休眠預金活用事業
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NPOから企業まで、あらゆる人・組織と連携して、一人ひとりを大切にし、誰もが暮らしやすく参加できる社会を目指して活動。
2017年に社会的養護を巣立ち困難に直面しているケアリーバー等の若者たちの「生きる」を応援するため「首都圏若者サポートネットワーク運営委員会」を立ち上げる。
地域の協同組合、支援団体、研究者等で協力して、東京、埼玉、神奈川で若者を支援する伴走支援者をサポートする活動を行っている。

2018年から民間からの寄付による若者おうえん基金事業を実施。
例えば進学のための学費や生活費の補助など、困難を抱える若者一人ひとりに必要な支援を届けるための伴走型事業（伴走のための人件費や経費にも使用可）へ助成を行う「伴走支援枠」と、広範な対象者の課題解決事業へ助成を行う「先駆的実践枠」の2つの助成活動を実施。
助成活動などを通して繋がった全国の団体から意見を集めての政策提言にも力をいれている。

弊法人では、ケアリーバー等の支援団体、協同組合等の地域の市民団体、学者・行政関係者等の3者で構成する、ケアリーバー等の若者をサポートする連携組織「首都圏若者サポートネットワーク」を立ち上げ運営している。
社会的孤立や経済的困窮に陥りやすいケアリーバー等の若者をサポートするため、基金の運営、調査研究・政策提言（アドボカシー）、就労支援などの事業を行っている。
本事業を通して3地域に上記のような「地域若者サポートネットワーク」を確立し、地域のケアリーバー等の若者を持続的・自律的にサポートするための組織の運営基盤・事務局体制を整える。
実行団体の活動としては、①地域の支援団体や学者等と連携し、地域の課題や政策提言などのアドボカシー活動に繋げていく。②協同組合等の地域の市民団体との連携体制を構築し、組織的な資金カンパ活動などの形で持続的に若者を支える基盤を整える。③②で集めた民間寄付を通じて地域若者おうえん基金助成事業を（自己資金として）実施。
ケアリーバー等の若者を持続的にサポートする組織を作ることで、ケアリーバー等の若者が地域の社会資源や必要な支援に繋がり続けることができる地域社会を目指す。

地域でケアリーバー等の若者に伴走している支援者や団体

ケアリーバーといわれる児童養護施設の退所者や虐待被害の経験者などの頼る保護者がいない若者

社会的養護の子供たちには「公的責任」として支援が実施されるのだが、その支援は18歳という年齢で大きく減少してしまう。
ケアリーバーといわれる児童養護施設の退所者や虐待被害者などの頼る保護者がいない若者は、虐待のトラウマ、障害、低学歴などの社会的ハンディキャップを抱える割合も非常に高く、頼れる保護者が存在しない中で困難な自立を求められた結果、社会的孤立、経済的困窮に陥ってしまう人が非常に多い。
■課題
ケアリーバーの若者は親などの頼る者もいない中、様々なハンディを背負いながら原則18歳で「自立」を迫られ経済的困窮や社会的孤立に陥ってしまいやすい。
ケアリーバー向け調査では学生を除く4割が非正規雇用で、不安定な職についている者も多い。（23％が家計収支赤字と回答）
また、困ったときの相談相手の回答では、困った時に頼れる大人はほぼ施設職員のみというような結果となっている。（施設職員37％、友達35％、配偶者25％、他は20％以下）しかしこの調査は施設と繋がり続けることができている若者のみに配布ができた調査で、対象となる2万人の内配布できたのが35％のみと頼れる大人がいない若者も多くいる可能性がある。
コロナ禍の長期化で元々繋がりの薄い彼らの課題は深刻化している。
■困難を抱えやすい背景
①虐待：社会的養護の施設入所者の6割は虐待被害者。虐待被害の経験は心と脳に大きな傷跡を残し、成人期以降も精神的後遺症となって残り続けるとされる。（日本小児学会）②障害：施設入所者の4割に何らかの障害特性があり、社会にある障害のために多くの困難を生じさせる。③低学歴：ケアリーバー向け調査では、学生を除く8割が最終学歴中卒・高卒である。
■虐待等の被害があっても保護されず大人になるケースも
虐待の対応件数は増加傾向で年間のべ20万件以上、しかしその内施設入所等にいたるのはのべ4千件となっている。公的責任による保護が必要にも関わらず支援を受けられないまま大人になり困窮してしまう若者も多く支援が必要。
■支援団体へのサポートが足りない
ケアリーバー等の若者を支援する自立援助ホームやアフターケア事業所はは、児童養護施設と比べて職員配置などの予算措置が少なく、自立援助ホームの7割が安定した運営に不安を感じている。
必要な支援提供が難しい中、持ち出して支援を行っている団体も多い。

