休眠預金活用事業
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地域でケアリーバー等の若者に伴走している支援者や団体

・事業を通して支援を行う想定人数
3年間で20人（1実行団体あたり）
（3年間の目標助成金助成額の1,000万円以上から試算）
なお事業終了後の1年目にはより規模を拡大し、1年で1地域16名を目指したい。
・地域で支援が必要な人数の試算
年長の措置解除者は年間で約4,000人と推定、例えば収支バランス赤字という回答が2割いるため全国で毎年
800人のケアリーバーの若者への支援が必要と試算される。

弊法人では、ケアリーバー等の支援団体、協同組合等の地域の市民団体、学者・行政関係者等の3者で構成する、ケアリーバー等の若者をサポートする連携組織「首都圏若者サポートネットワーク」を立ち上げ運営している。
社会的孤立や経済的困窮に陥りやすいケアリーバー等の若者をサポートするため、基金の運営、調査研究・政策提言（アドボカシー）、就労支援などの事業を行っている。
本事業を通して3地域に上記のような「地域若者サポートネットワーク」を確立し、地域のケアリーバー等の若者を持続的・自律的にサポートするための組織の運営基盤・事務局体制を整える。
実行団体の活動としては、①地域の支援団体や学者等と連携し、地域の課題や政策提言などのアドボカシー活動に繋げていく。②協同組合等の地域の市民団体との連携体制を構築し、組織的な資金カンパ活動などの形で持続的に若者を支える基盤を整える。③②で集めた民間寄付を通じて地域若者おうえん基金助成事業を（自己資金として）実施。
ケアリーバー等の若者を持続的にサポートする組織を作ることで、ケアリーバー等の若者が地域の社会資源や必要な支援に繋がり続けることができる地域社会を目指す。