就労まで、切れ目のない支援により経済的自立を図る包括的支援モデル事業の構築を目指す。他地域での再現性・模倣可能性の高いものを目指し、地域の様々な機関、自治体との連携・協働を重視する。
最終受益者は、虐待やDV等により術がないままに自活を強いられる若年女性、生活困窮のシングルマザー、不安定雇用下の低収入で困窮する単身女性等。
実行団体は、シェルター事業、DV被害等の女性支援、就労支援等で実績があり、法人格をもつ全国の団体。
対象事業の例として、緊急生活支援（生活物資配布や居住施設の整備）、個別アセスメント基づく各種支援、Cash for work など先駆的な就労訓練や就労支援、また担い手となる女性支援の専門人材育成など。
資金分配団体は、資金的な支援だけではなく、持続的な事業運営が可能となるよう、外部の専門家とともに資金調達や評価活動などを伴走支援し組織基盤強化も行う。
助成対象件数は全国で６件程度、3年間で、事業規模や事業内容によって、１団体あたり1000～6000万円程度（平均4500万円）を想定。

・これまで既に女性支援に取り組んできた団体
・主に若年女性やシングルマザー等を対象としたシェルタ―事業を展開している団体
・DV被害女性等の支援に取り組む団体
・女性の経済的自立を目指した就労支援等に取り組む団体

生活保護を受けていない、もしくは生活保護からの脱却を目指しているが、①虐待やDV等によって自立する術がないままに自活せざるを得ない若年女性、②十分な収入を得られない状況下で子どもを抱えているシングルマザー、③非正規雇用等の不安定な雇用環境のままで困窮状態が続く単身女性。

【概要】
従前より、女性の非正規雇用比率は半数を超えており、単身世帯で勤労世帯（20歳～64歳）の女性の約４分の１、65歳以上の女性の約半数が相対的貧困状態にある。さらにコロナ禍により、不安定な職につく単身女性やシングルマザーが失業や収入減に陥る、虐待やDV被害などを受けている若年女性が家庭に居づらくなり居場所を失うなど、脆弱な環境下にある女性ほど、深刻な経済的困窮状態に陥る悪循環が生じている。
【詳述】
本事業で対象とする困窮女性が共通して抱えている課題は大きく次の３点である。
１つは、従前より非正規雇用が半数を占める女性労働市場を背景に、アルバイトやパートといった不安定で賃金の低い雇用形態下にいる女性が多いことである。単身で勤労世帯の女性の約４分の１、65歳以上の女性の約半数が相対的貧困状態にある。40年後には未婚や離別した65歳以上の単身女性の半数、290万人が生活保護レベル以下の収入になると予測されている。
２つ目は、居住貧困の問題があげられる。世帯収入が低い母子世帯は、民間の賃貸住宅に依存する傾向が高く、住居費負担が家計の３割以上を占めているという調査結果もある。また非正規雇用の単身世帯の女性においても、住居費負担が平均37％を占めるとの調査結果も示されている。虐待やDV被害等で家を出ざるを得なくなった若年女性にも、身の安全を守り、生活基盤を作るための居住施設は圧倒的に足りていない。
３つ目は、コロナ禍は、「女性不況」といわれるように、特に女性の失業と収入減を引き起こし、困窮度合が深刻化している。貧困率が50％を占めるシングルマザーは、飲食・サービス業に従事していることが多く、コロナ禍でシフト減や失業によって、約半数が収入減となったと回答している調査結果もある。女性全体では、2021年に失業した女性は77万人と前年比で１万人増えており、15～24歳の女性の失業率が4.2％と最も高く、次いで25～34歳が3.3％と続く。さらにコロナ禍で、DV被害の相談件数は1.5倍に増加し、虐待相談件数も増加しており、自活する術を持たずに家を出ざるをえない若年女性やシングルマザーも増加している。
今後はコロナの影響だけでなく、原油高・物価高騰による家計への負担増により、困窮女性の生活困窮度の深刻度が増し、新たに困窮する女性が増加することが予測される。

貧困や家庭内暴力などに直面する女性に向けた公的支援を強化するために、本年5月に困難女性支援法が成立し、2024年4月に施行されるが、政府の基本方針もまだ策定されておらず未知数の点が多い。民間では、シェルター運営や就労支援などに取り組むNPO等があるが、財政基盤が弱く増大するニーズに追いつかない。特に緊急期に必要な住まいの確保や就労支援を実際の就労や収入向上に結び付ける方策に課題を抱えている。

