休眠預金活用事業
情報公開サイト

・説明会を複数回ZOOMによるオンラインで開催した。説明会の開催日時について、午後と夜間に分けて日程にバリエーションを設け、参加者の都合に合わせて参加しやすくなるように配慮した。また、当日の内容を録画し、後日でも内容を確認できるようにyoutubeにアップし公開した。
・説明会のプログラムは、公募情報のポイントを説明すると同時に質疑の時間を多めに確保し、ZOOMのチャット欄を活用して参加者の質問を受付ることで参加者の疑問に答え助成プログラムのスキームの理解につなげた。
・中部5県の県域で活動する中間支援団体の協力を得て広報に取り組むことで、各県の民間公益活動に取り組む団体に公募情報を届けることができた。

・様々なネットワークや広報媒体を活用してNPO以外の民間公益活動に取り組む団体への広報に取り組んでいるが、NPO以外の団体からの申請が少ない点は課題である。
・愛知県以外の県からの申請が少ないため、他県の民間公益活動に取り組む団体に対する広報をさらに強化する必要がある。

・市民活動助成の審査員経験を豊富に持つ学識者、行政OB、市民の中立的な視点を持つジャーナリストを選定委員に選び、多様な視点から審査を行った。

・選定委員への就任依頼にあたり、当団体や申請団体と審査委員の間に利益相反にあたる関係性がないことを選定委員に個別に確認した。

・HPなどで規定類の公開状況を確認した。不足する部分については面談の際に確認した。今後規程類が未整備の団体については整備を求めていく。

・ZOOMを使用して複数の申請団体が同時に参加するグループ面談を実施し、団体の負担を軽減する形で面談を実施した。

・前回のコロナ2021の際の審査同様、様式8「申請事業総括表」を作成し、申請団体に提出を求めた。事業で取り組む社会課題、対象地域、支援対象、達成目標、具体的な活動、実施体制、連携団体などについて1枚の用紙の中で簡潔に記載することで審査にあたって事業の全体像や実行体制の把握がしやすくなった。
・上記の様式8「申請事業総括表」において、申請団体に地域社会との連携を強化する取り組みについて記述してもらうことで、地域との連携状況を確認できるようにした。

・緊急助成という位置づけではあるが、公募から審査までの手続きは通常枠の休眠預金事業と差があまりなく選定までに時間を要した。緊急対応という助成の特色を考えると課題があると感じる。