休眠預金活用事業
情報公開サイト

・SNSや関連組織を通じた情報提供、関連団体のメーリングリスト等を広く活用し、公募情報の拡散に努めた。
・これまで外国ルーツ青少年にかかわる課題、活動状況を把握するためのヒアリング等を行った団体にも情報提供をし、応募を促したことで、資金分配団体の事業設計と整合した課題及び事業設計が明確な団体の応募が得られた。
・1年弱の事業実施期間のなか、当事業の課題設定にかかわる海外からの新規入国など急減する環境変化への対応を急ぐべく、事前面談やその後のフォロアップを通じた申請予定団体の事業計画の明確化へのアドバイス、審査委員に対する情報提供など採択事業の選定プロセスを効率かつ効果的に進めることができ、すべての実行団体において11カ月間の活動期間を確保することができた。

・外国ルーツ青少年が散在する地域（例えば北海道、東北、中国、四国、沖縄など）からの応募があまり見られなかったが、①当該地域において、1年弱の事業枠であるため、短期間にアウトプットを含め一定の規模感をもつ計画をスピード感をもって設計できるキャパシティーをもつ団体が少ないこと、②関連団体のメーリングリスト等が関東・愛知など外国人集住地域で活動する団体・人が多く登録していること、③そもそも外国ルーツ青少年の呼び寄せによる新規・再入国の急増が日本に在住している家族によるものであるため、外国人散在地域よりは集住地域にて起こりやすいこと、等が背景として考えられる。ただし、急変する環境変化への対応の仕方を模索することが本事業の課題設定であったことから、採択事業においては既存のリソースの拡充や人材育成プログラムやネットワーキングによる新たなリソース開発が盛り込まれているため、当初想定していたアウトプット及びアウトカムの道筋の提示が可能な事業を採択はできたと考える。

・移民・外国人関連政策の専門家だけでなく、外国ルーツ青少年への支援を検討している企業関係者や財団関係者など5名の外部委員を招くごとで、課題や活動を捉える視点が偏らずそれぞれの分野の専門的知識を活かした選考体制を整えることができた。また、海外での経験や、第3者として支援に携わった経験、外国ルーツ青少年にかかわる問題提起をしてきた経験などを事業の妥当性、実行可能性、先駆性などの審査軸と関連付けながら審査を行うことができた。

・審査の依頼にあたり、申請団体との関係性や、団体役職員との個人的なつながりを事前に確認するとともに、書面にて審査会の運営指針を伝え、了解を得た。

・JANPIAが公募書類として提供している「規程類確認書」に代わるものとして、「ガバナンス・コンプライアンス体制現状確認書（以下、確認書）」を作成し、その確認書に基づいて規定などの整備状況を数値化（規定等の整備率）し、審査委員に提供した。また、申請書類において任意ではあったが、活動内容や実施体制などの補足資料の提出を設定し、組織の実施体制の確認を行った。

公募開始と同時に、随時、オンラインでの事前相談を受け付け、オンラインにて申請検討中である事業内容や規模感、実施体制などについて確認し、メールまたはオンライン面談によるフォロアップを行った。

日本に暮らす移民・外国ルーツ青少年にかかわる課題への理解や、課題解決に向けた参画（情報発信を含む）を促すべく、移民・外国ルーツ青少年問題の専門家のみならず、メディア、企業、財団の関係者をも入れた審査委員会を構成した。

移民・外国ルーツ青少年分野の専門家ではない審査委員においては、事業計画やその補足資料において社会課題やその解決のための活動の説明が「現場感覚をベースとした専門化」したものであったため、提出された計画書及び補足資料を文字で読むだけでは捉えられない部分があったと感じた。なお、応募締切から審査会開催まで時間が十分に確保できなかったため、事前に伝えるべき情報が限られてしまった部分があり、応募書類の工夫や提供すべき情報の精査が必要と感じた。