休眠預金活用事業
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2011年に発災した東日本大震災の地震と津波、福島第一原発事故の複合災害により、福島県内は心身共にとてつもなく大きな被災体験をした。県外からの様々な支援を受けるなかで福島県内に拠点をおき、県内外の資金仲介をはたす福島専業のコミュニティ財団として2018年4月に設立。県内の課題についての理解を深め、同時に県内外の資源を地域内に積極活用することを通じて地域の課題解決と百年続く福島の反映の礎を築く。

地域の課題解決のための資金調達、資金提供＋ノウハウ提供等を実施する市民からの寄付によって設立されたコミュニティ財団として、東北では2番目に設立。設立からまだ間もないものの2019年「令和元年東日本台風」において被災をした地域への支援助成を皮切りに、休眠預金制度を活用したコロナ枠、通常枠を活用して福島県内のコロナ対策、並びにメンタルヘルスの改善事業、最近では女性の活躍を支援する事業を実施。

2023年から5年を見通した際に、①コロナ禍の影響、②元々地域の中にあった諸課題や地域の男尊女卑等の構造から生じている諸課題が国内の他地域同様に存在しつつ、福島においては東日本大震災の地震と津波、原子力事故の発生に起因する「③残された課題」が複合的に入り混じっている。本申請において東日本大震災の「復興の残された課題を主眼」とするものではなく「福島における女性の孤独・孤立に至る状況を主眼」とし、その背景・課題の一つに「復興の残された課題」があり、他地域同様に「コロナ禍の影響」があり「地域性の問題」がある、そういう整理を行いたい。これが、福島県の現在地であり地域性を形成している。
助成対象テーマは、福島県内に居住し孤独・孤立の状態並びにそのリスクが高い女性を対象に、a)相談活動・居場所等の拠点づくり（継続）・各種プログラム提供・情報提供等の関わり（外国籍を含む）、b)シェルター等の住居支援、就労支援、物資提供等の関わり、以上2分野における孤独・孤立の予防や度合いの軽減、再度のつながりづくりを通じて経済的な自立を目指し、そして最悪の事象としての自殺の減少に影響が起こるとよい（自殺減少は本事業の直接指標にはしない）。LGBTQ等においては厳密には定めない。国籍と滞在ビザの種別を問わない。本助成のゴール指標は、個々人内面の孤独感の変化の計測は難しいため、地域資源たる実行団体との接続する新規の利用者数の増加等を中心に指標としたい。
福島県内の女性支援事業を展開している組織の中で非営利組織は資金的にも人的にも十分な状況ではないケースが多く、本助成で有給専従の雇用を実現してもひとり職場のような状況が想定できる。そこで、非資金的支援としては、実行団体の職員間の定期的なケース検討会、及び講師を招聘するような勉強会等を想定する他、事業継続のための基盤強化支援を行う。

事業期間中に、福島県内に居住する女性（年代の定めなし）
身体的性だけではなく、性自認上の女性、Xジェンダー等も含む
国籍は問わず、3.11（2011年）の居住地も問わない

・女性の配偶者、家族、親族、或いは両親等
・地域コミュニティ、学校、職場等

福島県の統計上の状況と他46都道府県で比較して突出しているのは一部の「男性の自殺率」程度で、全般的にワースト3に入るような著しく問題とされる状況も無ければ、さりとて非常に良い状況にあるわけでもない。従い単純比較論で殊更本申請事業の優位性は語ることは難しいかもしれない。
しかし我々が考える福島の現在地はもう少し複雑と考える。例えば、福島県の男性の自殺者のうち50代、30代、20歳未満が全国に比して高いと言われるが、本申請ではその自殺した男性の多さの影に隠れる配偶者・親族としての「女性の孤独」の一形態として喪失対応（グリーフケア）は十分だろうかと懸念する。男性の自殺率を下げる為の取組みは重要であるがそれでもなお我々が着目するのは女性の孤独・孤立である。シングルマザーは20-30代の女性と未成年の子どもの組み合わせだけではなく、30歳を超えた大人の子ども世代と親世代の課題もあり、福島における震災離婚という状況もあり、子どもが成人すれば問題が解決するわけでもない。世代間の連鎖ともいうべき状況もあり、3.11の発災直後に高い緊張感のなかで子ども期を過ごした当時の中高生は周りの大人にＳＯＳを発することは難しく我慢をせざるを得ない空気感にいた。2022年の今日、その中高生が20代の母親になった際に「一般的な子育てに関する苦しい状況」においてもＳＯＳを発することに躊躇があるケースを地元の研究者は指摘する。
発災以降、客観的に十二分に被災と負荷がかかっていると思われても、福島県民の意識として「自分よりも大変な人がいる」という思考があり、コロナ禍において「3.11の時を考えれば自分はまだ大丈夫」という意識がある。「我慢・仕方ない」という言葉を女性が使う時、個人の問題にされ統計にも表れず他県との比較もできなければ、助成を通じた影響評価としても設定できない。男女共に我慢をため込んでしまう意識が広範にあり、福島県の他地域と同様の男尊女卑の土壌や、非正規労働者の女性の多さと賃金の男女格差等を加味すれば、女性がより厳しく苦しい状況にいるとの想定が必要である。3.11で強まった「我慢・自分よりも」の意識は、福島県のコロナ禍の影響、保守的な地域性にある状況の底辺に横たわり、顕在化を遅らせ、孤独・孤立感を深める重力として複合的に機能していると考える。これらの状況が福島の現在地と捉え事業に邁進したい。

