休眠預金活用事業
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当法人は、民間公益活動の自律的発展を資金面から支えることを目的に、北海道NPOサポートセンターの前身であるNPO推進北海道会議により設立された。
市民、企業等から広く資金を募り、市民による自発的な非営利公益活動を実践する市民活動団体（ＮＰＯ）、ないし民間公益活動への助成事業を目的とする。

１.民間非営利公益活動への助成事業
・市民から広く寄付を募り助成する市民ファンドとして活動をする。その後、一般助成、事業指定型寄付助成、冠基金、災害支援の４部門に分かれる　※全国コミュニティ財団協会正会員
・20年近い実績を持つ当法人の越智基金は総額3000万円の助成を、事業規模を問わずに市民団体に行ってきた。
２.助成事業に関わる啓発事業の実施。近年は社会的インパクト評価、組織評価の推進に注力している
３.遺贈寄付の促進により非営利セクターの資金循環を促進する　※全国レガシーギフト協会正会員

【背景】
障害のある性的マイノリティ当事者は、社会制度の狭間で救済されず、また地域社会での充分な理解が得られないことにより、日常的に孤立し困難を抱えており、一面的な対処では対応が困難である。コロナ禍では数少ない当事者同士の交流の場が開催されなかったり、家庭のストレスが高まることで家族間の関係性が悪化したりと、生活圏内に安心できる居場所を失うことにつながっている。また、性的指向や性別違和の自覚の時期は、小学生～高校生という思春期と重なる。加えて、未だに分離教育が中心の日本においては、学齢期のみならず地域社会における障害への理解はなかなか進んでいない。周囲の無理解や偏見に接することで、不登校やいじめ、自己否定や自殺念慮につながる可能性が高い。
【内容】
①相談窓口の運営、②社会的居場所の開設と運営、③当事者の職場探しや悩み相談に応じられる体制づくり、④企業へのダブルマイノリティ雇用に関わるコンサルティング・相談対応、⑤成果波及・アドボカシー活動
【目的・目標】
障害のある性的マイノリティ当事者が、平常時/非常時に左右されることなくつながれる「居場所」となる場所が確立され、安心して働き続けられる職場環境を維持することにより、精神的な居場所と経済的な安心感を居住地域で確保できるようになることを目的とし、実行団体の活動地域において、何かあっても孤立しない居場所を持ち、安定した収入もあることで、自分の暮らす地域で平時／非常時に関わらず安心して社会生活を送り続けられることを目指す。また、行政や企業へ働きかけ、教育現場や企業、家庭内において、多様性を認め合う価値観の醸成や「共に生きる」ことについての理解を進め、当事者を取り巻く環境の改善につなげる。そして、各地の当事者団体をエンパワーし、道内の主要な都市において、生活や就業について相談できる窓口や居場所の開設が加速されることを期待する。

LGBTQと障がいのダブルマイノリティの方で、とりわけ就労可能にも関わらず、企業等の環境整備や理解が不足しているために就労が出来ず安定した生活基盤の構築に困難を抱えている層

当事者の親族、受入れることで社風に変化が生じる企業、居場所のある地域の住民、他地域のLGBTQなど

性的少数者を初めとするLGBTQ(以下LGBTQとする)のなかでも特に制度の狭間にある当事者は、自身の困難に加えて、周囲の理解が不足していることから、日常的に孤立し、生きづらさや働きづらさを抱えている。コロナ禍や災害等の非常時になると、社会的に困難が認知されていない層への対応方法が未構築ゆえに、さらに厳しい課題に直面し、平時に帰っても影響が長期化する傾向にあり、当事者が安心できるコミュニティとつながり続けられる社会構造となっていない。
北海道におけるLGBT及び障がい(身体・知的・精神)を抱える人口は約81万人であることが、障害者白書(内閣府、2018）等を元に推計される。また、これらを理由とした就労困難者数も北海道の人口の約5％に相当する約27万人(日本財団の調査を元に推計)となる。当事者一人当たりの家族や職場の同僚の人数を考慮すると全道の人口のほとんどが当事者と関わりがあることになり、他人事でいられる問題ではないことが分かる。
しかし、LGBTQの中でも充分に課題が認知されていない分野の場合は、社会制度の狭間で救済されなかったり、地域社会での充分な理解が得られなかったりすることにより、日常的に孤立し、生活面で様々な困難を抱えているのが現状である。
コロナ禍では、数少ない当事者同士が交流できる場が開催されなかったり、家庭のストレスが高まることで家族間の関係性が悪化したりと、安心できる居場所を失うことにもなっていた。例えば性的マイノリティーの交流施設「プライドハウス東京レガシー」の調べでは、「家族など同居人との生活に困難を感じている」と回答した人が73％、「安心して相談できる相手や場所が減った」と答えた人が36％であり、元々不安定な状況だったものが更に悪化していることが伺える。さらに江別SOGIの会には、数少ない相談場所が居酒屋やBarに設けられていることがほとんどで、特に若年者が一人で気軽に相談に行ける状況ではないとの声が寄せられている。同会からは障がいと性的マイノリティを持つなどのダブルマイノリティの問題では、分野を超えた対応がなされずに事態が悪化するケースも指摘された。LGBTQは家庭、学校、職場、地域からの理解を得られず孤立しがちであり、平時においても非常時においてもこの事例と同様に困難な状況に置かれていることが推察される。

