休眠預金活用事業
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～ゆたかな市民社会を実現するために 自ら変わる、みんなが変わる、社会が変わる～
民設民営のNPO支援センターとしての専門能力を活かしながら率先して行動し、立場・分野・地域・世代の垣根をこえた参画と協働を促すことで社会連帯を育む。そして、社会の問題解決や価値創造を図ることを通して、SDGsや国際平和に貢献し、持続可能でゆたかな市民社会を実現することを目的とする。

1997年に設立し、NPO法制定への働きかけから活動を開始。広島県域の中間支援組織として、NPO支援に係る情報の収集・発信、ネットワークづくり、助成金等の資金分配などを行ってきました。社会の現状を捉えなおし、組織の世代交代を図りながら以下の事業を行っています。
■ステークホルダーとのコミュニケーションを促進する、■組織力・担い手を育成する、■市民社会連帯を強化する、■社会的インパクトを創出する

【平時】大規模な自然災害が頻発する中で、外部からの支援が大きく期待できない事態（災害発生時）に被災者支援のために市町村域で県内及び中国5県内での受援やコーディネートに取り組める中間支援組織を増やすと共に、被災者支援の専門性を持つ組織の基盤強化と中国5県内の他地域へのネットワーク拡大（現地での受入れ・連携組織の育成）を支援し、これらを繋いでいくことで大規模災害にも対応できる網目の細かいネットワークと体制構築を目指す。
1． 市町村域での災害時中間支援組織の成立・育成・受援及びコーディネート力の強化：日常は別の活動を行う組織が災害時には連携して支援活動に取り組めるように、市町村域でのネットワーク形成を図ると共に、三者連携の状況構築、受援やネットワーク力強化のための基礎理解と体制構築、訓練などに取り組む。
2． 中国5県内の被災者支援団体の基盤・対応力強化：災害支援の経験がある組織が災害時に域内及び中国5県内での災害に速やかに対応できるように機材の購入やメンバーの増強、基盤となる資金調達の強化など、中国5県内の他地域にも支援できるように組織を強化する。
3． 2の中国5県内の他地域でのカウンターパート育成：中国5県内の他地域での支援時に協力者を得て活動できるようにするために、中国5県内の他地域において連携して動ける組織の育成や人材の育成を図り、やがて同地で活動できる組織づくりを目指す。
4．上記を勧めながら、中国5県内での連携がさらに進むように政策提言を行うと共に、都道府県域の中間支援組織も強化するための研修た全体での連絡会議などを開催する。
【災害時】本事業は、能登半島6市町を中心とした能登半島地震被災地域において、地域の自治体や社会福祉協議会（支え合いセンター）あるいは被災地において災害ケースマネジメントに取り組んでいる団体（NPO、地縁組織　等）と連携し、災害ケースマネジメントの手法による被災者支援活動をより充実したものとし、1日でも早い生活再建を目指すものです。
また、被災地における活動のノウハウを中国地方でも共有し、中国地方において大規模災害が発生した際に、そのノウハウを活かすことができるようになることも目指しています。
実行団体による具体的な活動としては、以下の3つを想定しています。
①実行団体と支え合いセンター等との連携協働プロセスの可視化
支え合いセンター等の被災地にある団体の多くは人手不足の状態にあり、生活支援員による見守り活動に取り組んでも、その結果を整理・分析して次に活かすといった応用まで十分に行えていない状況があります。本事業において、実行団体はその専門性を活かし、支え合いセンター単独では困難な業務や活動をフォローする物です。人手不足の状態にある支え合いセンター等にできる限り負担をかけず、この事業をマネジメントしていくことが重要になります。
このことを踏まえ、実行団体と支え合いセンター等の間でどういったコミュニケーションが取られ、どういった役割分担で事業を進めていったのか記録・分析し、その結果を実行団体と支え合いセンター等で評価し、事後評価報告にまとめていただきます。
②実行団体の専門性の向上と可視化
休眠預金は、行政等の本来業務の代役ではなく、民間だからこそできる活動に活用することが求められます。そのため、実行団体には以下のような活動を想定しています。
例）・生活支援員等によって収集された被災者情報を分析し、より適切な支援につなげるための資料あるいは計画づくり
・生活指導員等によって収集された情報のうち、急ぎ対応が必要だが現行の制度や支援状況からすぐに実現が難しい事柄（例：仮設住宅の緊急的な補強や改修、生活再建に向けた専門家相談、仮設住宅等のコミュニティ形成に資するイベント等の開催　等）への対応
これらの専門的なノウハウや、その結果・成果を評価し、事後評価報告にまとめていただきます。
③実行団体から中国地方の災害支援団体等へのノウハウ共有
本事業における知見は、今後も発生することが予想される大規模災害時に少しでも生かされるよう活用することが望ましく、その活動を通じて実行団体と中国地方の災害支援団体との関係構築も重要になります。
本事業を通じて得られた知見や経験、ノウハウ、成果等を、2026年1月～3月頃に、中国地方において資金分配団体が主催する報告会で発表いただき、中国地方の支援団体等に共有いただきます。
そして、これらの実行団体による取り組みを資金分配団体の非資金的支援でサポートします。
なお、中国地方において災害が起こった際の緊急対応のため、予算は1,000万円を上限（災害時予算は最大2,000万円）とします。

