事業完了報告 | 休眠預金活用事業情報公開サイト

完了

事業完了報告

2024/08/27更新

事業概要事業総括課題・事業設計の振返り今回の事業実施で達成される状態資金分配団体としての非資金的支援の取り組み総括想定外のアウトカム、活動、波及効果など事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動外部との連携実績広報実績ガバナンス・コンプライアンス実績

事業概要

事業期間	開始日 2023/03/14	終了日 2024/03/31
対象地域	京都府（若者の行動圏として一部府外を入れる場合も対象とする）
事業対象者	主に10代〜30代を中心に、以下のような状態にある若者、及びそのような状態に陥ることが予見される若者・住居、生活資金、信頼関係など生きる基盤を失った若者・社会的な孤立、困窮状態にある若者
事業対象者人数	約500名
事業概要	新型コロナウィルス、物価高騰の影響をうけ、経済的・社会的な基盤が失われている若い世代、及びそのような状態に陥ることが予見される若者に対して、安心できる居場所や住居、若者個々のフェーズによる支援を組み合わせた複合的・段階的なアプローチ基盤づくりを支援する団体に助成、および伴走支援を行う。当研究所が21年度より実施した緊急枠では、実行団体によりワンルームとシェアハウスとの連動による段階的な生活力やコミュニケーションの向上や、カフェや子ども食堂的な居場所とシェルター事業との連携など、複合的なアプローチが展開された。基盤喪失やそれに類する状況に置かれた若者は、コロナ禍以前より困難を抱えていたものが、コロナ禍や原油高、物価高騰などによる経済的、社会的な影響を受け、困難の複合性が増すことで基盤を一人で支えきれなくなった状況が改めて確認された。若者が安心できる居場所や居住が提供されることをベースとして、①SNSや販売などを通した対面アウトリーチ、②制度・支援を躊躇する若者のメンタリティや、いわゆるグレーゾーンなどの特性を理解した個別支援や医療機関への同行支援、③生活力などの課題から単身での生活再建の難しさに寄り添う生活力向上支援、④共同生活や他者との交流などを通じた社会性を育む環境づくり、⑤制度・施設の利用、就学・就労に向けた訓練や機会提供など、若者の個別状況に対応した柔軟な出口支援などを個別若者の置かれた状況やフェーズによって、複合的に組み合わせた支援が求められていると考えている。このようなアプローチを先行的に実施した実行団体のノウハウや経験からの学びを新たな実行団体へ提供し、京都を拠点としている当研究所のネットワークを活かしながら資金的・非資金的支援を展開することで、若者層を対象とした複合的なアプローチを京都への展開、落とし込みを目指す。
実行団体数	4

事業の総括およびその価値

実行団体４団体すべてが物件の獲得・整備が完了し、寄り添いに関するプログラム等を通じて、回復や自立に向かう若者が確認できた。加えて、団体の中には居場所、居住・就労支援をワンストップでの展開が生まれ始め、事業の出口戦略としても制度対応を目指し目処がたちはじめている。支援を複合的に実施し、制度に乗せることまでを完走できる団体が可視化されることは、他の団体へ与える波及性も含めて非常に大きいと考えている。また事業の複合性を、専門性のある事業者との連携によって備える実行団体取組みが実現された。キッチンカー事業では飲食事業者と連携し、メニュー開発などを事業者が担う。地域事業者にとって、若い世代が集まることは「危ない、怖い」と認識されることにある中で、若者支援と連携することで事業者にとっても価値が見えやすいような取組みが、多様な事業者の連携につなげていくことが重要であると考えている。

課題設定、事業設計に関する振返り

課題設定として、様々な形で生きる基盤を失っている若者がいることは、一団体で抱えきれないニーズの数からも改めて確認された。また、支援を受けて自立が叶った若者が様々な壁から再び基盤を失うケースも多い。ハードを基盤とした一時的な支援に加えて、関わり続け、還ることもできるような若者の事情に寄り添う構造が必要ではないかという課題があることが確認された。事業設計としては、ハザマにおかれている若者へ複合的・段階的な支援が必要ではないかという設定は有効であったと感じている。しかし、ソフトとハードの効率的なマッチングにおけるプロの協業が団体単独では難しく、加えて一つの卓越したモデルを拡大するだけでは課題の総量への対応が難しいという実態を鑑み、協業に向けたネットワークや、結果的ではあるが今回の採択団体がすべて京都市内であり届かないエリアへの拡充などの視点が必要であると感じている。

