休眠預金活用事業
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未曾有の東日本大震災と大津波、そして原発事故に見舞われた東北の人とまちと暮らしが彩り豊かになることを目指す。市民が市民を支え、地域課題解決のための公益活動を行おうとする多様な主体と、公益活動に共感し参加と支援と協働を行おうとする人々を対象に、社会的・経済的諸資源の仲介等をはかり、持続可能な郷土と、未来の子どもたちに誇りを持って受け継ぐことのできる新しい日本社会を創造することを目的とする。

地域の課題解決のための寄付等の資金調達、資金提供＋ノウハウ提供等を実施するコミュニティ財団。2011年の東日本大震災を契機に全国324人の市民によって設立。当初は岩手、宮城、福島＋県外避難者支援事業を対象とする助成事業を実施。発災5年を契機に、自然災害からの復興から、地域課題の解決支援をより強化。熊本地震やコロナ禍では、緊急支援として活動地域を全国に広げ、助成実施や団体支援を行った。

若年女性を対象に「①支援資源への接続の向上」「②支援資源の拡充」「③継続した関わり」の取組みを行う実行団体へ助成を行う。同分野における活動実績のある実行団体を想定し、①支援資源への接続の向上：SNS等の情報過多、専門性や対応領域の細分化等によって、相談者がたらい回しにされないよう、まずは相談を一元的に受け、その後に適切な相談機関や支援機関・団体へつなげる受付機能を構築する。②支援資源の拡充：既存の相談事業やアウトリーチ、同行支援、シェルター等の事業の質と規模の拡充を通じ、より多くの若年女性が心身共に休息を得て、支援を受けられるようにする。③継続した関わり：自立にむけた支援として従来の就労支援等に加え、就労後も継続的に関われるプログラム等を確立する。就職は支援者にとって一区切りであっても、支えになる親も家庭もなく、他者に支えられながら困難を乗り越えた経験の少ない本人にとっては、新たな荒波の中の航海の始まりである。特に就職直後2-3年は大切であり、現行制度では不可能な支援を実現したい。前述の①〜③に加え、非資金的支援として主に実行団体を対象に3年かけて人材育成を図るプログラムも実施する。

若年女性（15歳～35歳程度を想定）
身体的性だけではなく、性自認上の女性、Xジェンダー等も含む
国籍は問わない

若年女性及び家族がいる場合はその家族、所属する地域や学校など

若年女性のうち、特に原家族が経済的困窮や家庭内暴力などの課題を抱える場合、心身の安全と尊厳を守る為に経済的・社会的準備が出来ないまま家庭を出て、居所を失うことになる。やむを得ず性風俗産業に従事、性暴力やDV等の被害リスクが高い行動を取る、望まない妊娠や出産等に至るといったケースが起こりやすくなる。シングルマザーに関わる困窮も含め、コロナ禍で困難は増しており、中長期的な支援が必要である。
「女性の経済的な自立」は東北においても古くて新しい課題である。災害復興過程、コロナ禍や物価上昇等の社会情勢下での困難に本来性差はないが、生物学的特性から、性暴力被害や望まない妊娠など、心身に直接の影響を受けるのは女性である。父子世帯より母子世帯の方が圧倒的に多い事実もある。わが国において職場や家庭の男性優位思考はいまだ強く、性別職業選択も根強く残る中、女性の経済的自立等の支援の必要性は明白である。長引くコロナ禍は、こうした女性たちを更に追い詰めている。
盛岡や仙台は、東北の経済的中核都市として大規模な繁華街があり、大学・専門学校なども集中している為、様々な背景を抱えた人が集まる。原家族が経済的な困窮状態、虐待やネグレクト等を受けていた、等の背景を抱え戻る場所も頼る人もいない人も多い。女性に関しては、進学や就職を機に家庭を離れ、仕事やアルバイトで懸命に自活するものの、経済的・精神的不安定な状況で安易に男性に安心を求めた結果、DVや望まない妊娠に直面するというケースが少なくない。
本事業における「若年女性」は15- 35歳程度までを言い、原家族での生活を送ることが厳しい状態にある女性（家出、被虐経験、児童養護施設退所者、特定妊婦、性暴力被害者、LBTQ・Xジェンダー等）と、女性の一人親世帯を対象とする。これらの女性が、地域の社会福祉資源とより早期に適切に接続し、痛みを軽減できることを目指す。（「①支援資源への接続の向上」、「②支援資源の拡充」）。また、従来出口とされる「就労支援」だが、就職が確定すると支援の関与が薄まるという課題がある。実際は、就職後も仕事やプライベートのバランスの取り方、不安や悩みを相談できる人が必要だ。自尊心や支援希求の低い一人親についても、仕事をしている＝問題なしではなく、経済的・精神的自立を地域の中で支えあう仕組みづくりが必須である（「③継続した関わり」）。

