休眠預金活用事業
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LGBTQと障がいのダブルマイノリティの方で、とりわけ就労可能にも関わらず、企業等の環境整備や理解が不足しているために就労が出来ず安定した生活基盤の構築に困難を抱えている層

居場所において就労支援の対象となる者の数　10人×3団体＝30人
居場所の利用者　延べ100人(年)×3団体＝300人

【背景】
障害のある性的マイノリティ当事者は、社会制度の狭間で救済されず、また地域社会での充分な理解が得られないことにより、日常的に孤立し困難を抱えており、一面的な対処では対応が困難である。コロナ禍では数少ない当事者同士の交流の場が開催されなかったり、家庭のストレスが高まることで家族間の関係性が悪化したりと、生活圏内に安心できる居場所を失うことにつながっている。また、性的指向や性別違和の自覚の時期は、小学生～高校生という思春期と重なる。加えて、未だに分離教育が中心の日本においては、学齢期のみならず地域社会における障害への理解はなかなか進んでいない。周囲の無理解や偏見に接することで、不登校やいじめ、自己否定や自殺念慮につながる可能性が高い。
【内容】
①相談窓口の運営、②社会的居場所の開設と運営、③当事者の職場探しや悩み相談に応じられる体制づくり、④企業へのダブルマイノリティ雇用に関わるコンサルティング・相談対応、⑤成果波及・アドボカシー活動
【目的・目標】
障害のある性的マイノリティ当事者が、平常時/非常時に左右されることなくつながれる「居場所」となる場所が確立され、安心して働き続けられる職場環境を維持することにより、精神的な居場所と経済的な安心感を居住地域で確保できるようになることを目的とし、実行団体の活動地域において、何かあっても孤立しない居場所を持ち、安定した収入もあることで、自分の暮らす地域で平時／非常時に関わらず安心して社会生活を送り続けられることを目指す。また、行政や企業へ働きかけ、教育現場や企業、家庭内において、多様性を認め合う価値観の醸成や「共に生きる」ことについての理解を進め、当事者を取り巻く環境の改善につなげる。そして、各地の当事者団体をエンパワーし、道内の主要な都市において、生活や就業について相談できる窓口や居場所の開設が加速されることを期待する。