2021年に日本政府が孤独・孤立対策担当大臣を設置、内閣府に担当室が設置されるが現状把握と方針策定の状況。従来の自殺予防対策や結果的に孤独・孤立対策に含みうる事業は展開されているが、客観的かつ地域社会の構造的な意味を持つ「孤立」と、主観的な個人の感情である「孤独」を区別すれば、孤立予防にはなっているが孤独予防・対応まで届いていないと考える。福島においては行政の関与・介入が難しい側面でもある。

弊財団の自主事業として「ふくしまの未来と女性応援ファンド」を2021年に設置、2022年に公募を行い、福島県内7団体に計516万円を助成した。ふくしまの復興」に繋がる活動で、特に困難な状況に立ち向かいチャレンジする女性自身の活動、並びに女性の置かれた状況に変化を創出するための活動をテーマに、13件の申請があった。県内に暮らす外国籍の女性への支援については、民間の支援団体が少なく、実績はない。

本テーマは、非営利の市民活動が得意とする対人援助の典型であり、孤独・孤立状態への女性に対して各種事業を展開する人材の人件費等がとても重要である点。事業の性質として単年度事業で改善できるテーマではなく、複数年の取組みが重要である点をふまえ、休眠事業の使途に関する制約がなく、複数年事業であり休眠事業はとても相性がよい。

対象地域における女性の孤独・孤立にかかる環境（支援ニーズ、行政の取組みの課題など）を深掘しより正確な状況把握に努める。団体のこれまでの活動を棚卸し、次の3か年の活動計画と、本助成金を活用した運営（含む人員）の計画を立てる。特に本助成原資を活用し、団体としてのどう成長するのかに重きを置いた検討をする。公募開始後は事前相談等を通じて、休眠預金制度と公募内容についての理解も深める。

助成決定後、相談受付機能構築や支援資源の拡充を図る為に必要な人員の確保、相談事業やシェルター等の支援、人員の雇用等の準備を早期に行い、事業を早期に始動する。従来の相談・各種支援を継続しながら徐々に活動を拡張していく。また、HPやSNS等を活用し広報・情報発信を適切に行うための体制を整備する。

相談・各種支援を継続し、その質と量的な拡充を図る。1年目を振り返り、実現できたこと、まだ実現できていないこと等を整理・確認し、残りの期間の活動を検討する。支援人材の育成に取組んでいる場合は、理事など役員クラスとの意識共有を図りながら、必要な知見の更なる習得や必要に応じて先進事例の視察・研修派遣等も検討する。助成期間終了後の対応を資金分配団体と共に検討する。

相談・各種支援を継続し、質と量的な拡充を図る。助成期間終了後の団体としての活動を具体化する。助成事業を通じた変化、成果の評価を行いながら、次なる課題や更なるビジョン等を内部で議論する。当該社会課題に取組む関係機関（行政・民間）と意見交換を行いながら、地域における効果的な課題解決策を考える。

対象地域における一般的な広報に加え、公募説明会や個別相談を通じた、助成事業の具体的な内容について広報を図る。各団体の成長イメージと本助成事業が果たしうる役割、想定している事業イメージ等についての相互理解を深め、団体が有効に助成金を活用できるように、支援を行う。

事前評価や支援拡充の一環としての人材育成プログラム設計の支援、月次MTGを通じた事業運営支援を行う。実行団体採択後、適切なタイミングで情報公開を行い活動を広報する。実行団体同士のネットワークづくりを支援し、今後3年間にわたる連携関係の入口として担当レベルまで必要な相互理解を深める。会計支援、採用時の労務関係の支援等も専門家を交えて実施する。