【平時】災害時の被災者支援に取り組む中国5県内の支援団体（NPO）
災害時の被災者支援に取り組むボランティアなどを取りまとめる中国5県内の市町村域で活動する中間支援組織

【災害時】被災地において災害ケースマネジメントに取り組む組織（社会福祉協議会（支え合いセンター）等）

【平時】災害時の被災者
被災市町村、社会福祉協議会

【災害時】能登半島地震被災者

【平時】頻発する自然災害、特に近年頻発している風水害においては、多くの世帯が被害を受ける。一方でそれらの世帯・家屋は支援者による援助を受けて泥かきや乾燥などを適切に行えば、修繕をし住み続けられることも多く、地震と違い支援者やいわゆるボランティアの介入が被災者の復興において重要となる。一方で、この家屋の片付け支援やブルーシート張りなどの専門性が必要な作業の経験や技能のある支援団体は少なく、全国的に見ても不足している。またどの災害でも共通で必要な避難所の運営や炊き出し、災害ボランティアセンターの運営等も大規模災害では市町村職員や社協職員では手が足りず同様の状況がある。現在は、全国域で活動する経験値の高い災害支援NPO・NGOなどが被災地に入り対応しているが現状でも災害が別の地域で連続発生した場合には専門支援が不足した状況が生まれている。今後さらに広範囲での風水害の連続発生や南海トラフ地震などの大規模な地震災害等など日本全体で被害が出るような災害が発生すれば必然的に支援の不足が予想され、被災者の生活再建や復興に長い時間がかかり、その分、心身や経済面も含めて被害が拡大していくことが懸念される。
一方で専門支援のNPONGOだけでは支援はうまく機能せず、被災地域での受援やコーディネートがカギとなる。災害が連続した際にボランティアの募集や外部支援の受入れを上手くできるかどうかも復興のスピードに関わり、支援が集まらずなかなか災害ボランティアセンターを閉鎖できない、ニーズに対応できずにたまっていくような状況になっていることも残念ながらみられる。各地において市町村域と都道府県域の中間支援組織が機能できる状況が必要となる。
また、災害支援に特化したNPOも基盤強化は十分に図られておらず、他地域も含めてメンバーがいるような組織は少ない。人手や資金が足りない状況では対応能力も向上できず、また活動しなければ寄付等も得にくいというスパイラルにある。
特に中国地方は過去、災害が少ない地域であり、平成30年7月豪雨では大きな被害があったが、その際も局地的な被害であり各地での備えや体制は十分と言えない。また前述の南海トラフ地震でも震源に近い地域に比べて被害が小さいために全国域で活動する災害支援NGOの支援が望めず、自力での対応が求められる可能性が高い。

【災害時】2024年1月1日に発生した能登半島地震では、能登半島6市町を中心に甚大な被害をもたらし、さらに2024年9月に発生した豪雨災害も重なりも復旧・復興は道半ばの状態にあります。
そのような中、2024年8月頃から被災地に支え合いセンターが設置され、災害ケースマネジメントの手法による支援活動が始まっています。
被災高齢者等把握事業等において把握された情報を基に災害ケースマネジメントの手法による支援活動を展開していくことが期待されていますが、豪雨災害の発生や人不足などが影響し、既存の体制だけではアセスメントデータの活用（収集、整理、分析、改善　等）などが困難な状況にあります。

