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事業計画

優先的に解決すべき社会課題の諸課題団体の社会的役割概要事業の背景・課題事業設計事業活動関連する主な実績

優先的に解決すべき社会の諸課題

領域 / 分野

子ども及び若者の支援に係る活動

経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援

社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動

働くことが困難な人への支援

孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援

団体の社会的役割

団体の目的

NPOから企業まで、あらゆる人・組織と連携して、一人ひとりを大切にし、誰もが暮らしやすく参加できる社会を目指して活動。
2017年に社会的養護を巣立ち困難に直面しているケアリーバー等の若者たちの「生きる」を応援するため「首都圏若者サポートネットワーク運営委員会」を立ち上げる。 地域の協同組合、支援団体、研究者等で協力して、東京、埼玉、神奈川で若者を支援する伴走支援者をサポートする活動を行っている。

団体の概要・活動・業務

1、子ども・若者の自立支援
社会的養護の下に暮らす(暮らした)子どもたちをはじめ、社会的自立が困難な状況に置かれている若者の多様な自立を、伴走者と共に支援する「首都圏若者サポートネットワーク運営委員会」の運営事務局を務める。
2、社会的経済セクターの協働 
3、誰ひとりとして孤立しない・させない地域社会づくり 
4、誰にとっても働きやすい就労環境づくり
5、大規模災害時における復興支援活動

団体の目的

NPOから企業まで、あらゆる人・組織と連携して、一人ひとりを大切にし、誰もが暮らしやすく参加できる社会を目指して活動。
2017年に社会的養護を巣立ち困難に直面しているケアリーバー等の若者たちの「生きる」を応援するため「首都圏若者サポートネットワーク運営委員会」を立ち上げる。 地域の協同組合、支援団体、研究者等で協力して、東京、埼玉、神奈川で若者を支援する伴走支援者をサポートする活動を行っている。

団体の概要・活動・業務

1、子ども・若者の自立支援
社会的養護の下に暮らす(暮らした)子どもたちをはじめ、社会的自立が困難な状況に置かれている若者の多様な自立を、伴走者と共に支援する「首都圏若者サポートネットワーク運営委員会」の運営事務局を務める。
2、社会的経済セクターの協働 
3、誰ひとりとして孤立しない・させない地域社会づくり 
4、誰にとっても働きやすい就労環境づくり
5、大規模災害時における復興支援活動

概要

事業概要

多くの社会的ハンディキャップを抱えながら早期の自立を迫られるケアリーバー等の若者は、他の若者と比べ社会的に弱い立場に追い込まれやすい。コロナ禍前から就労先がサービス業中心であったため選択肢の減少などにより就労に困難を抱える者もまだ多く、長期化によりメンタルヘルスの問題にまで発展した者も少なくない。また、物価高による生活費の圧迫が、人との交流等の低下や、健康面への悪影響などに繋がり、社会的孤立や経済困窮へと発展する可能性も危惧される。コロナ禍/物価高の影響を受けるケアリーバー等の若者に、就労支援や相談支援、アウトリーチなどの伴走支援を行い、「社会的孤立」や「経済的困窮」からの脱却に繋げていく。

資金提供契約締結日

2023年01月23日

事業期間

開始日

2023年01月23日

終了日

2024年03月30日

対象地域

全国

事業概要

多くの社会的ハンディキャップを抱えながら早期の自立を迫られるケアリーバー等の若者は、他の若者と比べ社会的に弱い立場に追い込まれやすい。コロナ禍前から就労先がサービス業中心であったため選択肢の減少などにより就労に困難を抱える者もまだ多く、長期化によりメンタルヘルスの問題にまで発展した者も少なくない。また、物価高による生活費の圧迫が、人との交流等の低下や、健康面への悪影響などに繋がり、社会的孤立や経済困窮へと発展する可能性も危惧される。コロナ禍/物価高の影響を受けるケアリーバー等の若者に、就労支援や相談支援、アウトリーチなどの伴走支援を行い、「社会的孤立」や「経済的困窮」からの脱却に繋げていく。

資金提供契約締結日2023年01月23日
事業期間開始日 2023年01月23日終了日 2024年03月30日
対象地域全国

事業対象者(助成で見込む最終受益者)・内容

コロナ禍や物価高の影響を受ける、社会生活に困難を抱える社会的養護を巣立ったケアリーバーの若者(児童養護施設、自立援助ホーム出身者など)や、それに類する若者(虐待被害の経験者など)

事業対象者(助成で見込む最終受益者)・人数

約500人
(2021年度助成事業の実行団体支援計画の合計から試算)

事業対象者(助成で見込む最終受益者)・内容

コロナ禍や物価高の影響を受ける、社会生活に困難を抱える社会的養護を巣立ったケアリーバーの若者(児童養護施設、自立援助ホーム出身者など)や、それに類する若者(虐待被害の経験者など)