今回の事業実施で達成される状態

短期アウトカム

1	若者が安心できる住まい、居場所を獲得できる。
	指標	・シェルター等の住居、居場所の開設、運営件数
	目標値・目標状態	・複合的な支援機能を備えた4件の住居、居場所開設、運営されている
	アウトカム：結果	・複合的な支援機能を備えた5件の住居、居場所開設、運営されている
	アウトカム：考察	複合的な支援機能をもったが物件が4件（①複合的な課題をもった少女たちの支援を行うシェルター、②若者の就労支援を行うカフェ的店舗と居場所、③ショートステイと主にシングルマザーを対象とした相談支援機能、④空き公営住宅を活用した居場所機能としてのユースセンター）、キッチンカーを活用したアウトリーチ型の居場所1件が開設、運営された。既存の機能のステップアップとしての取り組みや、新規での開設など多様な実践フェーズであったが、いずれも京都市内での取組みとなり、京都市内や府下に若者支援が届きにくいエリアがあるという課題は引き続き残っている。
2	若者が安心でき、信頼できる支援者や他者との関係性を獲得する、取り戻す。
	指標	・住居や居場所の利用回数・支援の利用回数
	目標値・目標状態	・安心できる住居、居場所を獲得できた若者が100人/実
	アウトカム：結果	・安心できる住居、居場所を獲得できた若者394人（4団体）
	アウトカム：考察	全団体を通じて、394名の若者が安心できる場を獲得することができた。住居や居場所における団体の利用カウントに基づく計測ではなるが、各団体の相談ケースからかなりセンシティブな本人特性や家族関係について聞き取りれていることも確認し、その団体が関係構築をしているからこそ打ち明けることができている関係性を確認できた。実行団体からはアンケート結果から「居住支援を利用した共に過ごす時間が長い若者ほど高評価の回答が多く孤立感の解消に貢献する」という報告もあり、支援者との接触頻度が重要であることが確認された。
3	若者が直面している困難に対応するための情報が手に入る。
	指標	・アウトリーチ（フードパントリー、フードチケット、SNSリーチなどを含む）等によりつながった人数
	目標値・目標状態	・情報を届けることができた若者1650名／述
	アウトカム：結果	・情報を届けることができた若者1466名（1団体）・フードチケット利用者1090名（2団体）
	アウトカム：考察	アウトリーチ事業として位置づけて計画している実行団体は1団体で、キッチンカーの届ける居場所において、これまでつながっている利用者層ではない若者を別カウントされ1466名が新規利用者であった。すでに何らかの接触があった若者を含めると2500名程度の参加となり、支援のタッチポイントが増える成果がでている。特に若者支援公共施設が立地しないエリアへの移動型、支援を謳わないキッチンカー型は、コロナ禍が終息を見せる現在、効果を改めて発揮している。SNS活動はいたずらなやりとりも含めて精査が難しく参考数値は把握したものの成果としての報告には至らないと判断した。
4	若者が支援を通じて、就労・就学や自立に向けた意欲、社会性を獲得する、取り戻す。
	指標	・支援プログラムの開発、実施状況・住居、居場所の利用者のうち自立に向けた動きが見られる割合（変化の段階を進んだ人÷支援対象者総数）
	目標値・目標状態	・5件のプログラムが開発されている・住居、居場所、支援利用者のうち自立へ向けた動きがみられた若者が50％以上
	アウトカム：結果	・各団体独自の物件にかけわせる5件のプログラムが開発された。・各団体から住居、居場所、支援利用者のうち自立へ向けた向上がみられた若者が50％以上であるであることが確認された。
	アウトカム：考察	各団体が物件や居場所を活用してそれぞれのプログラムを開発し実施することができた。またそれらの取り組みの中で、資金分配団体より若者の自立フェーズモデルを各団体に提示し、いずれの団体においても事業対象となりプログラム等に参加した若者の自立へ向けて50％以上の向上を確認した。居住支援など深刻なケースを背景とした支援においては、短期間での高い意欲の向上を実現することは難しいと想定をしていたが、居住を伴う接触頻度の高さは、関係性に寄与することが伺え、それが自立への向上につながる縦貫が見られ、団体と若者とのタッチポイントが増えるような取り組みが重要である。
5	若者に安心できる住まい、居場所を提供するための物件獲得ノウハウ、ネットワークを得ることができる。
	指標	・物件を取り扱うノウハウが蓄積されている・物件を利活用する複合的な支援を展開している団体がネットワーク化されている。
	目標値・目標状態	・参加団体数10団体以上
	アウトカム：結果	・物件を取り扱うノウハウが蓄積されていることを確認した。・実行団体の事業を通じたネットワークへの参加団体44団体・シンポジウム参加団体77団体、うちネットワークへの参加表明12団体・記事発信を通じた問い合わせ6件
	アウトカム：考察	実行団体他、物件利活用✕若者支援というテーマに関心をもつ団体、不動産関係性事業者、行政関係者などが多数集う報告会を兼ねたシンポジウムを開催し、想定以上の参加や問い合わせを頂いた。子ども家庭庁における関係制度や法令、自立支援における制度変更、京都におけるいわゆる空き家税や公営住宅の空室問題などを背景として、若者の困難に関して物件を利活用する（その他多世代、コレクティブな展開を含めて）という視点に関心を持つ事業者の方の参加をいただくことができた。物件利活用とかけあわせた勉強会や、物件情報の提供などを主としたネットワークづくりへ向けて、継続的な取り組みを行っていきたいと考えている。