【平時】各自治体で災害ボランティアセンターの設置や設置を見越した社会福祉協議会との連携は進んでいる。また企業などとの包括協定などは行われているが、NPO等の民間による支援団体やそののネットワークとの協定例は少ない。また避難所運営訓練などに民間が参加することも少なく、参加するとしてもあくまでボランティアであり、例えば災害対策本部などでも明確に位置付けらえていないことの方が多い。

【災害時】石川県内19市町（2024年8月27日時点）に支え合いセンターが開設され支援活動が行われています。

【平時】ひろしまNPOセンターや岡山NPOセンターでは平成30年7月豪雨時に民間支援団体の情報共有会議などに取り組みネットワークを組織した。また岡山NPOセンターでは災害時中間支援組織の12の役割を整理すると共に平時の強化として支援団体による支援ノウハウの整理や連携構築などにも取り組んでいる。中国5県間でも県域での情報連携はある程度で来ている。しかし市町村域の中間支援はほとんどなく、災害支援団体も少ない。

【災害時】中国地方または全国規模の災害が起こった際に、中国5県休眠預金等活用コンソーシアムの構成団体が、迅速に支援等を行うことができるよう、発災時初期対応計画を作成しています。

【平時】災害に対する備えは毎年頻発する状況の中で待ったなしの状況であり、かつ行政機関では地震の役割強化は行うものの民間支援団体との連携強化や民間中間支援の強化までは取り組めていない。求められるが施策支援は少ない施策の狭間に位置している。また他の民間助成金では災害時中間支援のような中間的な役割は助成対象にならないことが多い。この隙間を埋める事が出来るのは休眠預金交付金しかないため。

【災害時】大規模な災害は、復旧復興に長い時間が必要となるります。少しでも早い復旧復興のためには被災者一人ひとりに寄り添った災害ケースマネジメントの手法が有効であると考えています。一報で、災害ケースマネジメントは仕組みがあればすぐできるものではなく、支援者と被災者の信頼関係の構築や、一人ひとりの状況に合わせた対応が必要など、簡単に見通しを立てることができません。本事業は災害ケースマネジメントの質を向上させ、より有効的な仕組みを構築することの一助となるものであり、このような側面から休眠預金等交付金を活用する意義があると考えています。

【平時】支援対象をA..市町村域で災害時の中間支援を担う意欲のある組織、B.災害支援に専門性をもった支援組織で中国5県内の他地域へ越境支援できる可能性のあるもの、とし、それぞれの中国5県内での対象となる組織の下調査を行い、候補者を把握した上で、公募案内を行う。また災害支援のネットワークやそれに類する枠組みがある県では加盟組織向けの説明会などを行い、実行団体を選定し決定する。

【災害時】
①事前評価、各種計画のブラッシュアップ
②支え合いセンターを支援する活動の実施

【平時】A.実行団体によるネットワーク構築と組織内での体制構築に関する計画を立てる。あわせて域内において災害時に支援に取り組めるNPONGOやボランティアグループを把握し研修の実施や関係者調整に取り組む。
B.実行団体の基盤強化計画を立案する。それに従い、支援能力強化と持続可能な運営のための柱となる事業を構想し、その実施に向けて重機などの機材購入や拠点の整備、人員の確保や調整、実施などに取り組む。

【災害時】
①支え合いセンターを支援する活動の実施
②事後評価、報告会による発表

【平時】A.1年目の取り組みを継続しながら、実行団体の対象地域内で災害時に支援に取り組める組織の「できること」を可視化し、また連携の枠組み（ネットワーク）の設立を目指す。
B.1年目の取り組みを継続しながらカウンターパートを育成する地域を決め、同地域で連携できる組織・個人向けの研修・訓練を開催する。

【平時】A.ネットワークの強化を図るための研修などを継続しつつ、同地域の自治体や社会福祉協議会との会議や合同訓練などに取り組み、三者連携が実現できる中華支援組織を目指す。
B.カウンターパートとの想定訓練を重ねながら、状況により被災地への支援に実際に取り組み、体制の確立を目指すと共に主軸となる事業の事務フローを確立させる。