近年行政も課題を認識しており、ケアリーバーへの全国調査の実施や、児童福祉法改正などの制度の改善は行われている。
しかし、児童福祉法も施行まで2年かかることや、アフターケアと呼ばれる居場所支援や相談支援などを行う事業は義務的経費にならず、地域によって格差が生じたままとなる可能性がある。
また今回の改正で自立援助ホームの職員増の措置が期待されたが、変更は行われず現場の負担は厳しいままである。

東京、埼玉、神奈川でケアリーバー等の若者を伴走支援する団体へ、地域の民間資金による助成を実施し、若者の課題解決に必要なサポートを提供。
地域の協同組合と協力してカンパ活動を実施し、持続的に大きな寄付を集めることができている。
昨年度は、約５千万円の寄付を集め助成を行うことができた。
（伴走枠19名、先駆的実践枠11団体、新型コロナ緊急枠60団体）

地域のケアリーバーの抱える課題を解決するために民間基金の運営やアドボカシー活動を行う組織を地域に設立し、地域で自律的、持続的に資金調達しケアリーバー等の若者をサポートするためのネットワークを整備できることや、集めた資金の助成を通じた民間公益活動の自立した担い手育成にもつなげていくことができる。

3月、地域若者サポートネットワーク設立のための事務局体制の構築。
資金支援によって３年間ネットワーク運営を安定的に行える事務局体制を支援。アドボカシー活動や集めた民間寄付による助成活動を行い、ケアリーバー等の若者に必要な支援を持続的に届けられるようにする。

5月～地域の若者の課題を掘り下げる調査研究準備委員会や、カンパ活動へ協力する地域の協同組合への営業活動（首都圏の活動紹介の勉強会等）、地域支援団体との交流勉強会7月ファンドレイジング計画作成 9月HP開設、寄付募集開始9～11月クラファン実施（合同実施予定） 9～2月助成先団体の公募、審査、助成小規模試行 3月地域の協同組合組織や支援団体等が参画したネットワーク設立、アドボカシーなどの小委員会

4～3月各小委員会の開催、カンパ活動へ協力する地域の協同組合への営業活動（前期活動紹介や理解促進のための勉強会等。後半隣接道府県や他の協同組合へ展開）、地域支援団体や行政機関等との交流勉強会
6月助成団体報告会の開催、インタビュー調査
7月FR計画、助成事業計画検討
9～11月、協同組合によるカンパ集めキャンペーン
9～11月クラファン実施
9～2月助成先団体の公募、審査、助成

4～3月各小委員会の開催、カンパ活動へ協力する隣接地域の協同組合への営業活動（活動紹介や理解促進のための勉強会等）、地域支援団体や行政機関等との交流勉強会6月助成団体報告会の開催7月FR計画、助成事業計画検討、前年度活動報告書作成9～11月協同組合によるカンパ集め（前年より規模拡大）9～11月クラファン実施9～2月助成先団体の公募、審査、助成（広域化）12～1月助成先団体へのインタビュー調査