事業対象者(助成で見込む最終受益者)・人数

約500人
(2021年度助成事業の実行団体支援計画の合計から試算)

事業の背景・課題

新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題

1、ケアリーバーの若者が迫られる多くの社会的ハンディキャップを抱えながらの自立
○3つの社会的ハンディキャップ
①虐待
自立援助ホームに入所する若者の7割以上は虐待被害の経験者。母子家庭の割合も4割と高く貧困など、家庭内に課題を抱える若者が多い。
②障害
自立援助ホームに入所する若者の4割以上が何らかの障害特性がある。とくに発達障害などの先天的なものが多く社会にある障害のために多くの困難を生じさせる。
③低学歴
ケアリーバー向け調査では、彼らの最終学歴は中学卒・高校卒が8割を占める一方、大学や短大、専門学校などを卒業したのは1割強にとどまる。働いている人のうち約半数が非正規雇用で低収入で不安定な職についている者も少なくない。
○それでも迫られる困難な自立
そのようなハンディキャップを抱えながら原則18歳で「自立」を迫られる。過去のつらい経験やトラウマを抱えながら親などの頼る人もいない状態で生きていくことになり、社会的孤立や経済的困窮状態に陥りやすい。


2、深刻化した課題
ケアリーバー等の若者の就労先は、就労しやすいサービス業が中心であったため、選択肢の減少などにより、就労に困難を抱える者も多い。
とくに、体験就労等の中間的就労を含む支援が必要な若者が多い中、感染症影響による体験断りもいまだ多く、新たな連携企業開拓や、それに変わる支援が必要とされる。
また、長期化により影響がメンタルヘルスの問題にまで発展した者も少なくなく、公的支援のみでは解決できない現状も。


食糧支援ニーズの増加など、物価高騰の影響と見られる声が増えている。
今後、物価高がより深刻化することが確実視されており、長期化も懸念される中、支援ニーズの増大が予想される。
生活費の圧迫が、人との交流等の低下や、健康面への悪影響などに繋がり、社会的孤立やより深刻な経済困窮へと発展する可能性も危惧される。

新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠の助成申請に至った理由

緊急性が高く、自己資金やガバナンス・コンプライアンス、環境整備、評価などについて通常枠基準での対応が難しく、できる範囲で一歩前進させることを目標に伴走するのが適切なため。
本事業の想定実行団体は、小規模な団体が多く、コロナ禍で相談ニーズが急拡大する中、人的資源が不足するまま支援を実施してきており、コロナ/物価対策事業においては、緊急的な対応が必要。

新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題

1、ケアリーバーの若者が迫られる多くの社会的ハンディキャップを抱えながらの自立
○3つの社会的ハンディキャップ
①虐待
自立援助ホームに入所する若者の7割以上は虐待被害の経験者。母子家庭の割合も4割と高く貧困など、家庭内に課題を抱える若者が多い。
②障害
自立援助ホームに入所する若者の4割以上が何らかの障害特性がある。とくに発達障害などの先天的なものが多く社会にある障害のために多くの困難を生じさせる。
③低学歴
ケアリーバー向け調査では、彼らの最終学歴は中学卒・高校卒が8割を占める一方、大学や短大、専門学校などを卒業したのは1割強にとどまる。働いている人のうち約半数が非正規雇用で低収入で不安定な職についている者も少なくない。
○それでも迫られる困難な自立
そのようなハンディキャップを抱えながら原則18歳で「自立」を迫られる。過去のつらい経験やトラウマを抱えながら親などの頼る人もいない状態で生きていくことになり、社会的孤立や経済的困窮状態に陥りやすい。


2、深刻化した課題
ケアリーバー等の若者の就労先は、就労しやすいサービス業が中心であったため、選択肢の減少などにより、就労に困難を抱える者も多い。
とくに、体験就労等の中間的就労を含む支援が必要な若者が多い中、感染症影響による体験断りもいまだ多く、新たな連携企業開拓や、それに変わる支援が必要とされる。
また、長期化により影響がメンタルヘルスの問題にまで発展した者も少なくなく、公的支援のみでは解決できない現状も。


食糧支援ニーズの増加など、物価高騰の影響と見られる声が増えている。
今後、物価高がより深刻化することが確実視されており、長期化も懸念される中、支援ニーズの増大が予想される。
生活費の圧迫が、人との交流等の低下や、健康面への悪影響などに繋がり、社会的孤立やより深刻な経済困窮へと発展する可能性も危惧される。

新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠の助成申請に至った理由

緊急性が高く、自己資金やガバナンス・コンプライアンス、環境整備、評価などについて通常枠基準での対応が難しく、できる範囲で一歩前進させることを目標に伴走するのが適切なため。
本事業の想定実行団体は、小規模な団体が多く、コロナ禍で相談ニーズが急拡大する中、人的資源が不足するまま支援を実施してきており、コロナ/物価対策事業においては、緊急的な対応が必要。