アウトプット

1	若者が安心できる住居や居場所が開設、運営されている。
	資金支援/非資金的支援	資金支援
	指標	・シェルター等の住居、居場所の開設、運営件数・若者による住居や居場所、支援の利用数
	目標値・目標状態	・複合的な支援機能を備えた4件の住居、居場所開設、運営・安心できる住居、居場所を獲得できた若者40人（4団体×10名）
	アウトプット：結果	・複合的な支援機能を備えた5件の住居、居場所開設、運営・安心できる住居、居場所を獲得できた若者394人（4団体）
	アウトプット：考察	複合的な支援機能をもったが物件が4件（①複合的な課題をもった少女たちの支援を行うシェルター、②若者の就労支援を行うカフェ的店舗と居場所、③ショートステイと主にシングルマザーを対象とした相談支援機能、④空き公営住宅を活用した居場所機能としてのユースセンター）、キッチンカーを活用したアウトリーチ型の居場所1件が開設された。各拠点において入居や利用など形態は違うものの合計394名の利用があった。④の居場所において3回以上利用したも若者の数が想定よりもかなり多かったことが全体としての数値が増えた要因である。
2	若者が信頼できる支援者や周囲との関係性を獲得し、心身の安定を得る。
	資金支援/非資金的支援	資金支援
	指標	・支援者との信頼関係が構築されているか・利用者との相談対応回数
	目標値・目標状態	・支援者への信頼関係が構築され、困りの状況を打ち明け、相談ができるようになっている。
	アウトプット：結果	・全団体において支援者への信頼関係が構築され、困りの状況を打ち明け、相談ができるようになった。
	アウトプット：考察	各実行団体が活動を対象者との関係性を獲得するための行動を行っている。コミュニケーションは相談対応というカウントで表せないケースも多々あるため、相談ケースの聞き取りを中心に行ったが、一例としてシェルター型の事業を行う団体においては、対応にあたっているスタッフだからこそ打ち明けられているような悩みに対応しながら支援を行っていることが確認されている。またショートステイと相談支援を行う団体において、防音機能を備えた支援室の開設が12月になったにもかかわらず33件の相談対応が記録されている。開設前のコミュニケーションはもとより、安心できる環境でゆっくり相談ができるということへのニーズが確認された。
3	支援者、住居や居場所、若者が困難に対応するための情報などを手に入れるアウトリーチが行われる。
	資金支援/非資金的支援	資金支援
	指標	アウトリーチ等によりつながった人数
	目標値・目標状態	・情報を届けることができた若者400名（4団体×100名）
	アウトプット：結果	・情報を届けることができた若者1466名（1団体）
	アウトプット：考察	アウトリーチ事業として位置づけて計画している実行団体は1団体で、キッチンカーの届ける居場所において、これまでつながっている利用者層ではない若者を別カウントされており、目標を大幅に上回る結果がでている。またフードチケット事業において、利用者特性が団体では把握しきれない構造のため結果に含んでいないが新規で情報を受け取った若者の多くいると考えられる。各団体のSNS等を通じた相談や、SNSへの登録を促すオンラインのアプローチを行った団体もあり入居や利用へ一部つながったケースも確認された。
4	実行団体が団体特性をいかしたプログラムを展開する　例）単身生活に向けた生活力向上のためのプログラムを実施、利用者同士や地域とのコミュニケーションの場を通じた社会性を獲得するプログラム、ボランティア・社会体験・就労体験等を提供するプログラム等
	資金支援/非資金的支援	資金支援
	指標	・支援プログラムの開発、実施状況・住居、居場所の利用者のうち自立に向けた動きが見られる割合（変化の段階を進んだ人÷支援対象者総数）
	目標値・目標状態	・住居、居場所、支援利用者のうち自立へ向けた向上がみられた若者が50％
	アウトプット：結果	・各団体独自の物件にかけわせる5件のプログラムが開発された。・各団体から住居、居場所、支援利用者のうち自立へ向けた向上がみられた若者が50％以上であるであることが確認された。
	アウトプット：考察	計画されていた5件の支援プログラムの開発・実施は計画どおり行われてた。物件の整備を前提とした事業を計画している団体においては、一部プログラムの実施が遅れているなどの遅延がみられるが、事業実施が困難なレベルの遅延は見られていない。資金分配団体より若者の自立フェーズモデルを各団体に提示し、事業対象となった若者のフェーズ変化を確認しいずれの団体においても自立へ向けた向上を確認した。しかし各フェーズでは一方的に向上するのではなく、時にはフェーズを下げる（下がる）ことのほうが若者にとってよいケースも確認され、短期間事業における指標として適切だったのかを課題としたい。
5	実行団体が事業用の物件や居場所を獲得する際のフローや留意点を把握し、事業力が向上している。
	資金支援/非資金的支援	非資金的支援
	指標	・物件を取り扱うノウハウが蓄積されている
	目標値・目標状態	５つ以上の学びや気づきを提供し、実行団体がさらなる住居や居場所を開設する際の、開設ノウハウを獲得している。
	アウトプット：結果	・５つ以上の学びや気づきを提供することができた。・実行団体がさらなる住居や居場所を開設する際の、開設ノウハウを獲得していることが確認された。
	アウトプット：考察	実行団体が物件を取得する際にレクチャーや知見の提供を行った。また実行団体および不動産を活用することに関心のある団体向けに、不動産取得ノウハウや、京都における空き家税などの不動産環境などを空き家問題に取り組む事業者、行政書士が解説する動画を作成して提供した。修繕や改修が主の団体においては、改修事業を行う際、地域の信頼できる事業者の獲得がネックとなりネットワークを有する団体や個人との関係構築が改めて確認された。また物件提供者、貸主との契約状況において改修責任が本来貸主にあるケースもあり、借主側の改修ありきの議論ではなく相談できることなど改修におけるポイントなどを学びとして上げる団体もあった。https://www.youtube.com/watch?v=41ooxw4FGUQ
6	実行団体が同種の事業を展開する団体とつながり、物件獲得や福祉的視点、就労・就学に向けた視点など、自団体の不足している観点を補い相談しあえるようなネットワークを獲得する。
	資金支援/非資金的支援	非資金的支援
	指標	・物件を利活用する複合的な支援を展開している団体がネットワーク化されている。
	目標値・目標状態	自団体の弱みを補うような企業や組織について把握し、相談ができるような関係性ができている。
	アウトプット：結果	・自団体の弱みを補うような企業や組織について把握し、相談ができるような関係性ができた。・シンポジウムを通じて、物件利活用✕若者支援のネットワークづくりが開始された。
	アウトプット：考察	物件獲得ノウハウが若者支援者にとっては課題になることが多く、空き家関連や税制を得意とする不動産事業者や行政書士を実行団体へつなげることができた。また講座の講師となる方や、金融機関など就労先の相談、居場所事業のユーザー層に試験的な実施ができる高校をつなぐなど、事業計画を加速させるネットワーク提供を行った。また、不動産事業者等も参加するシンポジウムを開催し、話題提供を行った実行団体へ関心を示した事業者や行政と実行団体がつながる機会を提供することができ、後日面談等のセッティングを行った。実行団体のうちネットワークを事業に位置づけた取組みでは、合計44団体とのネットワーク構築が行われた。
7	実行団体が他の実行団体や先進団体のノウハウや専門家の知見を獲得し、事業力が向上している。
	資金支援/非資金的支援	非資金的支援
	指標	・実行団体が新たな知見を獲得している。・同種の事業団体との交流機会提供回数。
	目標値・目標状態	4回の機会が提供され、得られた知見をもとに事業を改善している。
	アウトプット：結果	・交流会、学習回、視察会、シンポジウムを実施し、4回の機会を計画どおり提供できた。・全団体で得られた知見をもとに事業を改善していることが確認できた。
	アウトプット：考察	合同説明会や集合研修を通じて事業進捗状況や、事業上の課題、各団体の若い世代同士のネットワークなどの機会を設けた。実行団体共通の課題としてネットワークづくりが話題となり、中でも地域に根を張るネットワーク構築を行う実行団体から学ぶという場や、福祉的な観点や休眠預金を実際に活用した経験を伝えていただくことを目的として体制を組んでいる専門伴走担当が実施するシェルターや居場所づくり、就労支援などの取り組みを視察する機会なども、実行団体の求めてに応じて設定することができた。シンポジウムでは居住支援を行う先進事例を実際に視察した団体からゲストに招き、各実行団体ともつながる機会を設けることができた。
8	実行団体が複合的な事業を展開するにあたり、会計労務総務の負担増に対する対応力が向上している。
	資金支援/非資金的支援	非資金的支援
	指標	会計労務総務的な処理対応に関する協議回数
	目標値・目標状態	得られた知見をもとに事業を改善している。
	アウトプット：結果	・全団体合計で65回の協議を行った。・ほぼ全ての団体で得られた知見をもとに事業を改善していることが確認できた。
	アウトプット：考察	団体内の体制づくりや、寄付の枠組み構築、会計フローの構築などを団体に応じて実施した。事前の説明会ではバックオフィスについての人的な体制も検討することをおすすめしたが、事業実施体制に比べるといずれの団体においても人的拡充などは難しく、現在の体制で負担をかけないあり方の検討に時間をかけるケースが多かった。本事業の持続的な展開へ向けて寄付募集の相談に対応し、システムの導入などを行った団体もある。今回の集合研修の機会を活用し、代表者や事業担当者だけでなく、団体スタッフの参加を通じて休眠預金に対応する事務スタッフ、会計担当の交流などもはかり、業務改善につなげている団体もみられた。