・ 地域の協同組合等のカンパ活動へ協力する団体探しの下準備。
・ 11月、実行団体の公募開始（前倒しできれば10月）
・ 1月採択団体の決定
・ 3月、実行団体との資金提供契約
3年間の非資金的支援によって、ネットワークの運営ノウハウを提供、地域の協同組合や支援団体との連携をサポートし、助成活動などのケアリ ーバー等の若者を支援する活動を毎年持続的に実施できる体制作りに繋げる。

・地域の協同組合等のカンパ活動へ協力する団体探しの伴走・勉強会開催サポート・HPや寄付募集ページ作成に関するサポート・ファンドレイジング計画の作成サポート・地域のケアリーバー等の若者を支援する団体との連携体制構築のサポ ート・助成事業の運営サポート（公募要項等の作成、選考方法、採択団体管理）・各小委員会設立のためのサポート（調査研究・政策提言、助成公募の方針、基金造成のための連携等）

・ 地域の協同組合等のカンパ活動へ協力する団体探しの伴走（広域化又は団体拡大）
・ 勉強会の開催サポート
・ ファンドレイジング計画、助成事業計画検討のサポート
・ クラウドファンディングのサポート
・ 地域の支援団体との連携体制構築のサポート
・ 助成事業運営のサポート

・ 地域の協同組合等のカンパ活動へ協力する団体探しの伴走（広域化又は団体拡大）
・ 勉強会の開催サポート
・ ファンドレイジング計画、助成事業計画検討のサポート
・ クラウドファンディングのサポート
・ 合同シンポジウムの開催
・ 地域の支援団体との連携体制構築のサポート
・ 助成事業運営のサポート

PO①ファンドレイジング担当：事業総括
PO②実行団体管理業務担当：実行団体の管理、評価や計画の策定をサポート
PO③協同組合連携担当：地域で連携する協同組合を繋ぐ
PO④受益者に対する成果の評価を担当：助成先団体などの地域の支援団体へのインタビュー等を通じて、事業の成果をまとめる
事務局：経理担当
評価アドバイザー：ファンドレイジング計画、事業設計図、評価計画等の作成サポート

本事業による「地域若者サポートネットワークの活動対象地域拡大」には大きなニュースバリューがあると考える。初年度のクラウドファンディング合同開催などを行い、積極的に寄付の呼び込みに繋げていきたい。
ケアリーバーの若者に関する課題意識を持っている記者の方にも相談しながら、広報戦略を検討していきたい。

繋がる手段として勉強会を活用予定。支援団体と繋がる際に研修などの参加しやすい取り組みを行い、また行政からの広報協力を模索することでより広く対象にリーチしたい。協同組合との連携では若者への理解促進のための勉強会を実施。他、活動実績を活かし、首都圏の協同組合職員に連携のメリット（基金運営の事務負担、政策提言を見据えた活動など）を同じ立場から語ってもらうことで協力体制構築をより円滑に行っていきたい。

本事業を通して協同組合等の組織との連携ノウハウを蓄積し、他地域への横展開を積極的に推進していく。
弊団体は現在、首都圏3都県で活動している。近隣県からの支援要望もあり対象地域拡大を行い、組織基盤強化にも繋げたい。
また弊団体の拡大だけでなく、本事業同様にケアリーバー等の若者を支援するための地域若者サポートネットワークの他地域への拡大も引き続き模索していきたい。
また、本事業の活動成果を弊団体の広報に積極的に活用し、現在はまだ積極的に行っていないマンスリー寄付の拡大に繋げていくことで基盤強化に繋げる。
なお、基盤強化により寄付を増やすことができれば、政策提言活動の拡大も検討していきたい。とくに首都圏自治体への提言の取り組みがまだ少ないため、我々も地域団体としての取り組みを強化したい。