短期アウトカム

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

100字

把握方法

100字

目標値/目標状態

100字

目標達成時期

100字

1

コロナ禍/物価高の影響を受けるケアリーバー等の若者が伴走的な支援を受け、必要な支援に繋がり続けられるようになり、自分自身の次のステップを考えることができるようになる。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

100字

把握方法

100字

目標値/目標状態

100字

目標達成時期

100字

アウトプット (資金支援)

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

その他

把握方法

支援記録、実施記録等をもとに月次MTGで共有してもらう。
必要に応じて視察、聞き取り、アンケート等を行う。

目標値/目標状態

その他、アウトプット指標とは別に、助成金額が多い団体については実績や成果などを定性的・定量的に報告してもらう。

目標達成時期

2023年3月まで

モニタリング

はい

実施・到達状況の目安とする指標

A-1①. 相談支援件数等

把握方法

支援記録、実施記録等をもとに月次MTGで共有してもらう。
必要に応じて視察、聞き取り、アンケート等を行う。

目標値/目標状態

全体および各指標について各団体が掲げる目標値の90%(平均)を達成する

目標達成時期

2023年3月まで

モニタリング

はい

実施・到達状況の目安とする指標

A-1②. アウトリーチ数(食料支援、情報発信件数等)

把握方法

支援記録、実施記録等をもとに月次MTGで共有してもらう。
必要に応じて視察、聞き取り、アンケート等を行う。

目標値/目標状態

全体および各指標について各団体が掲げる目標値の90%(平均)を達成する

目標達成時期

2023年3月まで

モニタリング

はい

実施・到達状況の目安とする指標

A-2. シェアハウスやシェルターの入居者数等

把握方法

支援記録、実施記録等をもとに月次MTGで共有してもらう。
必要に応じて視察、聞き取り、アンケート等を行う。

目標値/目標状態

全体および各指標について各団体が掲げる目標値の90%(平均)を達成する

目標達成時期

2023年3月まで

モニタリング

はい

実施・到達状況の目安とする指標

A-3. セミナー、企業見学、体験就労、中間就労の参加者数、就業者数等

把握方法

支援記録、実施記録等をもとに月次MTGで共有してもらう。
必要に応じて視察、聞き取り、アンケート等を行う。

目標値/目標状態

全体および各指標について各団体が掲げる目標値の90%(平均)を達成する

目標達成時期

2023年3月まで

モニタリング

はい

実施・到達状況の目安とする指標

A-4. 同行支援回数、他団体や機関との連携に関する指標等

把握方法

支援記録、実施記録等をもとに月次MTGで共有してもらう。
必要に応じて視察、聞き取り、アンケート等を行う。

目標値/目標状態

全体および各指標について各団体が掲げる目標値の90%(平均)を達成する

目標達成時期

2023年3月まで

モニタリング

はい

実施・到達状況の目安とする指標

B. 職員への研修、スーパーバイズ等

把握方法

支援記録、実施記録等をもとに月次MTGで共有してもらう。
必要に応じて視察、聞き取り、アンケート等を行う。

目標値/目標状態

全体および各指標について各団体が掲げる目標値の90%(平均)を達成する

目標達成時期

2023年3月まで

モニタリング

はい

実施・到達状況の目安とする指標

C-1.新規協力企業数等

把握方法

支援記録、実施記録等をもとに月次MTGで共有してもらう。
必要に応じて視察、聞き取り、アンケート等を行う。

目標値/目標状態

全体および各指標について各団体が掲げる目標値の90%(平均)を達成する

目標達成時期

2023年3月まで

モニタリング

はい

実施・到達状況の目安とする指標

C-2.ボランティア・支援者研修等

把握方法

支援記録、実施記録等をもとに月次MTGで共有してもらう。
必要に応じて視察、聞き取り、アンケート等を行う。

目標値/目標状態

全体および各指標について各団体が掲げる目標値の90%(平均)を達成する

目標達成時期

2023年3月まで

モニタリング

はい

実施・到達状況の目安とする指標

C-3.地域イベント開催等

把握方法

支援記録、実施記録等をもとに月次MTGで共有してもらう。
必要に応じて視察、聞き取り、アンケート等を行う。

目標値/目標状態

全体および各指標について各団体が掲げる目標値の90%(平均)を達成する

目標達成時期

2023年3月まで

1

各団体の目的が多様なため、各実行団体の目標設定を支援し、それぞれ個別に設定する。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

