休眠預金活用事業
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本コンソーシアムは、「複雑化・複合化した社会課題はコミュニティ活動でしか解決できない。」を合言葉に集った七尾市（財団準備会）、南砺市（公財）の市域レベルの２公益団体で構成。地域的課題を、豊かで特色ある地域資源を活かしつつ、解決を目指す多様な主体並びにその取組みに対し、それらを市民自らが支える仕組みを構築することを通じて、「未来資本」を創出し、全世代型地域共生社会及び循環共生型の社会づくりを行い、その知見を全国に発信する。

275名からの寄附を基本財産に、2019年2月1日に一般財団法人として設立し、同年12月1日に公益財団法人に認定された。地域課題の解決及び公益活動に対する　１)調査研究、情報収集　２）事業化に向けた相談及び支援　３）資金等の資源を募り、また確保する　４）諸主体を支援したい者に対する相談事業　５）助成及び資源の提供事業　６）休眠預金採択団体の伴走支援を行う。七尾市の団体も同様な活動を実施したり準備をしている。

昨年度と同様、日常の暮らしの中で生きづらさ感じる社会的困難者を支援する。このため社会的困難者を支援する団体を見出し、「1) 社会的困難者とつながるための多様なアクセス環境の整備、2) 社会的困難者とつながり信頼関係を構築しつつ、対象者がなしうる役割や働きを見出し、生きがいや希望を持って暮らすための多様なサポート体制づくり、3) 社会的困難者と地域をつなげるために、実行団体が活動する地域自治組織や行政、関係団体などとの協働のネットワークを構築する。」という活動を支援する。これらの活動により、地域における複雑化した社会課題を解決するために人と人、組織と組織、人・組織と資金等をつなぎ社会関係資本を拡張し重層化する。結果、住民自治組織のベースのもと地域の多様な主体が参画し、世代や分野を超え、ヒト・モノ・情報・志金をつなげて、社会的困難者をはじめとした住民一人ひとりの暮らしを支える状態になり、誰もが他人のことを自分ごとに思い支え合える全世代型地域共生社会と持続可能な地域づくりの実現を目指す。また、これまで3市で蓄積した知見を新たにコンソーシアムを組む北陸地域で活用すると共に、市域レベルの新たなコミュニティ活動で得られる知を集積、知見とし、北陸に拡大すると共に全国に発信する。

様々な生活環境での社会的困難者:日常の暮らしの中で孤立したり生活困難を抱える人たち (経済的困窮者、地域に希望を失っている若者・女性、高齢者 など)
南砺：南砺市における新規就農者のうちの孤立したり生活困難を抱える人
七尾：不登校の子どもを含む被災地域の小中生とその親、通所する障がい者およびひきこもり、石川県域に住む（能登からの二次避難者を含む）経済的困難や社会的孤立感を抱えるひとり親

様々な生活環境での社会的困難者:日常の暮らしの中で孤立したり生活困難を抱える人たち (経済的困窮者、地域に希望を失っている若者・女性、高齢者 など)
【南砺】南砺市における新規就農者のうちの孤立したり生活困難を抱える人とその関係者（家族・近隣の方）
【七尾】七尾市・中能登町における「ひきこもり」「不登校児とその保護者」および能登の「シングルマザー」（二次避難で能登以外にいる人を含む）

人口減少や超高齢化により地方市域では自助、互助、共助、公助が脆弱化しつつあり様々な社会課題を引き起こしている。２市では地域自治組織を設立し地域課題を自ら解決する活動を展開しているが、支援を必要とする社会的困難者や社会課題は多様であり十分とは言えない。一方で社会的困難者を支援したい公益民間団体は人的、資金的に脆弱であり、支援が必要である。
■市域レベルにおける社会関係資本の拡張と重層化
地方市域においても孤立が社会課題を引き起こし、若者や女性が希望を失い流出する一要因となっている。複雑化した社会課題を解決するためには人と人、組織と組織、人・組織と資金等をつなぎ社会関係資本を拡張し重層化させるしかなく、全国、県域レベルではなく市域レベルで行うことが有効である。
■実行団体、資金分配団体同士の学びあいによる知の移転
2020～2021年度は東近江市、雲南市、南砺市の3市のコンソーシアムにて事業実施。コンソーシアム内PO運営会議や実行団体同士の学びあい、互いの知の移転が効果的であった。北陸での取組を通し、新たな学びあいと知の集積、移転に貢献する。
■行政や地域自治組織の限界
２市とも地域自治組織を設立しているが、行政や地域自治組織の人的属性等の限界から、制度の隙間にある実態を把握し解決するのに限界がある。
□南砺の設定する社会的困難者：新規就農者（農家の後継ぎでなく新規参入した就農者の内、有機農法等を目指す人）
□社会課題：新規就農者の生活困窮と離農。農業従事者の減少。
①新規参入した就農者は参入後10年がたっても生計が成り立たない人が実に75.5％にも及ぶ調査結果がある。主な原因は「栽培管理上の問題」と「経営上の問題」など。南砺市内の新規参入農業者の中にはアルバイトや副業をしながら営農を続けている者も多い。
➁高齢化による農業従事者の減少
2015年には1,521名いた農業従事者の数が５年間で約2割減少している。（2020年には1,210名）約4割にあたる476名が75歳以上であり、今後急速に減少が予測される。農業がもつ機能は食料の生産だけでなく環境保全や洪水などの災害を防ぐ防災機能、祭りなどの伝統行事の多くも農業を背景に栄えてきた。農業が地域の人と人とをつなげてきた側面がある。農業が担ってきたこのような機能をいかに維持・継続していくかも課題である。

