休眠預金活用事業
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育て上げネットは、『すべての若者が社会参加の機会を獲得し、「働く」と「働き続ける」を実現できる社会』をビジョンとし、「若者と社会をつなぐ」をミッションとして、広く社会全体で若者を応援する土壌を作っている。

若者を支援していくとともに、その保護者や家族へのサポートも実施し、地域社会、行政、企業と連携しながら、社会問題解決のための「社会的投資」の担い手を増やすことを目的としている。

2004年の活動開始以降「若者就労支援」、「支援基盤強化」、民間企業や行政との連携による「生態系創出」の３つを重視した取り組みを続けてきた。近年では若者の孤立孤独対策を重視した事業を開始している。

具体的な活動例
・若者就労支援プログラム「ジョブトレ」
・保護者サポート「子どもの将来相談窓口「結」」
・若者のITスキル向上プログラム
・若者の新たな居場所づくり「夜のユースセンター」

本事業はコロナ／物価高による先行き不安等を背景に、孤立や孤独を抱える若者世代（15歳～39歳）に支援を行う団体へ助成を実施します。
中でも現時点で支援に繋がれていない層への対応を優先し、「時間・距離・敷居」等の障壁に配慮した取り組みや、自殺・虐待のハイリスク時間帯である「夜間（18時以降）」の対応を重視します。
例：夜間の居場所や緊急対応を行う拠点「夜のユースセンター事業」、地域の学習拠点（サポート校等）をベースにした「アフタースクール事業」等

なお本事業は、事業成果（アウトプット・アウトカム）の検証を重視し、採択団体には事業のロジックモデルをベースとした共通調査への協力をお願いします。

新型コロナによる社会的制限や物価高による家庭の経済苦を理由に孤立孤独を感じている若者（15歳～39歳）を主な対象とする。

孤立孤独を抱えているにもかかわらず、これまで行政や民間支援団体等による「相談窓口・居場所事業」などの利用経験がない／少ない人への支援ニーズの掘り起こしを重視する。

孤独を感じている11,117,057人以上※

※科学技術振興機構(JST) 「コロナ下での人々の孤独に関する調査」、総務省統計局をもとに算出。
採択後、実行団体の採択結果を考慮し1,200人とする

長期化するコロナの影響は、若者世代に強く出ている。今年2月に科学技術振興機構が発表した調査では、深刻な孤独感を抱える（UCLAスコア6点以上）割合は高齢者が一番低く（23.7％）、20 代（同42.7％）が最も多かった。

孤立孤独対策は近年、行政や全国の団体により拡充されつつあるが、一方で、特に若者層において、支援のニーズがあるのに「繋がれない」層の存在が指摘されている。内閣府の令和3年度調査では「何でも相談できる場所」に対し、「あれば利用したい」が15.7%に上ったのに対し、実際に「利用したことがある」は2.7%と6人に1人に過ぎなかった（子供の生活状況調査）。

なぜか。背景として①「時間」②「距離」③「敷居」という3つの壁が指摘される。①「相談窓口や居場所の多くが平日日中しか開いておらず、学校帰りや仕事終わりに利用できない」という『時間』の壁。②「家の近くに居場所がない」逆に「知り合いのいない居場所に行きたいが交通機関がない」といった『距離』の壁。そして③「希死念慮など深刻な悩みが無ければ利用できない」「行ったら説教される」と考える『敷居』の壁だ。

中でも『時間』の壁は深刻だ。夕方から夜は、若者の孤立孤独感が高まり、また虐待も発生しやすいことから、自殺が最も増えるハイリスク時間帯である。また近年では「夜に孤立孤独を深め、翌朝に自殺する」パターンが多いことも分かっている。夜間の支援が求められるが、多くの支援窓口は日中の開催に限定されている。近年はSNSなどオンラインによる夜間の相談事業が出てきているものの、夜間にリアルな繋がりの場や、緊急時のフィジカルな支援を提供する取り組みは進んでいない。