その他

把握方法

支援記録、実施記録等をもとに月次MTGで共有してもらう。
必要に応じて視察、聞き取り、アンケート等を行う。

目標値/目標状態

その他、アウトプット指標とは別に、助成金額が多い団体については実績や成果などを定性的・定量的に報告してもらう。

目標達成時期

2023年3月まで

2

【想定する目標の例】社会的養護を経験した若者および同様の困難な環境にある若者が伴走的な支援を受け、自分自身の次のステップを考えることができるようになるために、
A)若者が
1.実行団体とつながり、あるいはつながりを回復し、困窮する前に相談できる
2.住む場所を確保できている
3.就労や自立のためのチャレンジができている
4.制度利用、医療受診、学修支援など上記以外の必要な支援を受けられている
B)支援者が支援の質を向上するためのサポートを受けられている
C))社会的養護等の若者について理解し支援する企業や地域の大人が増えている

モニタリングはい
実施・到達状況の目安とする指標

A-1①. 相談支援件数等

把握方法

支援記録、実施記録等をもとに月次MTGで共有してもらう。
必要に応じて視察、聞き取り、アンケート等を行う。

目標値/目標状態

全体および各指標について各団体が掲げる目標値の90%(平均)を達成する

目標達成時期

2023年3月まで

3

【想定する目標の例】社会的養護を経験した若者および同様の困難な環境にある若者が伴走的な支援を受け、自分自身の次のステップを考えることができるようになるために、
A)若者が
1.実行団体とつながり、あるいはつながりを回復し、困窮する前に相談できる
2.住む場所を確保できている
3.就労や自立のためのチャレンジができている
4.制度利用、医療受診、学修支援など上記以外の必要な支援を受けられている
B)支援者が支援の質を向上するためのサポートを受けられている
C))社会的養護等の若者について理解し支援する企業や地域の大人が増えている

モニタリングはい
実施・到達状況の目安とする指標

A-1②. アウトリーチ数(食料支援、情報発信件数等)

把握方法

支援記録、実施記録等をもとに月次MTGで共有してもらう。
必要に応じて視察、聞き取り、アンケート等を行う。

目標値/目標状態

全体および各指標について各団体が掲げる目標値の90%(平均)を達成する

目標達成時期

2023年3月まで

4

【想定する目標の例】社会的養護を経験した若者および同様の困難な環境にある若者が伴走的な支援を受け、自分自身の次のステップを考えることができるようになるために、
A)若者が
1.実行団体とつながり、あるいはつながりを回復し、困窮する前に相談できる
2.住む場所を確保できている
3.就労や自立のためのチャレンジができている
4.制度利用、医療受診、学修支援など上記以外の必要な支援を受けられている
B)支援者が支援の質を向上するためのサポートを受けられている
C))社会的養護等の若者について理解し支援する企業や地域の大人が増えている

モニタリングはい
実施・到達状況の目安とする指標

A-2. シェアハウスやシェルターの入居者数等

把握方法

支援記録、実施記録等をもとに月次MTGで共有してもらう。
必要に応じて視察、聞き取り、アンケート等を行う。

目標値/目標状態

全体および各指標について各団体が掲げる目標値の90%(平均)を達成する

目標達成時期

2023年3月まで

5

【想定する目標の例】社会的養護を経験した若者および同様の困難な環境にある若者が伴走的な支援を受け、自分自身の次のステップを考えることができるようになるために、
A)若者が
1.実行団体とつながり、あるいはつながりを回復し、困窮する前に相談できる
2.住む場所を確保できている
3.就労や自立のためのチャレンジができている
4.制度利用、医療受診、学修支援など上記以外の必要な支援を受けられている
B)支援者が支援の質を向上するためのサポートを受けられている
C))社会的養護等の若者について理解し支援する企業や地域の大人が増えている

モニタリングはい
実施・到達状況の目安とする指標

A-3. セミナー、企業見学、体験就労、中間就労の参加者数、就業者数等

把握方法

支援記録、実施記録等をもとに月次MTGで共有してもらう。
必要に応じて視察、聞き取り、アンケート等を行う。

目標値/目標状態

全体および各指標について各団体が掲げる目標値の90%(平均)を達成する

目標達成時期

2023年3月まで

6

【想定する目標の例】社会的養護を経験した若者および同様の困難な環境にある若者が伴走的な支援を受け、自分自身の次のステップを考えることができるようになるために、
A)若者が
1.実行団体とつながり、あるいはつながりを回復し、困窮する前に相談できる
2.住む場所を確保できている
3.就労や自立のためのチャレンジができている
4.制度利用、医療受診、学修支援など上記以外の必要な支援を受けられている
B)支援者が支援の質を向上するためのサポートを受けられている
C))社会的養護等の若者について理解し支援する企業や地域の大人が増えている

モニタリングはい
実施・到達状況の目安とする指標

A-4. 同行支援回数、他団体や機関との連携に関する指標等

把握方法

支援記録、実施記録等をもとに月次MTGで共有してもらう。
必要に応じて視察、聞き取り、アンケート等を行う。

目標値/目標状態

全体および各指標について各団体が掲げる目標値の90%(平均)を達成する

目標達成時期

2023年3月まで

7

【想定する目標の例】社会的養護を経験した若者および同様の困難な環境にある若者が伴走的な支援を受け、自分自身の次のステップを考えることができるようになるために、
A)若者が
1.実行団体とつながり、あるいはつながりを回復し、困窮する前に相談できる
2.住む場所を確保できている
3.就労や自立のためのチャレンジができている
4.制度利用、医療受診、学修支援など上記以外の必要な支援を受けられている
B)支援者が支援の質を向上するためのサポートを受けられている
C))社会的養護等の若者について理解し支援する企業や地域の大人が増えている