女性支援：地域社会の課題解決に取り組む女性応援基金、女性リーダー表彰制度、意思決定プロセスへの女性の参画を応援する基金等
支援付き住宅整備事業：休眠預金等活用事業にて生活困窮者向けの住宅整備と支援人材の育成
組織基盤強化：組織基盤強化助成事業の実施、組織基盤強化の伴走支援等の実績多数
就労支援：様々な困難を抱える人々の就労促進を目的とした基金により全国の就労支援に取り組むNPO等に助成

2024年施行予定の「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」では、公的な女性支援機関と民間団体の協働が謳われているが、その役割と位置づけについては、不透明である。そこで本事業では、民間支援のあるべき姿として、他地域で模倣可能で再現性の高い、緊急期から就労・自立までの切れ目のない包括的な支援事業モデルを実現し、それを踏まえて今後策定される基本方針や基本計画に対して政策提言を行うことを目指す。

公募に対し助成申請した団体の中から、資金分配団体の第三者の専門家からなる助成審査委員会での選考を経て、全国６団体程度の実行団体が選定される。採択された実行団体は、資金分配団体とともに、事業計画をブラッシュアップし、事業進捗管理のためのマイルストーンを設定し、資金提供契約を結ぶ。資金提供契約後は助成金を用いて、必要に応じて人員雇用など事業実施体制を整備し、計画された事業を開始する。

各実行団体は、女性支援活動を開始するのに必要な物資の調達、人的リソースの確保、拠点となる物件の確保やリノベーション、情報収集（他団体や先行事例の学び）、研修への参加といった、スタートアップから事業立ち上げまでを想定した活動全般を行う。

各実行団体は、事業計画に沿って、女性支援の事業を開始すると同時に、効果的で継続的な支援のあり方をめざして、以下のような活動にも取り組む。
・OJT、他団体の視察、外部研修などを通じた専門人材育成。
・自治体、関係機関、就労先等となる企業等とのネットワークの構築。
・持続的な運営を目指して、資金調達計画の策定、資金調達に必要な資料作成、WEBサイト等の強化、コンテンツ制作等の活動。

支援事業を本格展開すると同時に、地域ぐるみの女性支援体制の構築や、女性支援のあり方についての情報発信をめざし、以下のような活動にも取り組む。
・自治体、関係機関、就労先等となる企業等とのネットワークの強化。
・就労先企業との関係強化に取り組み、就労実績を積む。
・本事業の活動報告を行い、制度改善や予算化など政策提言につなげるシンポジウム等の開催。
・持続的な運営に向けての資金調達活動の実施。

・採択された実行団体に対して、組織アセスメントを行い、必要な伴走支援内容を定める。

・0年目のアセスメント結果に従い、必要な専門家（資金調達、人材育成、女性支援の専門家）とマッチングを行い、伴走支援を開始する。
・月次ミーティングを行うとともに、マイルストーンに沿って、進捗管理を行い、必要な支援を提供する。
・ロジックモデルの策定、評価計画の策定、評価指標の策定等の支援を行う。

・必要な専門家とともに伴走支援を行う。
・企業とのネットワーク構築においては、JANPIAとも連携して「GRANT」を活用する。
・実行団体同士の学び合い、情報共有などの機会を作る。
・ロジックモデルを必要に応じて修正し、設定した評価指標に沿った情報収集と分析を行う。中間評価に向けて必要に応じて評価専門家とともに助言やブラッシュアップのための支援を行う。

・実行団体同士の学び合い、情報共有などの機会を作る。
・企業とのネットワーク構築においては、JANPIAとも連携して「GRANT」を活用する。
・本事業の成果発表、広報、および政策提言を目的として、実行団体とともに、シンポジウムを開催する。
・事後評価報告書の作成について、必要に応じて評価専門家とともに助言やブラッシュアップのための支援を行う。

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公募、実行段階決定、助成成果など段階を追って公表可能な場面をとらえて情報発信を行う。基本的ツールとしては、弊財団データベースを活用して、寄付者・関係企業へのメルマガやマスコミのパブリシティ活用、ホームページやＳＮＳ等の活用を行う。期待される効果としては、困難な女性に対する支援の重要性や、ＮＰＯや休眠預金活用事業に対する理解の進展と、潜在的寄付者層への新たな寄付の喚起が期待できる。

弊財団のオンライン寄付サイトGiveOneに本申請事業の実行団体のプロジェクトを掲載し、広く個人、企業から寄付を募る。寄贈賛同企業、およびJANPIAの推薦する企業と協働して、現物寄付、企業等の本業を生かした参加を促進する。個人寄付者、企業、金融機関、研究者、政府・自治体職員、政治家など幅広く呼びかけを行い、休眠預金事業の成果について報告会やシンポジウム等を開催する。