LGBTQについては、例えばLGBTの問題については教育機関であれば教員への周知活動、企業であればLGBTフレンドリー企業の枠組みを創るなど、対策が進められている。しかし、社会的に認知されている生活困窮者や障がい者に対する生活支援、就労支援等の制度としての支援と比較して予算規模は小さく、取り組む団体への支援も不十分であり、「支援格差」が生じている。

中間支援組織として、各分野の課題に取り組むそれぞれの団体と連携をし、現状の把握と助成金等の情報提供や団体運営の支援を行う。また、本来事業として団体助成も行っている。

LGBTQは現時点の当事者だけの問題ではない。①自分自身も当事者になる　②家族や同僚が当事者となる　③地域コミュニティのなかに当事者がいる　など、当事者はどこにでも存在し得るため、自身が社会活動を行う上では他人事にはなり得ない。この課題に取り組むことはすなわちこの国の未来に向けてお互いが支え合いながら、望む地域で生涯に渡り居たいように暮らせる社会を実現することにつながる。

事前評価

(1)相談員(複数名)の配置及び相談窓口の開設(電話、LINE)
(2)相談窓口のPR媒体の作成と配布
(3)物理的居場所づくりに向けたハード整備(トイレなどのユニバーサルデザイン化)
(4)物理的居場所でのLGBTQの受入れに向けたスタッフのスキルアップ研修
(5)物理的居場所の開設(既存施設のバージョンアップ)及び当事者の利用の呼び掛け、PR

(1)LGBTQの受入れに理解を示す企業に向けた当事者目線のコンサルティング
(2)コンサルティングを受けて基準をクリアした企業の紹介サイトの構築やPR媒体の作成・配布
(3)適切な労働環境を整備できるよう専門家の助言を受けてチェックリストや規程等の例示集の作成

(1)「居場所」を当事者ばかりではなく、地域の人や専門家が日常的に集うハブとなるようにコーディネート
(2)事業成果を取りまとめ行政を含む関係各所へ提言、協働事業の模索や協議会を構築

(1)設定した課題の再調査及び3年間に渡り想定される専門家や先進事例に取り組む団体のリストアップとヒアリング
(2)実行団体に共通して必要になるインフラ整備を想定し、分配団体としてサポートできる体制を構築することで、実行団体がスムーズに活動に取り組めるようにする

(1)当事者との持続的つながりを確保し孤立を解消するための相談窓口の開設にあたって先進事例の紹介を含めた導入の支援を行う。
(2)どのようなケースにも対応できるよう各種専門家を確保し、さらに当事者が必要とする支援へ繋がるまでの伴走体制を構築する。
(3)相談窓口を「入口」として恒常的なつながりに発展させられるように、既存の居場所をアップデートするための機能の付加(専門家のアドバイス、施設の改修、シェルター機能等)に向けて、必要に応じた紹介

(1)当事者が安心しながら働けるように、当事者の受入れに理解を示す企業開拓等の支援を行う。
(2)当事者が精神的にも経済的にも安心できるように理解のある職場や短期の仕事を紹介する。必要に応じて実行団体の有料職業紹介の導入を支援する。

(1)これまでの成果を踏まえ、事業継続に向けた資金調達方法の提案(行政や企業への働きかけ、寄付金の増加に向けたプラン作成)を行う。

PO4名　統括1名　総務2名

地域内の有効なメディア(地元紙、フリーペーパー、行政広報誌等)への広告掲載や自治会回覧への折込みでまずは広く市民の目に触れられるようにする。続いて、テーマを明確にしたフォーラムの開催やハローワーク、学校へのPRで当事者に絞った情報発信を行い、確実に当事者にアプローチできるようにする。また、当事者間の口コミ効果も大きいことから、当事者目線での情報発信に協力してもらえる人との連携を図る。