モニタリングはい
実施・到達状況の目安とする指標

B. 職員への研修、スーパーバイズ等

把握方法

支援記録、実施記録等をもとに月次MTGで共有してもらう。
必要に応じて視察、聞き取り、アンケート等を行う。

目標値/目標状態

全体および各指標について各団体が掲げる目標値の90%(平均)を達成する

目標達成時期

2023年3月まで

8

【想定する目標の例】社会的養護を経験した若者および同様の困難な環境にある若者が伴走的な支援を受け、自分自身の次のステップを考えることができるようになるために、
A)若者が
1.実行団体とつながり、あるいはつながりを回復し、困窮する前に相談できる
2.住む場所を確保できている
3.就労や自立のためのチャレンジができている
4.制度利用、医療受診、学修支援など上記以外の必要な支援を受けられている
B)支援者が支援の質を向上するためのサポートを受けられている
C))社会的養護等の若者について理解し支援する企業や地域の大人が増えている

モニタリングはい
実施・到達状況の目安とする指標

C-1.新規協力企業数等

把握方法

支援記録、実施記録等をもとに月次MTGで共有してもらう。
必要に応じて視察、聞き取り、アンケート等を行う。

目標値/目標状態

全体および各指標について各団体が掲げる目標値の90%(平均)を達成する

目標達成時期

2023年3月まで

9

【想定する目標の例】社会的養護を経験した若者および同様の困難な環境にある若者が伴走的な支援を受け、自分自身の次のステップを考えることができるようになるために、
A)若者が
1.実行団体とつながり、あるいはつながりを回復し、困窮する前に相談できる
2.住む場所を確保できている
3.就労や自立のためのチャレンジができている
4.制度利用、医療受診、学修支援など上記以外の必要な支援を受けられている
B)支援者が支援の質を向上するためのサポートを受けられている
C))社会的養護等の若者について理解し支援する企業や地域の大人が増えている

モニタリングはい
実施・到達状況の目安とする指標

C-2.ボランティア・支援者研修等

把握方法

支援記録、実施記録等をもとに月次MTGで共有してもらう。
必要に応じて視察、聞き取り、アンケート等を行う。

目標値/目標状態

全体および各指標について各団体が掲げる目標値の90%(平均)を達成する

目標達成時期

2023年3月まで

10

【想定する目標の例】社会的養護を経験した若者および同様の困難な環境にある若者が伴走的な支援を受け、自分自身の次のステップを考えることができるようになるために、
A)若者が
1.実行団体とつながり、あるいはつながりを回復し、困窮する前に相談できる
2.住む場所を確保できている
3.就労や自立のためのチャレンジができている
4.制度利用、医療受診、学修支援など上記以外の必要な支援を受けられている
B)支援者が支援の質を向上するためのサポートを受けられている
C))社会的養護等の若者について理解し支援する企業や地域の大人が増えている

モニタリングはい
実施・到達状況の目安とする指標

C-3.地域イベント開催等

把握方法

支援記録、実施記録等をもとに月次MTGで共有してもらう。
必要に応じて視察、聞き取り、アンケート等を行う。

目標値/目標状態

全体および各指標について各団体が掲げる目標値の90%(平均)を達成する

目標達成時期

2023年3月まで

アウトプット (非資金支援)

モニタリング

はい

実施・到達状況の目安とする指標

1.政策提言
・実行団体が各地域の自治体に政策提言するための参考資料の作成・提供
・現場の声を提言に反映するための学習交流会の開催回数
・自治体と意見交換、政策提言をする団体数

把握方法

・作成した資料の数


・開催回数


・月次MTGでの聞き取り

目標値/目標状態

・2種類


・2回


・10団体

目標達成時期

2024年2月

モニタリング

はい

実施・到達状況の目安とする指標

2.交流会回数、研修回数

把握方法

開催数をカウント

目標値/目標状態

2.交流会回数:4回、研修回数:2回

目標達成時期

2024年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

3.組織基盤強化や環境整備
ガバナンス・コンプライアンス体制の強化、ファンドレイジングや広報体制の強化、行政や児童養護施設、児相等の関係組織との連携体制構築、職員研修等を通した支援の質向上、団体のビジョン・ミッション・バリューの構築、地域の行政機関への政策提言等

