休眠預金活用事業
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集合しての全体説明会は実施せず、動画配信の形を取ることで、参加へのハードルを下げた。

告知期間に年末年始を挟んでしまったため、実質的な募集期間が短くなった。

説明会を動画としていつでも見られる形とする一方で、個別相談会を数多く設け、個別説明を丁寧に行った。

個別相談会の用意していたコマが全て埋まってしまい、一部複数の団体での面談実施となったこともあった。期間が短かったこともあり、個別相談会にも踏み切れなかった団体もあると考えられる。

3名の外部委員に参加いただき、それぞれの専門的知見から審査に参加いただいた。外部委員は、他の休眠預金事業の審査委員を担当したことがあり、休眠預金についての見識が深く、加えてより広い視点から審査をしていただいた。

審査委員が特定の都道府県の団体に所属している場合、その委員は該当都道府県の申請団体の審査には参加しなかった（今回は該当しなかった）。

申請時に定款、前年度の貸借対照表・損益計算書、ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書を提出していただいた。

一次審査を通過した申請団体（７団体）によるプレゼンテーション、その後委員及び事務局による質疑応答を１団体４０分実施した。

事業実施の上で必ず必要になると思われる行政の担当者にもプレゼンテーションに参加していただき、事業の中での行政の果たす役割を直接確認した。

事業内容を十分に反映した申請をしている団体と、こども食堂開催のための設備費など本事業の趣旨とは異なる申請をしている団体との差が大きく、プレゼンテーション審査に進める団体が少なかった。