女性支援は従来から行政や社会福祉協議会が取組む主題の一つだが、近年課題の多様化や、コロナ禍で急増する要支援者数に対応しきれていないのが現状だ。また、相談対応者の高齢化と要支援者の弱年齢化が進んでおり、ギャップが生まれている。経済的側面では、現状生活保護の適用で住居費は工面できるが個別の支援へは充当が難しいとも言われる。また、公的窓口に辿り着かない層へのアウトリーチや積極的な介入は難しい。

東日本大震災後の復興支援を目的とし設立された弊財団では、地域が震災前から抱えていた課題と、震災によって先鋭化された課題、両方の課題解決支援に取組んできた。主な対象に「女性」が位置づけられる、性教育、地域の保守的な男性優位思考の変革を図る民間活動への支援実績も多くある。

困窮女性対策として、行政予算は投入されているが、通年・複数年の事業は稀有である。3年間連続した事業が出来ることで、支援を要する人への継続的な関わりと支援を行人材の確保・さらなる育成が可能になり、特に価値がある。また現状の公的支援では個別支援に限界があり、また就職が一つのゴールとなっている為にその後の支援にはまだ十分な取組みがされておらず、救命具がないまま出航を見送るような状態を変える必要がある。

対象地域における若年女性・女性のひとり親を取り巻く環境（支援ニーズ、行政の取組みの課題など）を深掘しより正確な状況把握に努める。団体のこれまでの活動を棚卸し、次の3か年の活動計画と、本助成金を活用した運営（含む人員）の計画を立てる。特に本助成原資を活用し、団体としてのどう成長するのかに重きを置いた検討をする。公募開始後は事前相談等を通じて、休眠預金制度と公募内容についての理解も深める。

助成決定後、相談受付機能構築や支援資源の拡充を図る為に必要な人員の確保、シェルター等の物理的な支援資源の確保を図る。従来の相談・各種支援を継続しながら徐々に活動を拡張していく。人材確保については、全くの未経験者は想定されないが、本助成を活用して効果的な支援業務が遂行できる能力開発など研修を行う。行政や関係機関に対し、本助成を活用して構築する支援体制、目指す社会変化などを共有する。

相談・各種支援を継続し、その質と量的な拡充を図る。1年目を振り返り、実現できたこと、まだ実現できていないこと等を整理・確認し、残りの期間の活動を検討する。支援人材の育成に取組んでいる場合は、理事など役員クラスとの意識共有を図りながら、必要な知見の更なる習得や必要に応じて先進事例の視察・研修派遣等も検討する。助成期間終了後の対応を資金分配団体と共に検討する。

相談・各種支援を継続し、質と量的な拡充を図る。助成期間終了後の団体としての活動を具体化する。助成事業を通じた変化、成果の評価を行いながら、次なる課題や更なるビジョン等を内部で議論する。当該社会課題に取組む関係機関（行政・民間）と意見交換を行いながら、地域における効果的な課題解決策を考える。

対象地域における一般的な広報に加え、公募説明会や個別相談を通じた、助成事業の具体的な内容について広報を図る。各団体の成長イメージと本助成事業が果たしうる役割、想定している事業イメージ等についての相互理解を深め、団体が有効に助成金を活用できるように、支援を行う。

事前評価や支援拡充の一環としての人材育成プログラム設計の支援、月次MTGを通じた事業運営支援を行う。実行団体採択後、適切なタイミングで記者発表を行い活動を広報する。実行団体同士のネットワークづくりを支援し、今後3年間にわたる連携関係の入口として担当レベルまで必要な相互理解を深める。会計支援、採用時の労務関係の支援等も専門家を交えて実施する。

実行団体の中間評価支援、進捗に応じた計画の修正などを行う。
資金分配団体としても効果的なタイミングでメディア発表等、取組課題の社会化を図る。実行団体同士の経験を共有する場・学びの場を継続して設け、活動の充実化を図る。特に実行団体の職員同士の学びあいやニーズに基づく研修等を行う。また4年目以降の取組みについて、実行団体の検討を支援する。

実行団体の中間評価支援、進捗に応じた計画の修正などを行う。実行団体同士の経験を共有する場・学びの場を継続して設け、活動の充実化を図る。また4年目以降の取組みについて、実行団体の検討を支援する。実行団体の職員同士の学びあいやニーズに基づく研修等を継続して行い、また総括を行う。

全体統括：副理事長・白川、事業統括：専務理事・鈴木、事業スタッフ：辻本

一般的なウェブサイトやSNSを通じた広報を行う。このテーマに関しては、関心のある層とない層の認識や情報の格差が著しく大きく、繁華街は今晩も相応の喧騒がある。ただ粘り強く、時機をみて特定の個人と家族の問題にせず、潜在的な課題をコロナが拍車をかけ、更に苦境にある状況を丁寧に取り組んでいきたい。