把握方法

各団体ごとに設定

目標値/目標状態

3.組織基盤強化や環境整備
・各実行団体ごとに設定

目標達成時期

2024年2月

1

1.政策提言を行い、ケアリーバー等の若者に対する公的支援が拡大する。

モニタリングはい
実施・到達状況の目安とする指標

1.政策提言
・実行団体が各地域の自治体に政策提言するための参考資料の作成・提供
・現場の声を提言に反映するための学習交流会の開催回数
・自治体と意見交換、政策提言をする団体数

把握方法

・作成した資料の数


・開催回数


・月次MTGでの聞き取り

目標値/目標状態

・2種類


・2回


・10団体

目標達成時期

2024年2月

2

2.ネットワーク・連携の強化のための交流会を実施し、お互いの知見を共有したり、学びや気付きを得ることで、よりよい支援に繋げる。

モニタリングはい
実施・到達状況の目安とする指標

2.交流会回数、研修回数

把握方法

開催数をカウント

目標値/目標状態

2.交流会回数:4回、研修回数:2回

目標達成時期

2024年2月

3

3.実行団体の組織基盤強化や環境整備が一歩前進する。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

3.組織基盤強化や環境整備
ガバナンス・コンプライアンス体制の強化、ファンドレイジングや広報体制の強化、行政や児童養護施設、児相等の関係組織との連携体制構築、職員研修等を通した支援の質向上、団体のビジョン・ミッション・バリューの構築、地域の行政機関への政策提言等

把握方法

各団体ごとに設定

目標値/目標状態

3.組織基盤強化や環境整備
・各実行団体ごとに設定

目標達成時期

2024年2月

事業活動

活動(資金支援)

1

活動 (内容)

事業対象者の中間的就労受入企業を開拓し、個別相談や体験就労等を通して就業に繋げる伴走型の就労支援事業

時期

2023年3月~2024年2月

1活動 (内容)

事業対象者の中間的就労受入企業を開拓し、個別相談や体験就労等を通して就業に繋げる伴走型の就労支援事業

時期

2023年3月~2024年2月

2

活動 (内容)

事業対象者に、衣食住などの支援を実施し、次のステップを考えることができるきっかけを提供する伴走支援事業

時期

2023年3月~2024年2月

2活動 (内容)

事業対象者に、衣食住などの支援を実施し、次のステップを考えることができるきっかけを提供する伴走支援事業

時期

2023年3月~2024年2月

3

活動 (内容)

コロナ禍や物価高による社会的孤立に対応するため居場所の提供等の繋がりを支援する伴走支援事業

時期

2023年3月~2024年2月

3活動 (内容)

コロナ禍や物価高による社会的孤立に対応するため居場所の提供等の繋がりを支援する伴走支援事業

時期

2023年3月~2024年2月

4

活動 (内容)

LINE等を利用した相談支援体制を構築し、アウトリーチを介して事業対象者にアプローチ。必要な支援に繋ぐなどの伴走支援を行う事業

時期

2023年3月~2024年2月

4活動 (内容)

LINE等を利用した相談支援体制を構築し、アウトリーチを介して事業対象者にアプローチ。必要な支援に繋ぐなどの伴走支援を行う事業

時期

2023年3月~2024年2月

5

活動 (内容)

ケアリーバー等の若者へ支援を行っている民間事業所(相談事業や、就労支援事業、シェアハウス、ステップハウスなど)が、コロナ禍/物価高により増大するニーズに対応するため伴走支援事業

時期

2023年3月~2024年2月

5活動 (内容)

ケアリーバー等の若者へ支援を行っている民間事業所(相談事業や、就労支援事業、シェアハウス、ステップハウスなど)が、コロナ禍/物価高により増大するニーズに対応するため伴走支援事業

時期

2023年3月~2024年2月

活動 (非資金支援)

1

活動 (内容)

政策提言を行い、実行団体の出口戦略に資する公的支援の拡大をサポートする。

時期

2023年3月~2024年2月

1活動 (内容)

政策提言を行い、実行団体の出口戦略に資する公的支援の拡大をサポートする。

時期

2023年3月~2024年2月

2

活動 (内容)

ネットワーク・連携の強化のための交流会を実施し、お互いの知見を共有したり、学びや気付きを得る機会を提供

時期

2023年3月~2024年2月

2活動 (内容)

ネットワーク・連携の強化のための交流会を実施し、お互いの知見を共有したり、学びや気付きを得る機会を提供

時期

2023年3月~2024年2月

3

活動 (内容)

実行団体の課題やニーズに対応する伴走として、月1回のMTG等によって、組織基盤強化や環境整備に関する助言等を実施

時期

2023年3月~2024年2月

3活動 (内容)

実行団体の課題やニーズに対応する伴走として、月1回のMTG等によって、組織基盤強化や環境整備に関する助言等を実施

時期

2023年3月~2024年2月

4

活動 (内容)

契約前の研修(ロジックツリー作成)、契約後研修(伴走支援について)等の実施

時期

2023年3月~2024年2月

4活動 (内容)

