休眠預金活用事業
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当財団は、社会課題の解決や地域の活性化などの公益活動を広く支え、公益活動に必要な資金等の資源の募集と、必要な資源の仲介および分配を行い、社会を構成するすべての主体が公益を支える仕組みを構築することにより、豊かな地域社会の創造と発展に資することを目的とする。

社会課題解決を行う公益的な団体、企業及び個人の支援に必要な資金等の資源を募り確保し公益活動を行う団体等に対し助成等を行う。公益活動を行う団体等へ対しその経営に必要な資源を提供し資源提供者に対するコンサルティングを行い調査研究、情報収集及び情報発信に関する事業。普及・啓発物品、寄付金付物品及び出版物等の販売。社会を構成する多様な主体が公益活動を支え、担う仕組みの検討及び実施に係る事業。

「地域共生社会で子ども達の故郷を無くさない」を事業の目的として、特に行政支援の狭間にある文化活動への支援を重点にしている。また、離島・過疎地区では、その活動をするための交通支援も少なくなっているため、実現のため同時支援を前提とする。（文化支援）本物を体験したことがない子どもに対して、プロとの体験（リアル体験を基本として、補足的にオンライン対応可能）を行うことにより子ども達に「夢は描いてもいい」と知ってもらう大切さと本物を知る体験を行う。また、体験のみならず、離島の指導者を育てるための指導者育成プログラムや子ども達が自分で様々な道具等の手入れが出来るようになる技術支援を行いながら、いつでもプロに相談し支援が受けられる窓口を設置し継続した支援を行っていく。（交通）地域に現在ある様々な交通手段や利用者調査を行い、地域に合った交通手段のプログラムモデルを構築する。白タク行為にならないように移動支援研修を行い、継続した地域交通になるよう行政とも内容を調整しながら行政が作る交通手段の狭間で必要としている人々の交通を作り継続して運用するために地域企業・病院・商店を巻き込んだ地域に必要とされる地域交通を作る。
①②ともアンケートを実施しながら地域資源の把握・開発を行う。資金分配団体は、全国のネットワークを生かした事業設計等評価活動の伴走支援、継続して事業を行うための体制強化、資金調達、社会的広報等に力を入れる。

・離島・過疎地域の子ども、女性、障がい者、高齢者

離島・過疎地域の対象者が利用する商店、病院、居場所等の関係者／交通弱者が関わる、学校、施設、企業等の関係者

"離島は生まれは都会生まれと違い「離島だから」と我慢を強いられ不平等の状態。離島・過疎地は高齢者の運転率も高く、交通が無い為「住み慣れた故郷」を泣く泣く捨てざるを得ない状態。
子ども達は文化的な体験が極めて限られ「夢を諦めない」為の継続した文化的な体験教育プログラムの構築が必要。また交通問題は、地域の力や企業との協働により継続した地域交通プログラム・ネットワークの構築が必要である。

"➀対馬市地域公共交通網形成計画（平成２７年３月：対馬市）②長崎県離島振興計画（平成２５年５月：長崎県）③過疎地域持続的発展方針（令和３年８月：長崎県）④離島振興法（国土交通省）
⑤長崎県しまの芸術祭（長崎県：若者人口の定着、交流人口の拡大）"

"財団設立時に長崎県内を巡回し座談会を行い地域課題を２年かけて聞き取りを行った。その内容を整理し地域にフィードバックし課題解決への支援を行政・NPO・社協等から依頼がありアウトリーチ支援を続けており行政の施策にも意見を求められる立場になった。
また、県内の学校・学童に対し福祉教育への支援や地域交通を構築するために、県内５地区を巡回し移動についての地域力研修会を行い、行政とともに地域課題を共有した。"

休眠預金事業で構築したモデルを同じ課題を持つ離島や過疎地へ広げる一つの指針になる。また、現状の国や自治体の施策では自治体を跨いだ施策の執行や福祉・教育・交通の資源循環など横断的な課題に対応できる公的支援制度は整備されておらず、この事業を休眠預金で行うことにより、継続した事業に構築することが出来る。

・離島・過疎地への課題アンケート準備や地域への事業の周知を行う

◎アンケートによるニーズ把握【離島文化・スポーツ】・本事業の推進への協力を働きかけ、学校・行政・社協等で現場運営委員会等設置・事業説明会も踏まえた文化・スポーツ交流会開催・離島指導者の現状把握。【離島・過疎地交通】・本事業の推進への協力の働きかけ、行政・タクシー会社・バス会社・企業・商店・病院等の現場運営委員会設置・座談会形式の地域説明会を実施し地域に合った交通手段の方策を検討・決定