社会的困難者の生活全般にわたる困りごとの相談窓口が設置されたが、様々な理由で相談に辿りつけていない。このため、社会的困難者の困りごとの実態を把握しきれていない。また、相談に至っても、相談だけで留まり問題解決に至っていないケースも多い。さらに、相談を受けてからの公的支援は縦割りのため、個人や世帯の包括的な情報が共有されておらず複合的な課題を抱える社会的困難者の支援は不十分である。

2020年度「ローカルな総働で孤立した人と地域をつなぐ」、2021年度「社会的困難者を支えるローカルアクション」事業により、公的支援の隙間に陥っている孤立者や生活困難者に気づき、支援する実行団体（2020年度11団体、2021年度12団体）への伴走支援をして、地域自治組織や行政など関係団体につなげてきた。この結果、引きこもり、産前産後の女性、学習障害で学校に行きにくい子ども、通学弱者、外国人、障害者、独居・老世帯高齢者、移住者、農業者などの社会的困難者を地域総働で支えていく取組が加速化している。

過去2年間草の根助成を活用した公募、複雑化・多様化した社会課題の解決や、実行団体の育成及びそれを応援するしくみづくりは、伴走支援を通じて地域の人的・社会関係資源を把握でき、実行団体の状況に応じて個別に支援できる市域レベルの資金分配団体だからできるものである。社会的困難者を支援する実行団体を核とし、地域自治組織や行政など関係機関を巻き込む今回の取組で、支援者同士のネットワークだけでなく、対象者の役割や希望を再生することで、全世代型地域共生社会と共に持続可能な循環型社会づくりに寄与し、その知見を全国に発信する。

採択された実行団体と資金分配団体が協議し、直接対象者である社会的困難者へのアプローチ、アウトカムや指標へのすり合わせ・調整を実施し、事業活動をスムーズに進められるようにする。

アウトカム１の実現へ．社会的困難者とつながる
実行団体は、行政の相談窓口に辿りつけない社会的困難者とつながるためにアクセスしやすい場所、機会、仕掛けづくりなどの環境整備
例）アクセスしやすいように地域のサード・プレイスを相談場所にする他、ついでの立ち話や井戸端会議で出た話題を社会的困難者を知る機会とする。事業内容を地域自治組織、行政や関係団体（社会福祉法人、民生・児童委員等）に周知する。広報として全戸配布のチラシや市報、SNSなども活用する。世間体を気にせず参加できるオンラインイベントを開催する。など。

アウトカム２の実現へ． 社会的困難者とつながり信頼関係のもと役割や希望を見出す
実行団体がアクセスできた社会的困難者とつながり支援の過程から信頼関係を構築し、対象者がなしうる役割や働きを模索し、居場所や生きがい、希望を持てるサポート体制づくり
例）日常生活の会話や困りごとの相談などを通し信頼関係を構築しつつ、対象者の生活歴ややりたい事などから担える役割や働きを一緒に模索する。農作業、薪づくり、草刈り、清掃作業、家事手伝い、移動支援などを提供できる環境整備やサポートを行い居場所づくりや就労につなげる。

アウトカム３の実現へ．社会的困難者と地域をつなげる
地域に社会的困難者の状況を知らせ、地域の社会課題と認識して応援者ができるように、実行団体が活動する地域の地域自治組織や行政、関係団体などとの協働のしくみの構築を試みる。
例えば、実行団体、地域自治組織、行政、関係団体等が一同に集まり、現状や解決方針を共有する円卓会議や、地域で応援者を募るおせっかい会議を、資金分配団体や地域の中間支援団体と連携して開催する。

アウトカム1：実行団体の発掘、申請書作成支援
アウトカム2：実行団体の公募及び選定

アウトカム1：伴走支援による課題の聞き取りと解決策の提案
アウトカム2：伴走支援による地域への広報支援、地域内外の関係団体とのつながりづくり

アウトカム1：伴走支援による課題の聞き取りと解決策の提案
アウトカム2：伴走支援による地域への広報支援、地域内外の関係団体とのつながりづくり

アウトカム1：伴走支援による課題の聞き取りと解決策の提案
アウトカム2：伴走支援による地域への広報支援、地域内外の関係団体とのつながりづくり

資金分配団体（PO・事務局長）、評価アドバイザー

南砺幸せ未来基金では、市民に事業内容を理解して頂き、今後の応援に繋げていくために、報告会、HP、SNS、地元新聞社・テレビ・ラジオにて広報を行っている。当財団立ち上げ時270名余りの寄付者に加え、2021年度から開始した個人や団体寄付者の募集を通し、事業の広報を行っていく。七尾市は、基金立ち上げのための広報として七尾市、七尾商工会議所、七尾市社会福祉協議会と連携し、各々の広報誌等を活用しながら、これまで七尾市や商工会議所が実施してきた活動を支援するためのしくみを持続的に確立するという文脈での広報を行う。

公益財団法人南砺幸せ未来基金は、設立時より民間事業者や金融機関が参画し地域内資金循環（地域にお金を残す）ことを意識し活動してきた。助成事業や活動報告会を通して南砺市内に財団の活動の周知を進めるとともに応援団となってもらうべくサポーター会員制度を設立し、市内の個人、企業から継続的な寄付集めを進めている。また地域金融機関とは資金調達手法を含む出口戦略を共に検討することとしている。これまで休眠預金活用事業から学んだ知見（伴走支援や社会インパクト評価）を地域内に落とし込むことによるマネタイズについても着手しはじめた所である。七尾未来基金（仮）設立準備会においても行政、地域金融機関、中間支援組織と連携し、地域で稼ぎ出されたお金が地域に再投資され、自律的に仕事を生み出すサイクルの検討は始まっている。

(1)助成事業の実績と成果

(2)申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等