契約前の研修(ロジックツリー作成)、契約後研修(伴走支援について)等の実施

時期

2023年3月~2024年2月

実行団体の募集

採択予定実行団体数

中規模事業枠:3団体前後、小規模事業枠:7団体前後

1実行団体当たり助成金額

1,000万円未満(中規模事業枠)、400万円~600万円前後(小規模事業枠)

申請数確保に向けた工夫

・全国自立援助ホーム協議会、アフターケア事業全国ネットワーク「えんじゅ」などの連携団体を通した広報。
・全国の過去助成団体(約100団体)への案内
・首都圏若者サポートネットワーク運営委員など、社会的養護関係者からの広報
・Twitter、FBなどのSNSや、HPによる広報

予定する審査方法(審査スケジュール、審査構成、留意点等)

事務局によるネガティブスクリーニング(コロナ/物価影響、対象が想定する受益者かなど)、審査委員5名による書類審査(一次)、面接審査(二次)
審査基準に「コロナ/物価影響」「伴走性」の追加し、優先項目とする。

採択予定実行団体数

中規模事業枠:3団体前後、小規模事業枠:7団体前後

1実行団体当たり助成金額

1,000万円未満(中規模事業枠)、400万円~600万円前後(小規模事業枠)

申請数確保に向けた工夫

・全国自立援助ホーム協議会、アフターケア事業全国ネットワーク「えんじゅ」などの連携団体を通した広報。
・全国の過去助成団体(約100団体)への案内
・首都圏若者サポートネットワーク運営委員など、社会的養護関係者からの広報
・Twitter、FBなどのSNSや、HPによる広報

予定する審査方法(審査スケジュール、審査構成、留意点等)

事務局によるネガティブスクリーニング(コロナ/物価影響、対象が想定する受益者かなど)、審査委員5名による書類審査(一次)、面接審査(二次)
審査基準に「コロナ/物価影響」「伴走性」の追加し、優先項目とする。

事業実施体制

メンバー構成と各メンバーの役割

選定委員会5名:実行団体の審査・選定、事業総括者(PO兼務)1名:事業全体の進捗管理、政策提言担当(PO兼務)、プログラム・オフィサー3名:実行団体への伴走、連絡調整業務、経理・法人基盤強化担当1名

他団体との連携体制

全国自立援助ホーム協議会、アフターケア事業全国ネットワーク「えんじゅ」などと連携

想定されるリスクと管理体制

コロナ禍の収束や、(物価高長期化は確実視されるが)物価高による課題やニーズの不透明性から、要件を満たす申請が少ない可能性もあるが、もし少ない場合は実行団体数を減らして事業を実施する。

メンバー構成と各メンバーの役割

選定委員会5名:実行団体の審査・選定、事業総括者(PO兼務)1名:事業全体の進捗管理、政策提言担当(PO兼務)、プログラム・オフィサー3名:実行団体への伴走、連絡調整業務、経理・法人基盤強化担当1名

他団体との連携体制

全国自立援助ホーム協議会、アフターケア事業全国ネットワーク「えんじゅ」などと連携

想定されるリスクと管理体制

コロナ禍の収束や、(物価高長期化は確実視されるが)物価高による課題やニーズの不透明性から、要件を満たす申請が少ない可能性もあるが、もし少ない場合は実行団体数を減らして事業を実施する。

想定されるリスクと管理体制

コロナ禍の収束や、(物価高長期化は確実視されるが)物価高による課題やニーズの不透明性から、要件を満たす申請が少ない可能性もあるが、もし少ない場合は実行団体数を減らして事業を実施する。

関連する主な実績

本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)

なし

本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない。

なし

本事業以外の事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)

なし

その他、助成金等の分配の実績

民間基金による助成事業を実施(のべ206団体、合計93,867,790円を助成)
・第1回若者おうえん基金助成(9団体(10件)、10,567,020円、募集期間:2018 年 9月1日 ~ 11月30日、対象地域:東京都、埼玉県、神奈川県)
・第2回若者おうえん基金助成(7団体(8件)、9,294,000円、募集期間:2019 年 9月1日 ~ 11月30日、対象地域:東京都、埼玉県、神奈川県)
・第2回若者おうえん基金助成一般枠二次公募(6団体、5,457,000円、募集期間:2020年3月1日 ~ 4月30日、対象地域:東京都、埼玉県、神奈川県)
・若者おうえん基金研修枠助成(2団体、511,500円、募集期間:2020年3月 ~ 4月、対象地域:全国)
・新型コロナ緊急助成2020(66団体、8,355,750円)(若者おうえん基金新型コロナ緊急助成(募集期間:2020年4月23日 ~ 5月7日)、チャリティスマイル新型コロナ緊急助成(募集期間:2020年5月28日 ~ 6月18日))
・第3回若者おうえん基金助成(14団体(15件)、19,215,200円、募集期間2020年9月1日~11月30日、対象地域:東京都、埼玉県、神奈川県)
・新型コロナ緊急助成2021(60団体、11,079,700円、募集期間:2021年 3月17日 ~ 4月6日、 3月17日 ~ 4月6日)
・第4回若者おうえん基金助成(16団体(19件)、29,387,620円、募集期間2021年9月1日~11月30日、対象地域:東京都、埼玉県、神奈川県)

