休眠預金活用事業
情報公開サイト

・募集対象をA型（問題解消＋団体活動継続）、B型（さらにネットワーク形成、活動場所整備等）に区分し、分かりやすくした。
・１次審査締め切りに必要な書類と、その後これを通過した団体に、２次審査書類を分けて、少しでも書類作成の負担が少なくなるようにした。
・オンライン説明会、個別オンライン相談会（5日間）を実施した。
・積極的な候補団体への周知、メールによる案内。候補団体の事前情報収集を行った。
・協会ニュースでの会員むけ広報や、協会独自のJSURP賞受賞団体へのPR、DMも行っている。

・事業趣旨に合致し、本当に必要な団体へ、公募情報が届いているかどうかは、最も気になる課題である。
・東京都の関連団体へ直接出向き、公募についてあらかじめ相談を行った。
・申請書類等、応募資料作成が分かりやすいかには、配慮を行った。
・候補団体についての事前情報収集の充実が必要と考える。

・第一次審査は事務局が公募要項に事業主旨があっているかを主に、26団体から19団体を選定した。
・第二次審査の審査員には、各団体の応募書類による事前審査と審査会当日のWEBプレゼン、質疑回答の内容を総合的に得点化、審査していただいた。
・審査員には、事前審査として事業計画・資金計画書を読み込んでいただき、19団体の点数化と助言をお願いした。
・ついで、審査会当日のWEBプレゼンの聴取と、質疑回答した結果で点数を修正いただき、得点表を作成していただいた。
・さらに、各団体への助言について、事務局案を修正いただき、合否への補足意見とした。

・審査員が応募団体の役員の場合は、本人は審査に参加しないことにしていた。実際にそのようなケースはなかった。

・２次審査書類として、１次審査を通過した団体から様式５ガバナンス・コンプライアンス現況確認書を提出いただき、確認した。　

・個別オンライン相談会を丁寧に行い、当初は５日間を予定したが、しだいに広がりをみせたため、延長し１１日間行った。
・Zoomにより個別オンライン相談を行った団体は最終的に10団体となった。中には複数回のZoom面談を行った団体もある。
・公募内容の確認のみならず、団体の活動の意図と本公募のねらいとのすり合わせを行う団体も数多く、個別オンライン相談会は非常に有効であると理解できた。
・電話、メールにより、公募内容の確認などでオンライン相談とは別に10団体の問い合わせ対応を行っている。

・申請団体がどのような助成、JANPIA助成を受けいるか団体情報について、一覧をつくり審査の一助とした。
・プレゼン、質疑応答は審査員にとって、審査の重要な情報であり、短時間であったが、必須なものと理解できた。
・第２次審査に得点表を工夫し活用したことにより、スムーズな審査が行えた。

・外部審査員は多忙な学識者であり、審査の日時設定や事前審査の時間確保など、余裕がない中で協力をいただいた。
・第１次審査を通過した19団体を次々にプレゼン・質疑応答するには、各団体の持ち時間を６分と短くせざるを得なかった。