休眠預金活用事業
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・「少子高齢化・成熟複雑社会の到来の中にあって、地域を愛するものたちがコミュニティビジネスの手法を活用し、活き活きとした地域づくりに取組む。自らも事業を行いつつ、中間支援団体として商工業・NPO・地域活動を目指す人たちを支援する」を法人理念として、下記（2）の各種事業を行っている。3年目を迎えるコロナ禍にあって、様々な困難に直面する団体や住民がいる。ACOBAは千葉県における中間支援法人として休眠預金事業を活用し、休眠預金事業と市民の触媒となって、共に地域課題の解決に役立ちたい。

・営利事業
　指定管理事業（千葉県福祉ふれあいプラザの管理運営）
　インキュベーションオフィスの運営
　福祉サービスにおける第三者評価事業･外部評価事業（千葉県･茨城県認可）
・非営利事業
　地域ビジネス支援事業、ホームサービス事業
　柏事業所プロジェクト（介護セミナー事業）
　開発事業部
　いきいき生活倶楽部まほろば事業（高齢者の相互交流）

2019年相対的貧困率は15.7％であり、子どもでみると7人に1人の割合で貧困家庭と言われ、特に1人親世帯では2人に1人が相対的貧困にあるとされる。このコロナ禍第7次とインフレ下にあって生活困窮状態は更に加速化している。本事業では、東葛地域で強くその影響を受ける子ども・若者の「学び・生活・仕事・住まい」の分野で支援活動を展開する。活動を手がけるNPOは、コロナ禍で体力が低下しており、伴走支援では事業計画及び推進体制の再構築等寄り添った支援活動を行っていく。事業終了時には、「困窮する子ども・若者へ支援活動が実施・改善され、事業を継続していける出口戦略の目途がついている状態を目指す。

・地域課題の解決に取組む団体やNPO等
・活動に参加する地域住民
・様々な困難を抱える子どもや若者、ファミリー等
・上記以外の地域におけるステークホルダー

3,000人

･労働需給の現状とコロナ禍・インフレ下で加速する困窮世帯の増加
　2019年度の相対的貧困率は15.7％であり、子どもでは7人に1人の割合で貧困家庭とされ、特に1人親世帯では子どもの2人に1人が相対的貧困にあるとされている。困窮世帯はコロナ禍でその度合いは著しく増していると言う。
・千葉県東葛地域（6市）の実情
　有効求人倍率はこの3年平均で0.68%とコロナ禍前の101％より大きく落ち込んでいる。失業率も20％強の増加である（8月HW松戸管区）。特に、男性より女性、パート・アルバイト職においてその環境は厳しい状態にある。仕事を失う・仕事がないと言うことが、より一層相対的貧困率を高めると考えられる。又、東葛地区の子ども食堂は、8月末現在83カ所（とうかつ草の根フードバンク調べ）で未だ増える傾向にある。今の子ども食堂は、食事だけでなく学習支援や居場所の役割も果たしている拠点が多く、親も一緒について来るケースもある様だ。
　一方、県が運営する柏児童相談所（東葛6市管轄）の2021年度の定員数は31名、利用数50名、相談件数は1000件を超えるという（非公表・県担当課情報）。児童相談所は児童に関する相談、虐待に関する相談窓口であるが、コロナ禍によりその増え方は異常である。15～19才の若者は多くの支援の仕組みから離れ孤立化が言われている。行政の手の届かないところへの地域の支え合いが急務と思慮する。
・支援活動を展開する団体を支える
　既存のNPOはコロナ禍下で体力が弱体化している。地域課題に取組むスタートアップもあるが「事業力」は未だ強くない、共にその体質強化へ支援が求められる。ACOBAは2020年度の緊急支援型では、実行5団体との強いチームワークで一定の成果を上げることが出来た。それらの団体の協力も得て、新たに選定されるNPOを支えつつ、地域ぐるみでアウトカムを果たしていく。

①ACOBAは東葛地域に多くのNPOネットワークを持つが、今の地域課題として貧困世帯とその子ども・若者に関する多くの声を聞く。未だ終わりの見えないパンデミック状態が続いているが、各NPOと力を合わせ、地域を守り切りたい。
②事業意欲と適切なテーマを持っていながら資金的余裕の無いNPO等もあり、自己資金用意の重荷をかけずに、喫緊の課題に取り組むNPOの事業展開として本支援枠に申請を考えている。

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成事業

・2011～2013年にかけて実施した千葉県委託事業「民が民を支える仕組み構築モデル事業・東葛地域｣がある。企業・市民とNPO団体とのマッチング会
　（参加企業14社・市民7名、NPO団体23団体が参加）で寄付配分された金額は合わせて8件ー55万円、物品は3種であった。
・また今回POを予定する務める影山貴大は、2015年から松戸市、鎌ケ谷市、印西市などで助成金制度事業の制定、実施経験があり、合わせて事業実行団体への伴走支援経験も多く有している。
　（2020年度随時募集時案件のPOの実績有り）

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・2011～2013年　千葉県委託事業「NPO融資利用促進事業」において、県内全域のNPO法人の収益状況を調査後、融資利用促進のセミナー等を県内数か所で開き、成果としてNPO向けの融資利用マニュアルをHPで公開した。
・2014～2015年千葉県助成金事業「地域の活き活きライフサポートモデル構築事業」では我孫子市久寺家地域における地域住民と地元NPOとの交流事業を行った。地元のNPOが特定の地域住民に対し何ができるか、アンケート調査や交流会等を実施した。交流会には住民76名、NPO18団体が参加、その後の地域協力の仕組みができた。
・2016～2017年度千葉県助成金事業「地域包括ケア総合事業」を実施した。本プロジェクトでは「居場所づくり」「ホームサービス」「移動サービス」「地域元気作り」の4コース2日間ずつの研修会に熱心なシニア層80人の参加があった。その後、ホームサービスコースの出身者が集まり事業部が結成され、現在も事業を行っている。
・2020年度コロナウイルス対応支援事業の資金分配団体を受託。東葛エリアで5団体の実行団体と力を合わせ、地域の発展に務める。