前年度に助成した団体数

のべ76団体

前年度の助成総額

40,467,320円

事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等

○政策提言:昨年度は野田聖子大臣、厚生労働省子ども家庭局長、内閣府孤独・孤立対策室長に提言を手交(https://wakamono-support.net/news/408/)
政策提言の成果は、主に次の3点が児童福祉法改正に反映、24年4月の施行。
1.児童養護施設などで暮らす子どもや若者に対する自立支援について、原則18歳、最長でも22歳までとしてきた年齢制限が撤廃されたこと
2.施設退所者等への相談、伴走支援を行うアフターケア事業が法律に規定される制度になったこと(新制度の名称は「社会的養護自立支援拠点事業」)
3.その対象者が拡充され、「措置解除者等又はこれに類する者」となったこと
○就労キャリア支援事業:自立援助ホームに入居した就労経験の乏しい若者を体験就労に繋げる事業を行い報告書にまとめた。(https://www.u-shien.jp/pdf/handsonworkprogramreport.pdf)
○社会的養護リービングケア海外事例調査:海外におけるリービングケア(社会的養護を離れる日に向けた準備期間および社会的養護終了年齢到達後数年間の支援)の事例を調査し報告。(http://www.u-shien.jp/pdf/overseascasestudyreport.pdf)
○社会的養護下にある子の自立を考える研究会(https://www.u-shien.jp/pdf/houkoku2016.pdf)

本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない。なし
本事業以外の事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)なし
その他、助成金等の分配の実績

民間基金による助成事業を実施(のべ206団体、合計93,867,790円を助成)
・第1回若者おうえん基金助成(9団体(10件)、10,567,020円、募集期間:2018 年 9月1日 ~ 11月30日、対象地域:東京都、埼玉県、神奈川県)
・第2回若者おうえん基金助成(7団体(8件)、9,294,000円、募集期間:2019 年 9月1日 ~ 11月30日、対象地域:東京都、埼玉県、神奈川県)
・第2回若者おうえん基金助成一般枠二次公募(6団体、5,457,000円、募集期間:2020年3月1日 ~ 4月30日、対象地域:東京都、埼玉県、神奈川県)
・若者おうえん基金研修枠助成(2団体、511,500円、募集期間:2020年3月 ~ 4月、対象地域:全国)
・新型コロナ緊急助成2020(66団体、8,355,750円)(若者おうえん基金新型コロナ緊急助成(募集期間:2020年4月23日 ~ 5月7日)、チャリティスマイル新型コロナ緊急助成(募集期間:2020年5月28日 ~ 6月18日))
・第3回若者おうえん基金助成(14団体(15件)、19,215,200円、募集期間2020年9月1日~11月30日、対象地域:東京都、埼玉県、神奈川県)
・新型コロナ緊急助成2021(60団体、11,079,700円、募集期間:2021年 3月17日 ~ 4月6日、 3月17日 ~ 4月6日)
・第4回若者おうえん基金助成(16団体(19件)、29,387,620円、募集期間2021年9月1日~11月30日、対象地域:東京都、埼玉県、神奈川県)

前年度に助成した団体数

のべ76団体

前年度の助成総額

40,467,320円

事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等

○政策提言:昨年度は野田聖子大臣、厚生労働省子ども家庭局長、内閣府孤独・孤立対策室長に提言を手交(https://wakamono-support.net/news/408/)
政策提言の成果は、主に次の3点が児童福祉法改正に反映、24年4月の施行。
1.児童養護施設などで暮らす子どもや若者に対する自立支援について、原則18歳、最長でも22歳までとしてきた年齢制限が撤廃されたこと
2.施設退所者等への相談、伴走支援を行うアフターケア事業が法律に規定される制度になったこと(新制度の名称は「社会的養護自立支援拠点事業」)
3.その対象者が拡充され、「措置解除者等又はこれに類する者」となったこと
○就労キャリア支援事業:自立援助ホームに入居した就労経験の乏しい若者を体験就労に繋げる事業を行い報告書にまとめた。(https://www.u-shien.jp/pdf/handsonworkprogramreport.pdf)
○社会的養護リービングケア海外事例調査:海外におけるリービングケア(社会的養護を離れる日に向けた準備期間および社会的養護終了年齢到達後数年間の支援)の事例を調査し報告。(http://www.u-shien.jp/pdf/overseascasestudyreport.pdf)
○社会的養護下にある子の自立を考える研究会(https://www.u-shien.jp/pdf/houkoku2016.pdf)