特に重要な対象は行政である。現状や課題、様々な前例や打ち手についての理解・関心を継続させることである。その他、地元新聞社や女性のエンパワーメントを標ぼうする組織においては、関与の大小はあるにせよ働きかけを続けていきたい。

イノベーティブでもハイテクでもなく、むしろ必要な支援業務が明確であるがそれを着実に地域で実施をすること、その質の向上と適切な規模（量）の向上が特に重要な領域であると考えている。仙台市にあってもこの領域に関わる専門職は女性で、殆どがダブルワークである。NPO等からの収入は得ておらず、得られない状況にあり、休眠預金として活用できる資金額と同等規模を一般寄付で集められるのであればそもそも本制度の利用はしない。クラウドファンディングや一般社会の理解や関心を得られ辛いが社会的に価値と意義がある領域にこそ、休眠預金制度を積極的に活用すべき領域であり、特に大都市ではない地域における支援の手薄さの改善は必要である。本助成期間終了後、短期的に地域からの大きな理解が得られなかったとしても、弊財団として現状と課題を地域社会に提起し、金額は減ってもこの問題の改善に向けた資金調達支援や助成を進めていきたい。

一部では困窮者支援にかかる行政事業を受託しているケースもあるが、若年女性への伴走や妊娠・出産等の繊細な配慮が必要で、加害性に無自覚で責任をとらない男性もおり社会的に「本人や当事者家族の問題」にされがちが本主題について、地域社会のなかでの資金調達は難しい。行政側での問題意識や関心があっても、人口減少と税収減等で予算が大きく増加することは大きな期待はできない。だからといって現場もあきらめることなく、寄付の機会や行政への理解を得るための取組みは継続しており、体力も精神力も必要なクラウドファンディングの利活用を含め、様々な資源の活用を図っている。弊財団が資金分配団体を担った緊急コロナ枠で「休眠制度で実現できた事業を通じて、当該事業の必要性が理解できた」として、行政の視察や予算増額に至るケースもあった。理解を得る為の取組みと寄付や各種助成金の活用等を弊財団として支援していきたい。

◆平成23年～28年度：セーブ・ザ・チルドレンジャパン「こども☆はぐくみファンド」・岩手県、宮城県、福島県・子ども支援（4.7億円/133団体の支援：30万円～500万円/単年度・複数年度＋助成先への個別支援＋集合研修）◆平成25年～28年：サントリーホールディングス「フクシマ ススム プロジェクト」（2.9億円/65団体の支援：500万円～1000万円）◆平成29年度：宮城県 塩釜市・Shiogamaこども”ほっと”スペースづくり支援プログラム　再契約事業者：助成事業担当（2か年・400万円）◆令和元年　東北CBLEAP基金（700万円/３団体の支援：250万円）◆休眠預金事業・緊急コロナ枠2020年岩手県・宮城県（計6000万円）

助成事業企画に際し、当該分野において仙台市で活動している団体（5団体）の代表者に日常的な活動内容、対象とする女性とその問題の背景、そして問題の構造等についてのヒアリングを実施した。支援を必要とする人が「どこに相談すればいいのか」「どうやってSOSを出せばいいのか」がわからないという課題を、相談窓口の一元化や官民連携を図ることで解消しようと具体的に計画をしている団体がいたことは収穫であった。具体的には、女性に限定しない内閣府の「子ども・若者総合相談センター」を仙台圏で実施しようとするもので、佐賀県内で事業がモデル化され、京都他での取組み実績があり、宮城県内でも石巻地域において実践があり効果を上げているが、行政の施策によくあることだが、対象地域が明確であり仙台圏での導入予定がないという（岩手県域は導入済）。
また、相談活動からの生活保護申請の同行支援、シェルター入居、精神科などへの同行支援、妊産婦への支援等を行っている団体へもヒアリングを行ったが、年間の支援件数は1団体10-20件程度であり一見すると多くはない。例えばシェルターに入居者への対応実態としては、一日に何回もLINEでやり取りをするなどの相談対応の回数は多い一方、シェルターの入居期間が平均3カ月から1年未満等と中長期にわたるため、人数は多くすることができない構造的な問題がある。加えて、女性の性や妊娠出産等、非常にデリケートで深い関わりが求められるケースでもある。また、就労支援については、就職後3年程度以上の定着をしてこその就労支援であるが、既存の公的支援では届かないという認識を共有していることも確認できた。過酷な生い立ちであるため、就労後も自分の境遇を職場の同僚や新たにできた友人に話すことができないケースが多く、背景を理解した専門性のある人の適度な関わりの必要性の高さが感じられた。