実行団体の中間評価支援、進捗に応じた計画の修正などを行う。実行団体同士の経験を共有する場・学びの場を継続して設け、活動の充実化を図る。自己資金は、実行団体むけの助成原資として全額活用し、各助成先100万円を想定して基盤強化など事業と組織の成長に資する資金支援、伴走支援を行う。

実行団体の中間評価支援、進捗に応じた計画の修正などを行う。実行団体同士の経験を共有する場・学びの場を設け、活動の充実化を図る。また4年目以降の取組みについて、実行団体の検討を支援する。実行団体の職員同士の学びあいやニーズに基づく研修等を継続して行う。実行団体むけの自己資金を用いた基盤強化など事業と組織の成長に資する資金支援、伴走支援を行う。

チーフプログラムオフィサー1名、プログラムオフィサー2名、総務・経理1名

既に関係する法人のリストアップ、特に関係する領域で事業展開をしている団体とは申請前のヒアリングを行っているので、それらへ個別に公募情報を広報する。その他、過去の助成先、中間支援組織、弊財団ウェブサイト、SNS、地元メディア等へ広報をする。その他、本事業の公募にむけた広報だけでなく、この事業を福島県内において展開をするという点を行政や関係機関に広報を行う。

本テーマについて、孤立・孤独に関するテーマということで福島県、基礎自治体の所管課や福島県の社会福祉協議会、外国人支援団体等とも定期的な情報交換を図り、関心をもってもらうようにしたい。また、本テーマに掛る取組みを進めている県内外の組織とも、定期的な情報交換を図る。事業の後半には本事業の総括の冊子の制作を行う。なお、県内広報にあたってはNPOなどの中間支援センターを含めた広報を実施する。

弊財団は福島専業のコミュニティ財団である。3.11や原発事故の影響は、何十年もかかると言われる廃炉が終わってなお、途中経過といえるかどうかの非常に大きい課題である。これらハードの問題が人々の意識にも影響している。他方で、因果関係として3.11由来といいきれない地域課題もあり、また本申請のように複合的かつ多角的な視座でとらえることで問題の構造が見えることがある。女性と孤独・孤立の問題は根が深いため、休眠預金資金を呼び水に、弊財団独自の資金調達等を継続して行うことで、事業の継続を積極的に図っていきたい。

国としての予算措置は、当面既存の施策のラベルの張り直しという側面が大きいが、大々的に新規の事業を始めるより、既に地域のなかに実在し、コミュニティのなかで人間関係を構築している組織の利活用のほうが現実的である。また「あなたの孤独を解消します」という活動に参加する人は少ないため、別な活動の切り口において結果的に他者とのつながりを得られるようなものがいい部分もある。他方で、ある一定の分水嶺を超えた後は、しっかり関与を標榜する活動＝シェルター等が必要となり、両輪であると考える。それらの活動においては、今後本助成を通じて支援をうける実行団体が、県・基礎自治体等への制作提言や社会化等を通じて継続性を高めていけると考える。また資金分配団体としても積極的な支援を行いたい。

財団設立後、台風19号の支援事業、2020年休眠預金・コロナ緊急支援事業採択（総額2493万円を8実行団体へ助成）、2020年休眠預金・通常枠 支援事業採択（3カ年で総額8019万円を4実行団体へ助成予定）、2022年コープみらいの寄付金により「ふくしまの未来と女性応援ファンド」を運営（総額516万円を7団体へ助成）し、福島県内の女性が直面している状況へ50万円～100万円程度の助成を行った。
ふくしま連携復興センターを設立母体とし、設立から4年弱で総額58,677,702円、70団体への助成を行い、POに掛かる人材育成の体制があることで組織として助成事業に新たに関わるスタッフが経験値を上げている。

・　本事業の企画に際し、過去の助成先への聴き取り、並びに地元の研究者への聴き取りを計10件以上の実施をしている。また、助成事業は一つの調査事業として、コロナ枠、通常枠、女性応援ファンド、いずれも月次やフォローアップのタイミングにて状況の聴き取りを行い、現在進行形の福島の状況の把握に努めている。
・　その他コロナ禍においても可能な限り地元団体が行う報告会等にも参加するほか、地元メディアの情報検索等を行っている。
・　休眠預金事業のコロナ枠、通常枠における実行団体同士の学びあいのワークショップの主催のほか、SDGsの助成応援ファンドでは、助成先と寄付元組織の相互理解や学びあい、課題の共有と連携のためのワークショップを2回開催し参加者から高く評価された。
・　助成事業の申請前の個別相談に定評があり、助成事業の質に直結する取組みとして丁寧に時間をさいて行っている。