コロナによる制限の長期化に加え、物価燃料高による先行きの不安が広がる中、「時間」「距離」「敷居」の壁を超えて若者を支える新たな支援の場を緊急的に設けることが必要ではないか。

当団体の利用者へのヒアリング等によると、長期化するコロナの影響や燃料や物価の高騰により、著しい生活の困難や不安を抱える若者が急増している。この状況がこれ以上続けば、ただでさえ高止まりしている若者世代の自殺率の増加が予測され、命を守る対応が必要である。とりわけハイリスクな層への支援が不足している夜間に精神的なつながりはもちろん、エアコンや食料の整った空間や緊急時の支援を提供することは、喫緊に必要な取り組みと考え申請に至った。

休眠預金を活用した新型コロナウイルス対応支援助成「若者の『コロナ失職』包括支援」

【育て上げネット】
・若者UPプロジェクト
ITスキル講習を通じて子ども・若者の可能性を広げることを目的として2010年から2018年まで実施。育て上げネットは中間支援団体として、全国の若者支援団体（約40団体）に対して物品提供および資金提供を行った。本事業ののべ受益者数は約5万人。本事業は2018年に厚生労働省に事業譲渡され、現在は全国で提供されている。
・Global Skills Initiative
若者UPプロジェクトの後継事業として、日本マイクロソフト社等と連携し、コロナ禍による影響を受けた若者等に対するプログラミングスキルやICTスキルの向上を目的とした学習機会を提供。2020年から事業を開始。育て上げネットは中間支援団体として、事業全体の進捗管理、支援団体（10団体）に対して、各種リソースの再分配を担当。
・休眠預金活用事業「長期化する若者の『コロナ失職』包括支援」　18団体　337,390,000円（※READYFORとコンソーシアムにより実施）

【READYFOR】
・新型コロナウイルス感染症：感染拡大防止基金（2020年4月～） 　 　　　　　助成団体数：165 助成金額：8億7249万1000円
・JANPIA2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成（2020年7月～） 　　　　 助成団体数：26　助成金額：2億1249万5592円
・新型コロナウイルス感染症：いのちとこころを守るSOS基金（2021年1月～）　　　　 助成団体数：34　助成金額：7292万2377円
・休眠預金活用事業「深刻化する『コロナ学習格差』緊急支援事業」（2021年10月～）　助成団体数：17　助成金額：2億9750万円（※キッズドアとコンソーシアムにより実施）
・休眠預金活用事業「長期化する若者の『コロナ失職』包括支援」（2022年3月～）　　 助成団体数：18　助成金額：3億3739万円（※育て上げネットとコンソーシアムにより実施）

約70団体

約6億5000万円

【育て上げネット】
・調査研究
立命館大学、東京工業大学と協働し、若年無業者白書を刊行。若者の実態や支援必要性について広く取りまとめ情報発信を行っている
・他団体との連携・マッチング
日本マイクロソフト社等との連携事業である若者UPプロジェクト、Global Skills Initiativeなどの実績を有する。また、ソフトウェア開発で若者を積極的に採用しているデジタルハーツ社と連携して、プログラムのバグ発見を題材とした「バグトレ」事業を実施。その他、西友、リクルート、新生銀行等との支援プログラムの協働開発、提供実績を有する。
・伴走支援の実績
上述の若者UPプロジェクト、Global Skills Initiativeでは、全国の合計80団体などに対する伴走支援を行っているほか、休眠預金活用事業「長期化する若者の『コロナ失職』包括支援」では18団体への伴走を実施している。
・事業事例等
冒頭に記載した自主事業の他、地域若者サポートステーション事業および地方自治体の若者支援事業の受託等、行政との連携事業も数多く実施している。

【READYFOR】
クラウドファンディングサービスとして11年間で2万件以上のプロジェクト（累計支援額約280億円、支援者数110万人以上）の実績があり、そのなかで、当該の申請事業（若者の居場所づくり）に関するプロジェクトを多数実施している。