【離島文化・スポーツ】・離島でのニーズ把握を基にプロの派遣プログラムの構築・実施。・約２年間の地域指導者養成研修・メンテナンス研修を開始
・地域文化・スポーツ座談会を行い地域住民が出来るサポートを新たに開拓・構築する【離島・過疎地交通】・路線や地域交通の内容を検討し試験運行を行い地域交通の一番必要な路線を決定する・定期的な地域交通座談会を行い、自分たちで作り上げる地域交通のイメージを作る

【離島文化・スポーツ】・持続的なモデルシステムを構築するために事業の成果報告会を開催する・地域の育成指導者ネットワークを構築し、プロ相談の窓口を設置・文化・スポーツに特化した基金（財団）を作り継続支援を後押しする【離島・過疎地交通】・継続的なモデルシステムを構築するために事業の成果報告会を開催する・地域の企業・病院・個人等からの事業寄付構築を行い、地域の交通は地域で継続していく基金を作る

アンケート内容のアドバイスや周知等への協力支援
合同事前オリエンテーションの開催（目的の共有明確化、文書・資料・契約書等作成支援・作成した文書・資料・契約書等を関係者と協議できるようにする）運営委員会等設置の呼びかけ機関に対する助言、会合進行の支援※離島・過疎地交通共通

【離島文化・スポーツ】・アンケートの分析や内容等へのアプローチ支援・事業説明会も踏まえた文化・スポーツ交流会開催支援・地域指導者の発掘やジャンル分け支援【離島・過疎地交通】・地域の交通に関するヒアリングやアンケートによるニーズ調査の支援・地域に合った交通手段の方策を検討・決定の支援・地域交通運営委員会途への助言

・戦略を一緒に検討するための圏域内外の人（分野専門家、実践者、研究者など）や機関・団体等の紹介・各種研修への専門領域支援者の派遣支援・行政、助成財団、企業等に対して、事業理解を促すような資料作成やエビデンス作り支援・事業の中間報告会開催支援・省庁の施策や民間セクターの動向について、実行団体や地域の関連機関に対して情報提供・座談会でのアドバイスや地域支援者発掘の協力

・持続的なモデルシステムを構築するために事業の成果報告会を開催・事業に特化した基金や財団の設立およびマンスリー寄付などの寄付の継続を促すための支援・継続するための地域支援者制度を構築し地域で支援を行う体制を作る

【内部】事業担当者　1名、プログラム・オフィサー　2名、事務担当者　1名
【外部】評価アドバイザー　1名

パソコン　2台

WEB媒体やマスコミ等を活用して積極的に成果を広報する。事業進捗等については、ＨＰ・SNSによる広報、イベント開催時は地域の関係機関、報道機関に呼びかけ、事業を発信する。中間報告会、成果報告会を開催するほか、必要に応じ関係各省庁より支援スキームの広報協力を要請する。また、本会の評議員のテレビ局にて休眠預金を活用してのドキュメンタリー番組の制作予定。

関係機関・行政等へ地域課題と地域資源の必要性と課題解決にむけた後方支援を依頼する。また、行政の地域福祉計画の一つに入るように働きかける。県内５地域で事業報告会を行い、今回の地域に類似する行政等に対してモデル実施を促す。

"ロータリークラブ・ライオンズクラブ等と連携した助成資金調達。遺贈や冠基金に対する士業との連携。クラウドファンディング等インターネットの寄附サイトを活用。
休眠預金で培ったノウハウを可視化し運営に生かし、県関係各課や議員などに対して内容報告を行いながら施策や議員立法などに提言をしていく。"

組織基盤強化に向けたファンドレイザーと補助も入れた二人三脚での伴走支援当財団のネットワークを活かして実行団体の管轄行政への事業説明やインフラ維持費に対する補助の協力要請、企業版　ふるさと納税や関連補助や助成導入の提案を図る。本助成の成果として、地域の本来あるべき地域資源や子どもの未来をモデルシステムとして構築することが見込まれる。また、自分たちで運営するために事業基金や財団およびマンスリー寄付の立ち上げをファンドレイザー含め行う

"・2020年５月ながさき子ども応援基金設立し助成
・コンソーシアム団体として休眠預金制度（新型コロナウイルス対応緊急支援助成）を実行団体へ助成
・2021年３月コンソーシアム団体として休眠預金事業（新型コロナ過における緊急被災者支援事業）を行う
・全国コミュニティ財団および公益財団法人さなぶりと協働で新型コロナウイルス対策支援基金実施
・全国コミュニティ財団および公益財団法人さなぶりと協働で新型コロナウイルス対策医療機関支援で医療機関へ助成
・2021年8月北部九州豪雨長崎災害基金設立し助成
"

"・上記助成事業の支援先発掘および伴走支援実施
・各行政の地域福祉計画、児童福祉推進計画、まちづくり等の委員として参画
・長崎新聞社と連携した基金の開発"