休眠預金活用事業
情報公開サイト

全体説明会終了後にたっぷりと質問を受け、参加団体同士で疑問点を共有する時間を作ることが出来た。時間を個別相談会ででてきた質問についてはFAQの形でホームページに公開し、申請を検討されている団体へFAQの更新情報をお伝えした。

各団体の規模感や助成金申請の経験値等も大きく異なるので、初歩的/基本的な説明を求められている団体も多く、全体説明会にご参加いただき、後日個別相談会を受けていただくことをお願いした。

関連組織のネットワークを通じた広報の他、PR-Timesを通じた広報を行った。他、申請に関心がありそうな団体に対し個別の連絡（mail、電話）を行った。Facebook等SMSでの告知ではシェア機能で拡散されていることも確認出来た。

多くの個別相談申し込みと想定通りの申請数があったが、宮城県内での活動に比べ岩手県からは問い合わせはあったが申請には至らず、山形県からはそもそもの問い合わせが少ない。個別団体のリサーチ、一般的な助成金情報を地域の団体に提供をしているチャンネルへの情報拡散依頼をしている。問い合わせ等がない理由として、要項の条件設定によるものなのか、告知期間やチャンネルの問題なのか、追加的な検討が必要。

理事・監事においては、兼職情報について毎年情報を受領・更新の依頼をかけており、その情報をもとに、申請受領時に、申請団体の役員リストに、弊財団の役員の氏名がないことを確認している。

事前に申請書類、並びに資金分配団体のヒアリングメモを共有し、各申請団体の評価を点数で集計し審査会のなかで共有した。そのうえで、全案件について審査員による評価、指摘、質問等を事業毎に意見交換を行った。

申請事業の役員名簿を確認し、審査員1名が所属する団体の理事が、申請団体の理事をしており、また審査員ではない理事が別の団体の理事を務めている事業を確認した。当該の2団体について、その審査員1名は、2団体の審査資料を配布せず、また議論や採否の検討に参加していない。

申請に必要な書類に、「ガバナンスコンプライアンス体制現況確認書」を置き内容を確認した。また審査前に団体ヒアリングを行っており、その際も役員や実施体制についての確認を行っている。

事前に確認事項についてさなぶり事務局で話し合い、オンラインにて面談を行った。面談は質問者と記入者のチームで行い、2時間半から3時間をかけて団体の設立者、設立経緯、通常の事業内容、今後の方向性、申請事業の内容、資金計画の内容について確認を行った。

申請書面だけでは不明、未確定な内容について、事前のヒアリングを通じて、団体の成り立ち、現在の事業内容と申請事業との差分を理解し、出来る限り申請団体が考えている事項、言語化しきれない部分について明確にし、またそれを書面として審査員に配布している点。加えて、審査会前に審査委員に対し、審査上のポイント、考慮いただきたい事項など事前打ち合わせを行ない理解いただいた上で審査会に参加いただいた。審査会の開会時点で各審査員の採点結果を集計し、全団体への個別検討の後、審査員の評価点により、評価の高いものと低いものにわけ、採択／不採択の境界にあたる事業を絞り込み、集中的に議論した。また、審査委員は、シェルター事業のネットワーク組織や東北の男女共同参画、東北のNPOネットワーク組織、住宅政策の研究者など専門家を招き、多角的な視点での議論が出来た。

特になし。