活動

1	実行団体が、物件を選定し、特性に戸建て・マンションでのシェアハウスや、ワンルームを複数確保した個別住居、寮やゲストハウスなどの未活用物件の転用など、個別物件特性における物件選定、事前調査を実施する。
	資金支援/非資金的支援	資金支援
	活動結果	計画通り
	概要	全団体が物件選定を終了した。4実行団体中1団体は新規物件の獲得を行い、事前に物件の状況や概要を把握し、周辺の人間関係や状況等についても実行団体を通じてリサーチを行った。物件の懸念点を共有しながら進行することができた。残りの2団体は既存物件を活用しているが、契約書を確認し修繕や改修がそもそも可能か等の調査を実施した。1団体は公営物件であるため、行政と連絡をとり確認を行った。
2	実行団体が、住居・居場所のオーナーへの十分や事業説明やコミュニケーションをとり、周辺の住民や地域のステークホルダーへの理解促進を行う。
	資金支援/非資金的支援	資金支援
	活動結果	計画通り
	概要	実行団体は物件のオーナーや不動産事業者への事業説明を十分に行っていることを確認し、周辺住民や地域への理解促進を図った。新規取得の実行団体は周辺理解の促進のため挨拶等を実施し、既存物件を改修して活用する団体は地域住民への挨拶を行い、地域社会との良好な関係構築に努めた。一部地域との協働事業パートナーと思いがすれ違うシーンが見られたが、資金分配団体も挨拶に伺うなど理解を得る努力を行った。
3	住居や居場所の運用ルールや仕組みをつくり、入居者・利用者を対象とした面談や事前コミュニケーションを行う。
	資金支援/非資金的支援	資金支援
	活動結果	計画通り
	概要	シェルター事業を行う実行団体は、これまでの運営ノウハウを基に利用者向けの運用ルールや仕組みを策定し、展開している。入居者や利用者との面談や事前コミュニケーションの場も設け、円滑な運営を図っている。また、キッチンカーを活用した事業を展開する実行団体は、若者と共に運営マニュアルやルールを作成し、若者がレンタルし自らキッチンカーを活用できるルールづくりを進め、若者の自立支援と能力開発を促進した。
4	実行団体による入居者や利用者への継続的な関わりや関係性づくりを通じて、個別の事情を打ち明けたり相談されるような関係性づくりを行う。
	資金支援/非資金的支援	資金支援
	活動結果	計画通り
	概要	全実行団体が入居者や利用者との継続的な関係性づくりを進め、相談できる、相談される関係性を築いている。月次面談を通じて、医療的な処置やメンタルケア、レスパイトケアが必要な深刻な相談から、若者の些細な生活や関係における日常的な相談や愚痴のような話題など、若者の実際のケースや状況に応じたやりとりが行われていることを確認している。団体によってはアセスメント状況を適切に記録するデータベースを構築している。
5	実行団体が、SNSやキッチンカーを活用し、若者に届きやすい手法を通じたアウトリーチを実施する。
	資金支援/非資金的支援	資金支援
	活動結果	計画通り
	概要	YouTubeを用いた情報発信やSNSなどのオンラインでのアウトリーチを主たる事業として位置づける団体はなかったが、SNSからシェルター入居につながるケースや、SNS登録を増やすことを目指す動きがあった。キッチンカーを用いた対面アウトリーチの要素をもつ事業において、これまでの利用者ではない若者1466名に情報を届けることができ、市内各地のイベントからの出店依頼が多く寄せられた。
6	実行団体が、利用者の生活基盤を整えるための同行支援や、就労支援との接続を行う。
	資金支援/非資金的支援	資金支援
	活動結果	計画通り
	概要	シェルターに取り組む実行団体は、退所者に対してアルバイト先の確保やコミュニティの構築をサポートし、少女の自立に向けた就労先の情報収集と関係づくりを行っている。また、入居にあたって、家庭や各所との調整のための同行支援を行っている。別の実行団体ではカフェ事業や法人事務業務を通じた就労体験を実施しており、利用者の自己理解と社会参加の促進を図っている。
7	実行団体が、利用者の心身に不調がある場合、医療機関の受診同行やケースワーカーとのミュニケーションなど個別支援を行う。
	資金支援/非資金的支援	資金支援
	活動結果	計画通り
	概要	シェルターに取り組む団体では、家庭内の問題や性的問題に起因するケースに対して、地域支援センターや児童相談所等諸機関への同行支援を行っているが、深刻な医療ケースへの同行が困難であることが課題となっている。実行団体Mでは、個別ニーズに基づいた相談支援を行い、情報提供や通院同行のニーズに対応している。行政機関との連携により、今後の調整を図る計画である。
8	実行団体が、利用者の一人暮らし生活力向上のための食事作りやゴミ出し、近隣との関係性など、学びや、共同生活のためのプログラムを実施する。
	資金支援/非資金的支援	資金支援
	活動結果	計画通り
	概要	シングルマザーへのレスパイト事業では、若者への相談支援から得た悩みを受けて、子育てや食育に関する講座を実施した。生活力向上のための学びを提供している。シェアハウス事業を行う団体では、共同生活のためのハウスルールを設定し、住人同士のコミュニケーションを促進することで、生活力の養成に努めた。
9	実行団体が、住居での入居者や居場所利用者同士がが交流できるイベントや、地域での活動やボランティアなどを通じて、社会性や関係性、コミュニケーション力が高まるようなプログラムを実施する。
	資金支援/非資金的支援	資金支援
	活動結果	計画通り
	概要	就労サポートに取り組む団体は、カフェ事業を通じてフリースペースでの無料食事提供を実施し、毎月2回の食事会などを開催した。お泊り会や山登り等のイベントを通じた若者同士のコミュニケーション能力の向上を促進している。別の団体では地域イベントでのボランティア参加に対し地域通貨を発行し、若者に社会参加の機会を提供している。利用者の社会性や関係性、コミュニケーション力の向上に寄与している。
