休眠預金活用事業
情報公開サイト

【平時】大規模な自然災害が頻発する中で、外部からの支援が大きく期待できない事態（災害発生時）に被災者支援のために市町村域で県内及び中国5県内での受援やコーディネートに取り組める中間支援組織を増やすと共に、被災者支援の専門性を持つ組織の基盤強化と中国5県内の他地域へのネットワーク拡大（現地での受入れ・連携組織の育成）を支援し、これらを繋いでいくことで大規模災害にも対応できる網目の細かいネットワークと体制構築を目指す。
1． 市町村域での災害時中間支援組織の成立・育成・受援及びコーディネート力の強化：日常は別の活動を行う組織が災害時には連携して支援活動に取り組めるように、市町村域でのネットワーク形成を図ると共に、三者連携の状況構築、受援やネットワーク力強化のための基礎理解と体制構築、訓練などに取り組む。
2． 中国5県内の被災者支援団体の基盤・対応力強化：災害支援の経験がある組織が災害時に域内及び中国5県内での災害に速やかに対応できるように機材の購入やメンバーの増強、基盤となる資金調達の強化など、中国5県内の他地域にも支援できるように組織を強化する。
3． 2の中国5県内の他地域でのカウンターパート育成：中国5県内の他地域での支援時に協力者を得て活動できるようにするために、中国5県内の他地域において連携して動ける組織の育成や人材の育成を図り、やがて同地で活動できる組織づくりを目指す。
4．上記を勧めながら、中国5県内での連携がさらに進むように政策提言を行うと共に、都道府県域の中間支援組織も強化するための研修た全体での連絡会議などを開催する。
【災害時】本事業は、能登半島6市町を中心とした能登半島地震被災地域において、地域の自治体や社会福祉協議会（支え合いセンター）あるいは被災地において災害ケースマネジメントに取り組んでいる団体（NPO、地縁組織　等）と連携し、災害ケースマネジメントの手法による被災者支援活動をより充実したものとし、1日でも早い生活再建を目指すものです。
また、被災地における活動のノウハウを中国地方でも共有し、中国地方において大規模災害が発生した際に、そのノウハウを活かすことができるようになることも目指しています。
実行団体による具体的な活動としては、以下の3つを想定しています。
①実行団体と支え合いセンター等との連携協働プロセスの可視化
支え合いセンター等の被災地にある団体の多くは人手不足の状態にあり、生活支援員による見守り活動に取り組んでも、その結果を整理・分析して次に活かすといった応用まで十分に行えていない状況があります。本事業において、実行団体はその専門性を活かし、支え合いセンター単独では困難な業務や活動をフォローする物です。人手不足の状態にある支え合いセンター等にできる限り負担をかけず、この事業をマネジメントしていくことが重要になります。
このことを踏まえ、実行団体と支え合いセンター等の間でどういったコミュニケーションが取られ、どういった役割分担で事業を進めていったのか記録・分析し、その結果を実行団体と支え合いセンター等で評価し、事後評価報告にまとめていただきます。
②実行団体の専門性の向上と可視化
休眠預金は、行政等の本来業務の代役ではなく、民間だからこそできる活動に活用することが求められます。そのため、実行団体には以下のような活動を想定しています。
例）・生活支援員等によって収集された被災者情報を分析し、より適切な支援につなげるための資料あるいは計画づくり
・生活指導員等によって収集された情報のうち、急ぎ対応が必要だが現行の制度や支援状況からすぐに実現が難しい事柄（例：仮設住宅の緊急的な補強や改修、生活再建に向けた専門家相談、仮設住宅等のコミュニティ形成に資するイベント等の開催　等）への対応
これらの専門的なノウハウや、その結果・成果を評価し、事後評価報告にまとめていただきます。
③実行団体から中国地方の災害支援団体等へのノウハウ共有
本事業における知見は、今後も発生することが予想される大規模災害時に少しでも生かされるよう活用することが望ましく、その活動を通じて実行団体と中国地方の災害支援団体との関係構築も重要になります。
本事業を通じて得られた知見や経験、ノウハウ、成果等を、2026年1月～3月頃に、中国地方において資金分配団体が主催する報告会で発表いただき、中国地方の支援団体等に共有いただきます。
そして、これらの実行団体による取り組みを資金分配団体の非資金的支援でサポートします。
なお、中国地方において災害が起こった際の緊急対応のため、予算は1,000万円を上限（災害時予算は最大2,000万円）とします。