【平時】オンラインによる募集説明会を兼ねた研修会を開催し、実行団体となる組織以外の組織も含めて育成や連携の機会となる場を設定する。

【災害時】①休眠預金事務サポート
②社会的インパクト評価サポート

【平時】A.オンラインまたは現地にて災害時中間支援組織の役割や実際について学ぶための研修会を開催する。
B.オンラインまたは現地にて実行団体の取組を他地域で関心のある組織が知り、繋がりを作るための場を開催する。

【災害時】①休眠預金事務サポート
②社会的インパクト評価サポート
③報告会企画、運営

【平時】A.オンラインまたは現地にて官民合同の災害時における連携や災害救助法に関する研修会を開催する。
B.オンラインまたは現地にて実行団体の取組を紹介し、その支援をする基金のプロモーションを行う。

【平時】A.オンラインまたは現地にて官民合同の災害時における連携や災害救助法に関する研修会を開催し、政策提言を行う。
B.オンラインまたは現地にて災害支援の見本市を開催し実行団体の取組を紹介し、その支援をする基金のプロモーションを行う。

【平時・災害時】
【内部人材】運営委員5名、PO6名、業務補佐等7名　計18名
【外部人材】評価アドバイザー1名、POアドバイザー1名　計2名

パソコン等

【平時・災害時】
各地域の地元メディアへのプレスリリースを丁寧に行い、マスメディアをついた周知を図る。
資金分配団体だけでなく実行団体にもSNSの活用を依頼し、SNSへの発信を増やす。
専用のウェブサイトやコンソーシアム参加組織のウェブサイトで広報を行う。
コンソーシアム組織のメールマガジンや連携組織のDM、災害関係ネットワークへのDMや投稿を行う。

【平時・災害時】
取組について、都道府県及び実行団体の自治体に対して丁寧な情報提供を行う。
非資金的支援として連携の場づくりに注力し、関係構築を進めていく。
コンソーシアム参加組織の既存の関係性や連携を活用して取り組んでいく。

【平時・災害時】
Aの市町村中間支援組織についてはモデルをつくったことで、他の市町村域へのピアサポート的な支援を促すことで広げていくと共に、その重要性について県及び市町村へ提言していく。
Bの専門支援団体については同様な政策提言と共に、基金の拡充により移動支援を強化していく。

【平時・災害時】
A.の市町村中間支援については市町村への政策提言をすると共に、それぞれの本体事業へ取り込んでいくことでネットワークの維持を図っていく。
B.の専門支援団体については柱となる事業を確立することで維持を図っていく。またカウンターパートでの資金調達（民間助成等）も進めることでポケットを増やして維持を図っていく。

■ひろしまNPOセンター（中国5県休眠預金等活用コンソーシアム）
・中国5県休眠預金等活用コンソーシアム休眠預金活用事業（2019年採択/JANPIA/実行団体4件採択/総額76,568,640円）※資金分配団体
・中国5県休眠預金等活用事業2020（2020年採択/JANPIA/実行団体件採択/総額138,175,500円）※資金分配団体
・中国5県新型コロナ対応緊急支援助成（2020年採択/JANPIA/実行団体件採択/総額61,800,000円）※資金分配団体
・中国5県コロナ対応緊急支援助成（第2期）（2020年採択/JANPIA/実行団体件採択/総額143,950,000円）※資金分配団体

コンソーシアム加入の岡山NPOセンターでは2020年度に中央共同募金会の助成を受けて「災害時中間支援組織の12の役割」を整理し研修会を開催している。
https://blog.canpan.info/npokayama/archive/545
中国5県中間支援組織連絡協議会では毎年度の4月ないしは5月に合同研修会を開催し、その中で災害に関するテーマも扱った経験がある。
https://chugoku5.hp.peraichi.com/2022
ひろしまNPOセンターでは災害時の中間支援に長年にわたり取り組んでいる。
https://readyfor.jp/projects/sonaekikin/announcements/199136
岡山NPOセンターでは災害支援ネットワークおかやまを立ち上げ、部会を整備するなど取り組みを継続して行っている。
https://saigainetokayama.org/