休眠預金活用事業
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[中間受益者]　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　●不登校生や引きこもりの子ども・若者、およびその世帯　　　　　 　　　　　●ひとり親世帯等の生活困窮世帯　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　●子どもや若者の就学・進学・就職に困窮している外国籍世帯　　　　　　 　　[最終的受益者]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●地域社会

5,000人（前年度と同レベル）

●中部5県における生活困窮世帯および社会的孤立者を対象に、[a]衣食住提供（衣服等の提供、食材の提供、居住支援）、[b]寄添い型相談（LINE、SNS等の活用、訪問型対応、One Stop相談＆フォローアップ、相談人材育成研修）、[c]学習・就労支援（リアルとオンラインの学習支援・職業訓練・キャリア相談、就職斡旋）に関わるNPO等の活動を支援。　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●2020年度はオンライン支援の普及、2021年度は支援対象者ニーズに応え一層支援対象者に寄りそった活動に注力。2022年度は社会課題が輻輳化することに鑑みて、過年度の活動に加え地域社会と実行団体との連携を促進し、実行団体の支援活動が地域社会にとって不可欠なものと認知されるように環境整備を推進。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●なお、[a]衣食住については、これまで対応不十分であった[衣]支援の促進、[b]寄り添い型相談については、高まる相談人材ニーズへの対応、[c]就労については、企業や商工会との連携を強め、個人の実情に応じたオーダーメイド型の就労支援の促進。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・すべてのアウトプットの目標値が達成され、大きく目標値を上回ったものもあることから、生活困窮者、社会的孤立者を取り巻く環境は改善されておらず、支援ニーズは依然として高いままであることがうかがえる。実行団体の取り組みの報告からは、被支援者が抱える課題の輻輳化がうかがえる。支援活動に取り組む団体を継続的に支える仕組みが求められる。
・安心していられる場所、気軽に相談できる場所として多様な形での居場所を自身の拠り所として求める被支援者のニーズは高く、そうした被支援者との接点をつくることに有効であることや地域社会との連携の拠点にもなること等から支援者側のニーズも高いが、居場所作りの担い手となる団体の多くは資金的な課題を抱え、安定した運営への道を見出すことは困難な状況にある。

・複数の実行団体の活動において行政制度に働きかける取り組みがなされたことは、必ずしもすぐに成果につながることではないが、社会課題の解決を図る取り組みとして重要な意味をもつことだったと考える。具体的には、行政や関係機関とNPOが集まり政策課題について対話する場を創出することやロビイングやパブリックコメントなどを通じて行政、議会に意見を伝えるなどといった活動が実行された。特に相談者が自ら呼びかけてコミュニティを作り、多くの当事者が集まって議論を重ねパブリックコメントに対して多数の意見を提案するに至ったことは特筆すべき意義のあることだったと認識する。