休眠預金活用事業
情報公開サイト

日本国際交流センター(JCIE)は、「民間外交のパイオニア」として、1970年の設立以来、非政府・非営利の立場から、グローバルな相互理解や協力を実現するためには、政府による外交だけではなく、民間レベルでの強固なネットワークが不可欠との信条のもと、「国境を越えた対話のカタリスト（触媒）」として活動し続けている。

日本国際交流センター(JCIE)は、東京とニューヨークを拠点に、民間レベルでの政策対話と国際協力を推進する公益法人である。日本の対外関係の強化、地球規模課題への貢献、社会の多様性の促進という3つの事業領域を軸に、外交・安全保障、民主化とガバナンス、グローバルヘルス（国際保健）、女性のエンパワメント、グローバル化と外国人財等、多角的なテーマに取り組む。2020年に創立50周年を迎えた。

本事業では、コロナ禍にて大きな変容がみられる外国ルーツ青少年に対する支援の質と量両方の再整備により、日本に暮らす外国ルーツ青少年、とりわけ新規来日又は再入国の外国ルーツ青少年の日本社会へのスムーズな適応を促進するとともに、外国ルーツ青少年が学校などの教育システムに包摂され、教育を受ける権利が保障されるための編入学等の就学及び学業継続に必要な仕組みづくりを目指す。具体的には、①新規来日及び再入国の外国ルーツ青少年への初期適応支援を行う、②日本の学校への適応のための日本語及び教科学習支援を行う、③進学・編入学のための教育支援を行う、④地域での受け皿の創出・再生を行い、今後増加すると見込まれる外国ルーツ青少年への支援のための体制整備の戦略、方向性を抽出し、政策提言につなげる。

外国にルーツをもつ学齢期・青少年期の子ども・若者(以下、外国ルーツ青少年：とする）

直接受益者約3000人

新型コロナウイルスの感染の世界的な広がりを受け、原則としてすべての国・地域からの新規入国を厳しく制限していた日本政府の措置が、2021年秋から段階的に緩和していった。
コロナ禍での入国制限を巡る措置の変化は、外国ルーツ青少年の移動にも大きな影響を及ぼした。例えば、日本で暮らす外国人が母国の子どもを呼寄せる際に付与される在留資格「家族滞在」に基づく新規入国者数は、2019年31,788人から2021年上期に2,588人へ激減したが、2022年上期には23,444人へと急増し、対前年同期増減率が805％となった。
また、外国ルーツ青少年の新規来日者数の劇的な変化は外国ルーツ青少年の日本語・学習支援活動や地域の支援体制にも大きく影響を与えた。すなわち、コロナ感染拡大で中止・休止となった地域の外国ルーツ青少年の日本語・学習支援活動が、外国ルーツ青少年の新規来日が減ったことを受けてそのまま終了・閉鎖となり、地域で支援を担っていた受け皿が減少し、急増する新規来日に対して対応できる体制が崩れているのである。
さらに、2022年度上期における外国人入国者の年齢別分布からは、就学前の5歳から高校生期の18歳までの数が約5万人で、そのうち義務教育年齢を過ぎている「学齢超過」の年齢層（15歳～19歳）が36,081人に上る。母国と日本との義務教育課程の制度の違いを踏まえれば、学歴を超過しているにもかかわらず、義務教育をいずれの国においても終了していない、または日本で高校進学の情報、支援が必要な層が増えていく可能性があることを示唆する。
母国にいる家族の呼び寄せが可能な日本への就労目的の外国人や「留学」、「永住者」、「定住者」の在留資格をもつ外国人の増加が見込まれる中、コロナ禍での環境変化による外国ルーツ青少年の教育を巡る急激な変化への対応としての支援の量と質の整備が求められている。

社会課題にて全体としての背景を説明している通り、外国ルーツ青少年の支援を巡る質と量両方の変化は、コロナ禍における政府の政策・措置とそれを受けての外国ルーツ青少年の数の変化及び地域での支援のための受け皿の変化というコロナ禍での構造変容に規定される側面が強い。そのため、コロナ禍にて生まれた変動要因が長期的な構造的要因として膠着することを避けるべく、今後を見据えて支援の質と量両方を整備していくには、支援の受け皿の再開及び新たな発掘と支援を担うリソース（主に、人材や支援方法）の開発に向けての準備を急ぐ必要がある。

JCIEでは海外の企業や財団等からの資金を得て、仲介役を果たして国内のNPO等に対して助成（伴走支援も一部含む）を行ってきた。
・東日本大震災支援のたためのプログラム（2011～2017。東日本大震災後のNPO/NGOによる災害援助・復興活動に総計約4億2500万円の助成を実施）
・SeedCap　Japan（2004~2011、社会起業家育成支援プログラムとして組織基盤強化を支援するため、総計2,030万円で3か年の継続助成を実施）
・日本興亜おもいやりプログラム（2004～2007、「教育」、「女性」、「アジア諸国との国際交流・協力」日本で生活する外国人児童への学習支援、DV被害者。総計1000万円を助成）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・マイクロソフトNPO支援プログラムへの協力（2003～2007、ＩＴを活用して社会的課題の解決を目指す非営利団体に対する助成。総計9800万円）
なお、休眠預金を活用し、2019年度通常枠の新規企画事業として「外国ルーツ青少年未来創造事業」及び、ジャパン・フラット・フォーム（JPF)とのコンソーシアムにより2021年度新型コロナウイルス対応支援（在留外国人支援）を実施中である。JPFとのコンソーシアムにて2020年度新型コロナウイルス対応支援を実施。

16団体（休眠預金活用事業）

約2億4500万円

JCIEは、2000年代後半より国際的な人の移動や日本における多文化共生について、日本国内のみならずアジア諸国との共同事業による調査研究や政策提言を行っており、この分野における専門性とこれまでの海外、日本国内において蓄積してきた草の根レベルを含む様々な連携、協力関係を活かし、資金提供や伴走支援を行っていく。

1. 調査研究：JCIEによる国際的な人の移動や外国人コミュニティ、日本の多文化共生・在留外国人実態把握及び政策提言等。「東アジアにおける『人の移動』とシビル・ソサエティの役割」（2015年）「ドイツにおける移民・難民政策調査プロジェクト」（2016年）、「移住当事者による政策提言プロジェクト」（2017～2019年）、「新型コロナウィルス感染症拡大による外国人住民への影響についての自治体アンケート調査」（2020年）、「自治体における外国人住民関連施策に関するアンケート調査」（2022年）など。


2. 専門人材（役員・職員）：本事業を担当する役職員はNPO/NGOへの助成、交流・連携事業を長年担当しており、海外、日本国内において蓄積してきた草の根レベルを含む様々な連携、協力関係作りを進めてきた経験をもつ。

3．その他：「外国人材の受入れに関する円卓会議」（マルチセクターによる会議体、2018年～JCIE）、「共生の未来」（地域における多文化共生・外国人材の受入れにかかわるプラットフォーム作り、2022年～JCIE）、「外国ルーツの青少年未来創造事業」（2019年度休眠預金等活用事業、JCIE)、「支援が届かない在留外国人等への人道的支援」（2020年度休眠預金等活用事業、JCIE/JPFコンソーシアム）、「在留外国人への緊急支援と持続的な体制構築」（2021年度休眠預金等活用事業）