弊財団は中間支援組織としては既に自立、自走している。
本事業の自立化に関しては、弊財団のオンライン寄付サイトや職場募金システムでの資金調達に継続的に取り組む計画である。また本事業期間中を通じ、JANPIAや経団連等と協働し、実行団体に対し、賛同企業からのマッチング寄付や物品の寄贈を行う仕組みづくりに取り組む。
また、本事業の成果としての「緊急期から就労・自立までの切れ目のない包括的な支援事業モデル」を踏まえて実行団体とともにアドボカシーに取り組み、2024年施行予定の「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」において、今後策定される基本方針や基本計画に対して政策提言を行うことを目指す。これにより、政府や自治体との連携を図りながら、全国各地において、困窮する女性のための切れ目のない包括的な支援事業が展開されることを目指す。

前述のとおり「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が成立し、2024年施行予定となっている。新法では、各自治体や地域の関係機関と連携しながら支援を直接担う、民間支援組織の役割が求められている。しかし、その民間支援組織の役割や位置づけはまだ明確ではない。今後、基本方針、基本計画が練られていく時期に差し掛かっていることから、
公的支援の事業のあり方を示す、民間とも連携したモデル事業を提案する。本事業では他地域で模倣可能で再現性の高い、緊急支援から就労までの切れ目のない包括的な女性支援モデル事業を実現し、政策提案活動などのアドボカシー活動を通じて、将来的な公的支援の充実と公民の連携強化につなげていく。
また、本事業を通じて資金調達や専門性の高い人材育成といった組織基盤強化を図り、民間資金の調達が可能となる体制を構築する。

１．女性支援
　①女性支援のための「あい基金」は、東北被災地で女性の就業の場づくりを行う団体に助成。助成団体を定期的に訪問し伴走支援を実施。2016年～2019年の実績は助成総額4,300,000円、延べ7団体。
　②「女性リーダー支援基金」は、意思決定過程への女性の参画拡充を通じ、社会的地位の向上を図る基金。2019 年度に受けた寄付金 40,000,000 円を基に、1 年間に 5 名、3 年間で計 15 名の女性リーダーに、1人あたり 100 万円の活動奨励金を支給。
　③「Champion of Change」は、地域社会の課題解決等に取り組んできた女性リーダーを表彰する制度で、その事務局を担った。2020年度までに、４回の表彰で28名の女性リーダーを支援した。
　④オンライン寄付サイトGiveOneに女性支援団体８団体が登録されており、これらの登録団体が実施している女性支援プロジェクトに当該サイトを通じて、これまでの2000万円以上の資金支援を実施。
２．支援付き住宅整備事業
休眠預金事業の通常枠とコロナ枠の2事業で、住宅困窮者に対する支援付き住宅の提供に関する助成を実施。支援人材の育成を含め、困窮者ひとりひとりのニーズに即した生活支援、就労支援を実施する寄り添い型の住宅の建設を進めている。
３．NPO等の組織基盤強化
　NPOの組織診断及び組織基盤強化に関しては、既存の基金における助成プログラム及び休眠預金事業の通常枠「子ども支援団体の組織基盤強化事業」においても助成事業及び伴走支援等の実績がある。
4．就労支援
「働く力応援基金」では、様々な理由で働くことに困難を抱える人を働きがいのある就労につなげることを目的とし、先駆的な就労支援事業に取り組むNPO等に助成を実施。2020 年に受けた1億5000万 円の寄付金をもとに、2021 年度から 3 年間の継続助成を実施。

前述した各種の助成・支援プログラム立案にあたり、現場における最終受益者のニーズ調査、政策研究、先駆的NPOの発掘を行ってきた。
また、助成・支援プログラムを通じて得られた応募資料、成果報告書類等、助成先団体等への現場訪問を含めたコミュニケーションを通じて、常に最新の現場ニーズや課題の把握に努めてきた。過去５年間でのべ58 団体の女性支援団体より、国内で様々な困難を抱える女性の課題や現状、女性支援団体の組織基盤強化の必要性、担い手不足といった支援側の抱える課題についても、広く情報収集を行ってきた。
さらに、弊財団では、NPOの組織基盤強化のために、独自で組織診断手法を開発しており、弊財団が自ら組織診断を行い、組織の抱える重要課題の抽出と、実現したい組織ビジョンについての合意形成を行い、中期計画の策定や資金調達支援などに取り組んだ経験も多数ある。弊財団の組織診断手法に関しては、多くのNPOコンサルタントや中間支援組織に活用されてきた。