休眠預金活用事業
情報公開サイト

以下のミッション・ビジョンを掲げ、地域の自治体や事業者、生産者、協力企業とともに、地域の未来を創造するプラットフォーム／サービスを提供。
・ミッション：ICTを通じて、地域とシニアを元気にする
・ビジョン：自立した持続可能な地域をつくる

1600超の自治体と契約し、国内最大となるふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」、ふるさと納税型クラウドファンディング「ガバメントクラウドファンディング（GCF）」、災害時にふるさと納税を活用し被災地に寄付金を届ける「ふるさとチョイス災害支援」の3つのふるさと納税事業を柱に、全国の自治体の社会課題の解決を支援。ふるさと納税事業の他に、自治体DXを促す「パブリテック事業」やエネルギーの地産地消を促す「エネルギー事業」、地域内経済循環を促す「chiica事業」等を展開。

ふるさと納税で培った“ソーシャルビジネス組成”と“人財育成”、“地域外貨獲得”のノウハウ及びネットワークを最大限活用し、地域特産品及びサービス開発を通じた、地域課題解決型のソーシャルビジネス形成支援プログラムを地域の事業者へ提供する。
提供プログラムでは、対象事業者の全国規模での掘り起こし・公募から開始し、外部有識者での事業者選考を実施する。事業への資金提供となる“資金支援”だけでなく、事業計画づくりにおける研修、事業実施における専門家コーディネート、支援者や顧客の拡大をはかるマーケティング支援、そして、成果の可視化等の“非金銭的支援”を、弊社コーディネーターが採択された事業者へ個別伴走し、地域事業者の新規ソーシャルビジネス形成を実現する。また、資金的支援を行わないモデル地区を設け、モデル地区の地場支援組織とともに、提供プログラムで得られた“地域事業者による新規ソーシャルビジネス形成”におけるノウハウを提供／検証するとともに、このノウハウを活用し、中小企業等の事業者による地域課題解決を通じたプロダクト/サービス開発の新規ソーシャルビジネスを成立させる地域創生のエコシステム“地域創生ソーシャルビジネスエコシステム”の先行事例となる取組を組成する。
上記を通じ、地域の事業者（中小企業等）が持つポテンシャルを最大化する 地域での“ヒト”・“モノ/コト”づくりのエコシステムのモデルを確立し、地域課題解決と地域経済の活性化による地域社会の持続可能性の向上に貢献する。

想定する実行団体：地域コミュニティに根付いた起業から複数年がたち、地域課題解決に資する新規事業で活動をスケールアウトしたいが、現状サポートを得ることが難しい地域事業者

営利・非営利問わず、地域コミュニティに根付いた創業（法人登記）から1年以上が経過し、地域課題解決に資する事業で活動をスケールアウトしたいが、現状、金銭的及び非金銭的な支援を得ることが難しい地域事業者（経営者及び新規事業開発の担当者 等）

ふるさとチョイスでの自治体や地域事業者の支援、弊社の地域事業者助成プログラム「Power of Choice project」で見えてきた、地域における“ヒト”・“モノ/コト”づくりでの以下2つの課題。解決策となるモデル事業の形成が急務。
①地域の事業者による新規ソーシャルビジネスの確かなニーズが弊社助成事業で確認できたなか、そのポテンシャルが有効活用されていない
②各地域において、たくさんのソーシャルビジネスが生まれるなか、雇用やヒトの循環の起爆剤となる“持続可能な稼ぐ力”がデザインされていない

①地域が持つポテンシャルの有効活用“既存プレーヤーのポテンシャル開花”
・地域事業者からの地域の課題解決に繋がる新規事業開発の確かな支援ニーズをPower of Choice project*を通じ、確認
　*：コロナ禍でのチャレンジ事業を公募型で助成する“PoC project”では、地域事業者へ助成する取組に53事業者から応募申請があり、約半数を超える30事業者が製品／サービス開発にて申請あり
・PoC projectの申請事業の大半が、新規事業開発における投資領域における“隣接領域”や“周辺領域”であり、“金銭コスト”“人材”“ノウハウ”のサポートがあれば、既存の経営資源を有効に活用でき、実現可能性が高い

②雇用やヒトの循環の起爆剤“持続可能な稼ぐ力”のデザイン
・2014年から謳われた“地域創生”で、地域課題の解決、生業づくり等の名目で、地域における新規起業家や起業の支援は、支援制度や起業塾等の合計で数百を越え、運営されている
・起業（0→1）の力が様々な支援制度や起業塾で地域にて育まれるなか、組織/事業をスケールアウトする“持続可能な稼ぐ力（力）”（1→10→100 →∞）の創出に苦労しており、ソーシャルビジネスを通じた地域での雇用創出は未開拓の領域
・現状の社会課題解決（ソーシャル）事業の課題解決の壁：こども食堂やアウトリーチ型の子ども/家庭支援を展開するなか、緊急の水際対策の側面が強くなり、抜本的な解決が難しい

・国や自治体、民間による支援として、大企業やスタートアップ等に資金やサポートが集まり、また新規起業や外部人材へのサポートが多く、地域事業者が保有する有能なプレーヤーのポテンシャルを開花させる“金銭コスト”“人材”“ノウハウ”等のサポートは未確立
・特に”ノウハウ”の部分において、地域事業者が既存事業では求められてこなかった地域課題の解決への寄与が新規に求められ、収益性を両立する設計ノウハウがない