4年目以降の地域や協力する協同組合の拡大も見据えて活動することが重要。とくにネットワークの運営基盤を盤石にするには広域で活動し安定的な寄付基盤を整備する必要がある。4年目の活動地域拡大も見据えて活動し事業終了後にも拡大できる支援を行う。また、地域の支援団体との繋がりが事業を持続的に行うには重要であり3年間で連携基盤を整備する。また実行団体の資金分配団体への挑戦も積極的に後押ししていきたい。本課題は3年で大きな成果を得ることはなかなか難しく、より長期的に事業の成長を後押ししていく必要がある。もちろん「休眠預金に依存せずに自走化」が理想だが、資金分配団体というステップを経て自律に向けて進んでいくことでより地域社会にインパクトをもたらすことができる。なお、地方分権が進む中で地域行政への提言活動も重要性を増している。政策提言を通した地域の公的支援の充実による持続的な若者支援についても後押したい。

2018年からの4年間で約1.1億円の寄付を民間から集め、約9,400万円の助成を団体に行った。
困難を抱える一人ひとりの若者を支援するための伴走支援枠助成ではこれまで57名の若者への支援を実施し、これまで述べてきた様々な課題に個別にアプローチし一人ひとりの若者に必要な支援を届けることができている。
伴走支援枠では進学支援のニーズがとくに多い。学費支援の他、進学のための塾代などの支援がないという声も多く学習支援にも助成を行っている。
施設を出た後に困窮してしまう者も多く、困窮する若者への家賃支援や生活費支援、自立のための住居一時金・引越し代などの生活支援のニーズが次に多い。
また、伴走に伴う人件費や経費への助成も可能で、病院への伴走や相談支援を行うための経費への助成も実施している。
なおケアリーバー等の若者の中には働く環境が整っていないという者も多く、伴走支援枠の助成については就労支援に関する助成は少ない。
既存の制度では実施が困難な事業へ助成を行う先駆的実践枠ではこれまで29団体に助成を行い、地域の課題解決に取り組む事業をサポートすることができている。
ケアリーバー等の若者は困窮に陥る者も多く生活基盤となる住居と共に支援する取り組みがとくに多い。住居支援は接する時間も長いため、当事者の変化に気付きやすい、生活の中で気軽に相談にのれるなど手厚い支援を実施できる。生活時間も長い住まいを安心した場所とすることで、自立に向けてそれぞれのペースで進む環境を整えることができる。
また企業としっかりと連携をした就労支援を通して、離職率の低減に取り組んだ事業などもあった。
20年21年には新型コロナ対策の緊急助成を計101の全国の団体に助成することができた。とくに多かったのが食料や感染対策物資の送付支援ニーズで、20年は5月末には助成を実施することができ緊急ニーズに対応できた。

○ 政策提言：昨年度は野田聖子大臣、厚生労働省子ども家庭局長、内閣府孤独・孤立対策室長に提言を手交（https://wakamono-support.net/news/408/）
政策提言の成果は、主に次の３点が児童福祉法改正に反映、24年4月の施行。
１．児童養護施設などで暮らす子どもや若者に対する自立支援について、原則18歳、最長でも22歳までとしてきた年齢制限が撤廃されたこと
２．施設退所者等への相談、伴走支援を行うアフタ ーケア事業が法律に規定される制度になったこと（新制度の名称は「社会的養護自立支援拠点事業」）３．その対象者が拡充され、「措置解除者等又はこれに類する者」となったこと
○ 就労キャリア支援事業：自立援助ホームに入居した就労経験の乏しい若者を体験就労に繋げる事業を行い報告書にまとめた。（https://www.u-shien.jp/pdf/handsonworkprogramreport.pdf）
○ 社会的養護リービングケア海外事例調査：海外におけるリービングケア（社会的養護を離れる日に向けた準備期間および社会的養護終了年齢到達後数年間の支援）の事例を調査し報告。
（http://www.u-shien.jp/pdf/overseascasestudyreport.pdf）
○ 社会的養護下にある子の自立を考える研究会（https://www.u-shien.jp/pdf/houkoku2016.pdf）