10	実行団体が、カフェ的な機能や移動販売体験などを備える居場所の運営を通じて、自己有用感を高めるような就労体験プログラムを実施する。
	資金支援/非資金的支援	資金支援
	活動結果	計画通り
	概要	事業に該当する実行団体は様々な高校と協力し、キッチンカーの貸し出しやシンボルマークの作成など、若者の参画、チャレンジの舞台として機能し、若者が自己有用感を高める就労体験を提供している。別の実行団体ではカフェでの就労サポートを開始し、精神的な安定と自立へ向けた支援が実現している。
11	実行団体が、自立に向けた住居や若者を利用している若者の個別ケースに応じた出口イメージづくりや、継続的な支援への接続などを行う。
	資金支援/非資金的支援	資金支援
	活動結果	計画通り
	概要	各団体が若者の出口に向けた支援を行っている。シェルターや居場所の利用をしていた若者が就労形態は様々であるものの、出口として就労につながったケースも報告された。一例として実行団体が運営するカフェでは、居住支援を受ける若者たちが勤務し、自立に向けたイメージづくりや継続的な支援への接続が行われている。当初は勤務が困難であった若者も生活が安定し、支援者との信頼関係が築かれ勤務可能となった。
12	事業実施における団体内の方向性、体制、マネジメントを整えるためのファシリテーションやミーティングのコーディネートを行う。
	資金支援/非資金的支援	非資金的支援
	活動結果	計画通り
	概要	団体内の方向性、体制、マネジメントを整えるため、ファシリテーションやミーティングのコーディネートが団体の状況に応じて実施された。専門家伴走支援を交え、担当者だけでなく団体の主要メンバーが集う場のファシリテーションを実施。一例として規程類の整備を通じてマネジメントの意思決定フローが全体で明確化することや、事業計画の変更を通じて今後の方向性の整理を行い、目標達成に向けた基盤が強化された。
13	居場所や物件契約における事前の周囲との関係性づくりや建物のインスペクション、購入や賃貸における税務、専門家とのマッチングや助言を行い、事業の土台として適正な契約が結ばれるようなフローを伴走実施し、それらを記録に残して再現性を高める。
	資金支援/非資金的支援	非資金的支援
	活動結果	計画通り
	概要	事業期間内は居場所や物件契約における周囲との関係性づくり、建物のインスペクション、税務対応について、専門家との具体的なマッチングや助言の必要性は生じなかった。しかし、周辺地域への理解促進、オーナーや不動産事業者とのコミュニケーションは実施。さらに、不動産事業者と行政書士を招いた物件取得ノウハウの動画を作成し、各実行団体への提供を行った。これにより、適正な契約の土台作りと再現性の向上に寄与している。
14	リーダーやスタッフを対象としたコーチングや、必要に応じてメンタルヘルスや支援とのマッチングを行い、持続的な人材マネジメントをサポートする。
	資金支援/非資金的支援	非資金的支援
	活動結果	計画通り
	概要	実行団体から専門家への相談は事業終了段階まで必要とされないかったが、リーダー層とは定期的な面談を通じて、仕事の移行や休みの取りにくさなどメンタルヘルス課題について相談を行い、業務改善を行うケースもあった。また支援として実施する学習会では非リーダー層の参加を促し、団体相互のスタッフ層同士のつながりを構築、相談できる関係性づくりを実施し、日頃とは違うコミュニケーションがとれる場づくりを行った。
15	実行団体と先進団体、実行団体による事業実施を補うような企業や組織とのマッチング、先進的団体のノウハウや実践について学び、交流することで相互に相談ができるような関係性づくりを行う。
	資金支援/非資金的支援	非資金的支援
	活動結果	計画通り
	概要	各団体の物件契約時における専門家の紹介や、団体の事業推進に資する講師、居場所利用者の就労支援に向けた企業や金融機関担当者の紹介などのマッチングを行った。また実行団体同士の交流や学習の機会を設けることを通じて、団体相互の交流やノウハウ交換を行うことができた。実行団体のニーズから、伴走支援に専門家として参加している団体のもとへの視察研修を実施した。
16	会計、労務総務についての体制や手法についての現状を棚卸しし、処理数が増えることに対応したフローやスキームを会計担当者と構築する。
	資金支援/非資金的支援	非資金的支援
	活動結果	計画通り
	概要	実行団体向けの説明会において会計担当者の出席必須として、バックエンド体制に関するヒアリングやコミュニケーションを行った。また、通常業務とは異なる体制やJANPIAシステムのロールプレイなど、コミュニケーションを密にとった。寄付募集に向けたシステムやフローの相談を個別に実施し、事業終了後に向けた導入支援を事業期間内に実施し、これらは終了後も継続的な支援を実施する。
17	報告会の開催やネットでの発信、報告書類の作成を通じて、実行団体の事業状況や取り扱う問題についての情報発信を行い、知見を広く共有する。
	資金支援/非資金的支援	非資金的支援
	活動結果	計画通り
	概要	実行団体の取り組みの発信、および同分野の取り組みを実施する先進団体として、NPO法人サンカクシャの講演、京都市都市計画局住宅室、民間不動産会社などから報告、コメントをいただく物件に関する事業者や行政と若者支援者が集うシンポジウムの企画を実施し、116名の参加を得た。またシンポジウム報告記事の発信および、ソーシャル関係の取り組みを掲載するWEB媒体での発信、報告書の作成を行った。
18
	資金支援/非資金的支援	非資金的支援
	19
		資金支援/非資金的支援	非資金的支援
20
		資金支援/非資金的支援	非資金的支援