本事業に関連して助言を受ける予定の団体：コミュニティワーク研究実践センター（困窮者支援）、コミュネット楽創（障がい者就労支援、LGBTフレンドリー企業)、江別SOGIの会、NPO法人L-port、さっぽろ青少年女性活動協会
地域NPO支援センター：函館、室蘭、旭川、北見、釧路、帯広などのNPO中間支援センターとの連携体制を活かして、案件発掘、事業周知に努める。

本事業は、LGBTQの生活基盤を整備しつつ、彼らの生活面におけるつながりを築いていく事業であり、人手不足に悩む北海道の地域コミュニティにおける波及が期待できる。その際、当法人の本来事業は、市民から資金を募り、課題解決/市民活動の担い手に助成することであることから、本事業の実績を活かして本事業でアプローチをした当事者やその周辺の関係者に呼びかけ寄付を募ることで基金造成につなげ、継続的に本事業に取り組む団体への助成を行える仕組みを構築したい。その際に、自身の親族の障がいに関わる寄付や遺贈をしたいという方も多いので、当会の遺贈寄付相談窓口業務に力を入れ、そうしたニーズを確実に受け止められるようにして造成した基金の土台としたい。

行政に対して実行団体の取組が有意な成果をもたらすことを証明し、事業継続のための予算化の根拠になるようにしたい。企業に対してはLGBTQが働けるようにするこことが自社の労働力確保のみならず、全ての社員の労働環境の改善に効果があることを実感できるようにしたい。これらによって行政との事業連携や、企業パートナーの締結につなげ、その結果として実行団体の地域内での信頼度が向上し、当初から行っている事業も含めて安定的に市民からの支援(資金・ボランティア)を得られるようにしたい。そして市民参加が増えていることを行政、企業に示すことで、行政からは事業委託や助成を行う理由となり、企業からは協賛を行う際の社内合意が容易になる等、地域内での信頼と資金の好循環を生み出せるようにする。

(全国の財団との連携による助成)
１）47コロナ基金：宮城県のさなぶり財団と全国コミュニティ財団との連携により、コロナ対応として通常助成、医療機関助成あわせて7団体730万円を助成。　
(被災地支援助成)
【平成30年度　北海道胆振東部地震・助成事業実績】　基金総額：約3000万円
１）北海道いぶり東部地震及び台風２１号北海道内被災地支援基金（2018年～2022年）/基金総額：1500万円/助成額：1000万円/助成団体数：36
２）コープ 2018年北海道地震ボランティア応援基金（2019年～継続中）/基金総額：900万円 /助成額：900万円/助成団体数：28,　
３）2019年厚真町子ども応援基金（2018年～継続中）/基金総額：500万円/助成額340万円　　　　　　
【東日本大震災・助成事業実績】　基金総額：約1800万円
１）東北地方太平洋沖地震被災者支援基金（2011年～2018年）　基金総額：1500万円　助成額：1500万円　　
２）北海道ろうきん被災者支援基金（2011年）　　基金総額：200万円　　助成額：200万円

■有料職業紹介事業許可(北海道NPOサポートセンター)、職業紹介責任者講習受講者2名在籍。
■事業評価・伴走支援の実績
・CSOネットワーク発展的評価研修修了者2名、日本評価学会認定評価士1名、休眠預金事業PO経験者7名が本事業申請団体および連携団体に在籍。
・2021年度地方における学習・能力向上機会の拡充による選択格差の解消事業、2020年度子ども若者が主体の持続可能な地域づくり事業、北海道リスタート事業(緊急コロナ枠)において、北海道NPOサポートセンターが伴走支援の一部を担当
・事業指定型寄付助成プログラム「まちのプロジェクト基金」にて2022年まで計5団体を対象に組織基盤強化と資金調達の伴走支援（2019年度～2021年度）
・2018年10月、市民社会創造ファンド助成事業により、１泊２日の伴走支援者研修を実施。道内各地の中間支援団体が参加。
・日本郵便年賀寄附金助成「社会的インパクト評価促進事業」にて延べ９団体に社会的インパクト評価を実施（2018年度、2019年度、2020年度）
・2018年2月、雨煙別学校において２泊３日のPCM研修を実施。道内各地の中間支援団体が参加。
・北海道NPOファンド、北海道NPOサポートセンターおよび関連団体の北海道NPOバンクは道内のNPO等の設立・運営サポートの20年以上の実績がある。
■広域連携・ネットワークづくり実績
2018年9月胆振東部地震において、北海道NPOサポートセンターが情報共有会議を開催、被災地支援の中間支援を行う「北の国災害サポートチーム」の設立を支援(現・幹事団体)。
全道中間支援研修・交流会を2017年より毎年実施(札幌、釧路、函館)。全道各地の地域の現状について意見交換をする。
2017年、2018年、道内各地のNPO支援センターの協力を得て、市民活動促進講座を実施。