休眠預金活用事業
情報公開サイト

よくある質問を作成し、財団のホームページに掲載した。また、オンライン公募説明会のアーカイブ動画も掲載し、何度でも見られるようにした。

特になし

日本NPOセンターのメーリングリスト、全国NPOが登録されているNPOデータベース、しんぐるまざーずフォーラムなどの女性支援団体を通じ幅広く広報することに加え、当財団の過去の応募団体や助成先など当財団のネットワークもフルに活用する広報を行ったため、全国から応募をいただくことができた。

特にハード整備に関し、居住・就労施設に関わらずリフォームや改修工事のケースは書類をそろえてもらう必要があったため、応募締め切り後に取り寄せなければならない資料が多く発生した。

(実行団体の事業内容の想定に関する設問について)その要因は何だと思われますか。

申請事業にハード整備が含まれる申請については、建築専門家による評価ならびにコメントを作成いただき、審査員と共有した。

審査前に、事前に審査対象となる団体一覧と利益相反が発生する可能性のある団体をあげてもらうように審査員に依頼した。利益相反が発生する団体の審査時には、該当する審査は離席していただき、審査プロセスには関わらないように配慮した。

コンプライアンス体制確認書を応募書類と共に提出とし、事前に確認を行った。

一次審査通過団体に対して、最終審査としてオンライン面談を実施。申請事業内容について資料を作成していただきプレゼンテーションと質疑応答を行った。

・資金使途に居住施設整備を含めていたので、物件購入費用や賃貸料、改修費用などの合目的性、関連法令等への合致、価格の適正性などを確実に審査できるよう工夫を行った。つまり、公募要領において留意点や条件を詳細に記述するほか、応募にあたり各種関係書類の提出を必須とし、審査プロセスでは、建築専門家に居住施設整備に関する専門的見地からの評価を依頼し、専門家コメントを審査委員に提供したうえで、審査を実施するなどして、確実な審査を心がけた。
・一次の書類審査の段階で審査員から出てきたコメントや質問事項をまとめて、二次審査対象団体には、事前に「質問事項・確認させて頂きたいポイント 」を通知し、それらの点を踏まえてプレゼンテーションをしてもらうように進めたため、審査員の疑問点や確認すべき点をスムーズに確認することができた。

特になし