資金分配団体としての非資金的支援の取り組み総括

1	取り組み	事業実施における団体内の方向性、体制、マネジメントを整えるためのファシリテーションやミーティングのコーディネートを行う。
	取り組み分類	組織基盤構築支援
	到達度	想定通りの成果
	概要および考察	団体内の方向性、体制、マネジメントを整えるため、ミーティングのコーディネートが団体の状況に応じて実施された。特に専門家担当者からは、リーダー層だけでなく現場実践者やバックオフィス担当者にリーダーの考えていることや本事業の意味を理解していただくかが重要であるという指摘をうけ、説明会や学習会には担当者の参加を促し目線をあわせることに主眼をおいたことが事業全体としてよい方向に向かったと考えている。一部団体と地域との関係性に問題が生じたケースもあり、連携パートナー間のビジョン共有にも踏み込んだコーディネートの必要性は視野に入っていなかったため、今後の課題としたい。
2	取り組み	居場所や物件契約における事前の周囲との関係性づくりや建物のインスペクション、購入や賃貸における税務、専門家とのマッチングや助言を行い、事業の土台として適正な契約が結ばれるようなフローを伴走実施し、それらを記録に残して再現性を高める。
	取り組み分類	事業運営支援
	到達度	想定通りの成果
	概要および考察	若者支援者が本事業に応募されることを踏まえ、事前に物件獲得時に必要とされることやノウハウ共有については、サポートが必要ではないかと想定していたこともあり、前年度に同種の事業を行っていたことの経験値も含めてスムーズな対応ができた。購入を特色としていたため、購入時の対応に備えていたが、賃貸物件を改修する際のチェックポイントなどが改めて確認された。ケースとしては賃貸改修の方がやはり多く、今回専門家のサポートを資金分配団体としても得ながら賃貸物件改修ノウハウを改めて整理していく必要を感じた。
3	取り組み	リーダーやスタッフを対象としたコーチングや、必要に応じてメンタルヘルスや支援とのマッチングを行い、持続的な人材マネジメントをサポートする。
	取り組み分類	組織基盤構築支援
	到達度	あまり効果的でなかった
	概要および考察	リーダー層とのやりとりを中心に、仕事の移行や休みの取りにくさなどメンタルヘルス課題について相談を行い、業務改善を行うケースもありニーズは感じることができた。しかし実際にサポートを受けたいという声はなかった。緊急枠では長期的な育成視点に踏み込みにくいこともあろうかと予想している。少人数団体が多く、団体内で悩みを抱えると蛸壺化しやすい状況もみられ、今回実施した交流の機会などを通じたつながりや他団体と交流することで解決や分かち合う様子も見られ、担当者間のネットワークがメンタルヘルスへもよい影響を与えている様子が見られた。リーダー層にメンタルヘルスの視点のよい提示の仕方を引き続き検討したい。
4	取り組み	実行団体と先進団体、実行団体による事業実施を補うような企業や組織とのマッチング、先進的団体のノウハウや実践について学び、交流することで相互に相談ができるような関係性づくりを行う。
	取り組み分類	ネットワーク形成・CI促進支援
	到達度	想定通りの成果
	概要および考察	物件利活用の色合いが強く打ち出される場合、「道具の獲得」的な意識が強くなるケースがあることも仮説としてあり、事業における次のフェーズや行動を様々な形で提示していくことを中心に取り組みを行った。物件獲得のフェーズは瞬間的な拡大期であるため、不動産事業者等との日常的な関わりをデザインすることは団体として本来は若者に向き合い寄り添うことを主眼としているため、難しさもあるが、物件探しは単なる箱探しではなく、関係性からよい物件に出会うことを伝えた。このような次のフェーズへ向けた関係性がひろがるよう意識をして取り組むことができた。
5	取り組み	会計、労務総務についての体制や手法についての現状を棚卸しし、処理数が増えることに対応したフローやスキームを会計担当者と構築する。
	取り組み分類	組織基盤構築支援
	到達度	想定通りの成果
	概要および考察	JANPIA独自のシステムへの対応は、団体の本来の会計フローにひとつ加えることになる。現行体制の拡充を初期段階で意識付けすること、会計担当者を対象とした合同説明会を実施すること、システムについて口頭や資料での説明ではなくロールプレイを事業・会計担当者にしていただくことなど、特に小規模の団体が本事業を行う土台をしっかりと伝えることを前回の反省を活かして実施した。これについては非常に効果的であったと考えている。本事業フローでの関係性構築が、その後の事業伴走や事業終了後を見据えた各種提案に関するコミュニケーションの土台になっていることを感じた。
6	取り組み	報告会の開催やネットでの発信、報告書類の作成を通じて、実行団体の事業状況や取り扱う問題についての情報発信を行い、知見を広く共有する。
	取り組み分類	調査普及啓発・アドボカシー支援
	到達度	想定以上の成果があった
	概要および考察	シンポジウムを兼ねた報告会では116名の申込みがあり、想定よりも多数の参加者が得られた。とくに住宅関係の行政関係者や、不動産関係の事業者の参加がみられ、若者の居住や居場所に関する社会課題についてしっかりと認識していただいた反応やコメントをいただくことができた。その後参加団体と関心を示した事業者との後日面談などもセッティングし、前向きな議論も生まれている。また、独自の情報発信だけでなく広告記事をWEBマガジンに出し、Youtube 動画の作成など既存メディアでの発信を行った。特に広告記事からは実際に問い合わせもあり、既存メディアの活用や連携意識的に行っていきたい。