事業者向け勉強会や特産品開発の伴走支援、GCFでの資金調達支援、コロナ禍でのチャレンジ事業の公募型助成“PoC PJ”等で支援を展開。
1）ふるさとチョイス契約自治体数“1,600超”
2）自治体職員の社内起業（事業開発）による伴走ノウハウ
3）地域特産品及びサービス開発を通じた、地域事業者のソーシャルビジネス形成支援のノウハウ・実績
4）PoC PJでの助成（資金分配）ノウハウ・実績

・国や自治体、民間による支援が行き届かない領域「地域事業者によるソーシャルビジネス新規事業の創出」を支援するという新規性と革新性
・「地域事業者によるソーシャルビジネス新規事業の創出」による雇用促進を目的とする公益性
・上記を最適に実施できるネットワーク・ノウハウを培ってきた弊社独自の実績（弊社自治体ネットワークにより、80,000超の地域事業者が存在）

・事業者公募及び選考と計画づくりと非金銭的支援を実施するため、資金支援はなし

“地域特産品及びサービス開発”と“支援者や顧客の拡大をはかるマーケティング活動”等における資金支援（1,400万円程度を想定）

支援者や顧客の拡大をはかるマーケティング活動等における資金支援（300万円程度を想定）

支援者や顧客の拡大をはかるマーケティング活動等における資金支援（300万円程度を想定）

・実行団体の支援プログラムの立上
・実行団体の公募/選考の実施、応募促進プロモーション
・応募検討事業者への相談対応（主に募集内容のブラッシュアップ支援）
・選考委員会の立上及び運営

・実行団体への申請事業ブラッシュアップ、コミュニティ形成を目的とした研修会の開催（2回）
・事業実施の伴走支援：実行団体への定例オンラインMTGを開催し、進捗を確認するとともに、専門家のマッチングや経営及びマーケティング支援等を実施

・事業実施の伴走支援：実行団体への定例オンラインMTGを開催し、進捗を確認するとともに、専門家や自治体のマッチングや経営及びマーケティング支援等を実施
・本事業の実現ノウハウをまとめ

・事業実施の伴走支援：実行団体への定例オンラインMTGを開催し、進捗を確認するとともに、専門家や自治体のマッチングや経営及びマーケティング支援等を実施
・本事業の実現ノウハウをまとめ

・専属プログラムオフィサー1名（社内）、専属プログラムオフィサーサポート1名（社内）
・事業アドバイザリー（外部委託） 1名
・評価アドバイザリー （外部委託）1名

・実施内容：ふるさとチョイス会員向け情報発信
・ターゲット：ふるさとチョイス会員
・手段：ふるさとチョイス内に成果報告ページを作成、ふるさとチョイス会員向けメールマガジン等で発信
・期待される効果：ふるさとチョイス会員への取組周知、開発した地域特産品及びサービスを通じた自治体への寄付申込による支援者及び顧客の獲得

・自治体：契約関係にある自治体との協働事業（ふるさとチョイス事業等）の推進を通じた信頼関係の構築。自治体を通じた地域事業者への情報提供。
・実行団体（事業者）：研修会等を通じた事業者間のコミュニティ形成
・ソーシャルビジネスの組成支援を行う団体/組織：プログラムオフィサー間のつながりによる情報交換

本ノウハウを活用し、持続可能な取組とできるよう、弊社自治体ネットワークと連携し、地域創生ソーシャルビジネスエコシステムの組成を検討

外部サポートを受けたネットワーキングが完了し、地域の事業者 自身でソーシャルビジネス対象拡大の範囲等の事業グロースができ、また、組成したソーシャルビジネスの地域課題解決を促進する新規の地域特産品及びサービス開発の計画・資金調達・実行ができる状態

2021年11月に、コロナ禍でのチャレンジ事業を公募型で助成する“Power of Choice project/基金”を立ち上げ、地域事業者へ助成する取組を開始。公益財団法人パブリックリソース 財団と連携し、外部審査員による公益性を担保した上、助成総額 約2,600万円を、応募申請53事業者から5事業者を採択し助成。

▼Power of Choice project/基金：特設ページ
https://www.furusato-tax.jp/contents/power-of-choice/

1）最適実行団体となる地域事業者と繋がれる、ふるさとチョイス契約自治体数“1,600超”
・ふるさと納税黎明期となる2013年からふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営
・2022年4月時点、弊社の契約自治体数は1,600自治体を超え、全国1788自治体のうち90%超をカバー
・この自治体ネットワークにより、ソーシャル界隈での支援者で関わることが難しい 地域の事業者と連携することが可能（80,000超の地域事業者）

2）自治体職員の社内起業（事業開発）による伴走ノウハウ
・ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を通じ、自治体内起業（社内起業）を担うふるさと納税担当者をネットワーキング／コミュニティ形成し、既存プレーヤーのポテンシャル開花に尽力
・自治体内での業務効率化、事業者開拓、機能開発、ノウハウ化、他地域への展開を実施

3）地域特産品及びサービス開発を通じた、地域事業者のソーシャルビジネス形成支援のノウハウ・実績
・自治体と協働し、地域事業者向けの特産品勉強会を過去数十回実施
・自治体と地域事業者と連携し、新規特産品を開発（複数回）
・自治体と地域事業者と連携し、ふるさと納税型クラウドファンディング「ガバメントクラウドファンディング（GCF）」にて、地域課題の解決と新規特産品/サービスの開発となる資金調達PJを過去数十プロジェクトを実施
　※自治体内での支援スキーム構築から伴走した事例もあり

4）PoC PJでの助成（資金分配）ノウハウ・実績
　※上記に記載