想定外のアウトカム、活動、波及効果など

・高校生など学生層の課題が顕在化したこと
コロナや物価高を通じて家庭の収支に影響を及ぼすことから職を失う若者層を主として捉えていたが、実行団体においては就労支援に関して高校生の応募が多かったことや、他の実行団体においても大学生の困難ケースがかなり厳しい状況にあることが報告された。学生層は若者サポートステーションの対象になりにくく、支援からこぼれていることが見られた。既存の支援スキームでやりくりして対応した団体が多く従来からあった課題ではあるものの深刻さを増していると感じている。
・実行団体相互の案件についてのリファーが行われたこと
シェルターを運営している団体において、シェルター満室の際に他実行団体への協力依頼がされ、実行団体内のリファーが実現している。想定外ではなかったが、緊急枠の事業期間中にネットワーク間で有効なやりとりが行われたことはよい波及効果と考えている。ネットワークの構築を課題としてあげた団体も多く、居住支援に関しては他の支援機関で取り扱うことが困難なケースや、どこも満室で対応ができないケースがよく聞かれていた。ネットワーク型での想定以上に求められていることを確認した。

事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動

課題を取り巻く変化	各実行団体を取り巻く環境においては社会・地域状況としては依然として厳しい環境におかれている若者が新たに相談ケースとして入ってきており、依然として改善されていないことが窺える。しかし、各団体につながることができた若者たちは、相談対応や行政窓口や金銭、医療同行等の個別支援、就労支援、居住支援など様々なログラムや寄り添いの環境を手に入れることで、一定の回復や休息、自立に向けたステップを踏み出していることが確認された。若者に寄り添うことを核に据えた本事業であるため、現在回復の途上にある若者や新たに入る若者ケースのために、継続的な事業展開を行っていただく予定である。若者の中には支援を卒業したものの再び壁にぶつかり戻ってくるようケースもみられる。居場所機能を有することで少なくとも戻って来ることができるような場や関係性、自社受入型の就労だけでなく就労を通じて社会に還ること、などが必要となる。地域社会で寄り添う事業との連携や、共にステップを登って「設定した自立」にたどりついたら終了ではなく、ステップを下がることができ、それを受容できる関係性や訪ねることができるような場が重要であると考えている。
本事業を行なっている中で生じた実行団体や受益者のもっとも重要な変化だと感じた点	今回の事業において、受益者の重要な変化だと感じた点は、短期の事業期間では難しいと考えていた、寄り添う支援を行いつつ若者の出口として地域内での就労へつなげていくというプロセスが実現したことがあげられる。居住支援での生活を行いながら実行団体と関係性を構築し、身元や口座情報など通常就労で必要となるものを揃えることが難しい状況であることを理解して頂き地域での就労を開始した。また、実行団体の重要な変化だと感じた点として、今回の採択実行団体の中で、若者の課題を解決する居場所や場がまだ届いていないエリアが多く、若者支援に踏み込みたい団体や事業者との連携や支援を検討している。その手段のひとつとして休眠預金をはじめとした助成事業を行うことを検討されている。面的な展開においては、自団体が展開すること以外の手法が必要なケースもあり、横展開していくために実行団体が資金分配団体にチャレンジしようという意欲があることは、弊研究所も事業実施から見えてきた課題に基づいて展開を行っていることからも継続的に支援を行いたいと考えている。

課題を取り巻く変化

各実行団体を取り巻く環境においては社会・地域状況としては依然として厳しい環境におかれている若者が新たに相談ケースとして入ってきており、依然として改善されていないことが窺える。しかし、各団体につながることができた若者たちは、相談対応や行政窓口や金銭、医療同行等の個別支援、就労支援、居住支援など様々なログラムや寄り添いの環境を手に入れることで、一定の回復や休息、自立に向けたステップを踏み出していることが確認された。若者に寄り添うことを核に据えた本事業であるため、現在回復の途上にある若者や新たに入る若者ケースのために、継続的な事業展開を行っていただく予定である。若者の中には支援を卒業したものの再び壁にぶつかり戻ってくるようケースもみられる。居場所機能を有することで少なくとも戻って来ることができるような場や関係性、自社受入型の就労だけでなく就労を通じて社会に還ること、などが必要となる。地域社会で寄り添う事業との連携や、共にステップを登って「設定した自立」にたどりついたら終了ではなく、ステップを下がることができ、それを受容できる関係性や訪ねることができるような場が重要であると考えている。

本事業を行なっている中で生じた実行団体や受益者のもっとも重要な変化だと感じた点

今回の事業において、受益者の重要な変化だと感じた点は、短期の事業期間では難しいと考えていた、寄り添う支援を行いつつ若者の出口として地域内での就労へつなげていくというプロセスが実現したことがあげられる。居住支援での生活を行いながら実行団体と関係性を構築し、身元や口座情報など通常就労で必要となるものを揃えることが難しい状況であることを理解して頂き地域での就労を開始した。また、実行団体の重要な変化だと感じた点として、今回の採択実行団体の中で、若者の課題を解決する居場所や場がまだ届いていないエリアが多く、若者支援に踏み込みたい団体や事業者との連携や支援を検討している。その手段のひとつとして休眠預金をはじめとした助成事業を行うことを検討されている。面的な展開においては、自団体が展開すること以外の手法が必要なケースもあり、横展開していくために実行団体が資金分配団体にチャレンジしようという意欲があることは、弊研究所も事業実施から見えてきた課題に基づいて展開を行っていることからも継続的に支援を行いたいと考えている。

外部との連携実績

1	活動	本事業の実施に専門的観点からのアドバイザーとして連携
	実施内容	本事業の福祉的な観点からの支援にアドバイザリーとして、NPO法人山科醍醐こどものひろば. 前理事長村井氏、特定非営利活動法人釜ヶ崎支援機構小林氏に加わって頂き、事業に関して実行団体、資金分配団体に参画していただいた。
	結果・成果・影響等	小林氏は休眠預金活用事業を受けた担当者としての経験もあり、実行団体としての経験から各団体へアドバイスをいただき、前年度実施した若者向けのシェアハウス視察の受け入れを行っていただくなど、先進性や経験からのアドバイスを頂いた。村井氏は子ども若者事業の実施経験が豊富にあり、現場感に基づいて実行団体のみならず資金分配団体の伴走支援にアドバイスを頂いた。
2	活動	事業に関連した要素のある先進団体の活動への視察
	実施内容	特定非営利活動法人サンカクシャ、認定NPO法人育て上げネット、一般社団法人まなびのみなとへの視察を実施し、インタビューを記事化、シンポジウムへの登壇などへつなげ事業ノウハウを実行団体へ共有していただいた。
	結果・成果・影響等	実行団体の取り組む観点について、次なるフェーズでの取り組みを先進的に行う団体であり、とくにサンカクシャのお話を聞き、事業終了後の発展的展開のイメージが湧いたという実行団体から多数頂いた。

広報実績

メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等）		あり
	内容	自作メディアだけで届けることができない層への情報発信を目的に、Greenz.jpへの記事掲載を行った。・https://greenz.jp/2024/03/26/machigoto/ ・https://greenz.jp/event/symposium20240218/
広報制作物等		あり
	内容	事業で取り組む課題、事業で取り組む成果を当該分野ではない事業者へ周知していくことを目的に、記事と動画の制作を行った。・まちとしごと総合研究所note記事10本（https://note.com/machigoto/all）・まちとしごと総合研究所Youtube動画制作6本（https://www.youtube.com/@machishigoto/videos）
報告書等		あり
	内容	本事業の成果の共有と、事業終了後のネットワーク形成時の活用を目的とした報告冊子を作成した。

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか		完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか		全て公開
変更があった規程類に関して報告しましたか		変更があり報告済み

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか		はい
内部通報制度は整備されていますか		はい
	内容	団体内部にコンプライアンス関係の相談・通報窓口を設置している。
利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか		はい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか		はい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか		はい
	内容	現在整備している規定の運用に関して、組合会議にて状況確認とよりよい対応に関する検討を行った。内部研修の強化を検討し次年度より対応を行うこととした。
報告年度の会計監査はどのように実施しましたか（実施予定の場合含む）		内部監査
	内容	顧問税理士に定期確認および会計監査を依頼している（5月実施予定）
事業完了した実行団体へ事業完了時監査を行いましたか		実施済み
	内容	経理やガバナンス・コンプライアンス規定類に関してはどの団体も整備が一定完了していることを確認し、重大な過失等はなかったことの報告を受けた。また物件や居場所の整備に関しては整備を終え、利用者が居場所から就労や進学支援のフェーズ、さらにはその後のフォローアップ体制の充実へ移行していくフェーズにあることが報告され、事業終了後に感じていた所感に近く再認識をした。
本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか		いいえ

シンボルマークの活用状況

・制作した動画への掲載（まちとしごと総研Youtube動画、note掲載記事への記載）
・制作した報告冊子への掲載
・購入物品（PC，モニター等）へのシール貼付