休眠預金活用事業
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有限責任事業組合まちとしごと総合研究所は、少子高齢化や人口減少などから地域が迫られている現実や未来予測を受け止めつつも、地域にとってこれまでのあり方を見つめ直し、自ら次の一歩を踏み出す大きな転換のチャンスへと変えることや、地域が主体となりその特性を活かした多様な仕事、地域の課題解決に向けた事業創出を通じて、１人１人が生き生きと暮らし、働くことができる豊かな地域社会づくりを目的に活動している。

当研究所ではコンセプト型コミュニティセンター運営を通じ、活動伴走や地域づくり支援を行っている。また困難を抱えた方が住まう市営住宅でのコミュニティデザイン・事業開発など、支援にとどまらない課題に寄り添う事業づくりを行っている。その他まちづくりワークショップや対話の場づくりを通じた市民によるプロジェクト創出、大学や高校等教育期間でのプログラム設計運営によるまちの担い手育成を行っている。

新型コロナウィルス、物価高騰の影響をうけ、経済的・社会的な基盤が失われている若い世代、及びそのような状態に陥ることが予見される若者に対して、安心できる居場所や住居、若者個々のフェーズによる支援を組み合わせた複合的・段階的なアプローチ基盤づくりを支援する団体に助成、および伴走支援を行う。

当研究所が21年度より実施した緊急枠では、実行団体によりワンルームとシェアハウスとの連動による段階的な生活力やコミュニケーションの向上や、カフェや子ども食堂的な居場所とシェルター事業との連携など、複合的なアプローチが展開された。基盤喪失やそれに類する状況に置かれた若者は、コロナ禍以前より困難を抱えていたものが、コロナ禍や原油高、物価高騰などによる経済的、社会的な影響を受け、困難の複合性が増すことで基盤を一人で支えきれなくなった状況が改めて確認された。

若者が安心できる居場所や居住が提供されることをベースとして、①SNSや販売などを通した対面アウトリーチ、②制度・支援を躊躇する若者のメンタリティや、いわゆるグレーゾーンなどの特性を理解した個別支援や医療機関への同行支援、③生活力などの課題から単身での生活再建の難しさに寄り添う生活力向上支援、④共同生活や他者との交流などを通じた社会性を育む環境づくり、⑤制度・施設の利用、就学・就労に向けた訓練や機会提供など、若者の個別状況に対応した柔軟な出口支援などを個別若者の置かれた状況やフェーズによって、複合的に組み合わせた支援が求められていると考えている。

このようなアプローチを先行的に実施した実行団体のノウハウや経験からの学びを新たな実行団体へ提供し、京都を拠点としている当研究所のネットワークを活かしながら資金的・非資金的支援を展開することで、若者層を対象とした複合的なアプローチを京都への展開、落とし込みを目指す。

主に10代〜30代を中心に、以下のような状態にある若者、及びそのような状態に陥ることが予見される若者
・住居、生活資金、信頼関係など生きる基盤を失った若者
・社会的な孤立、困窮状態にある若者

約500名

新型コロナウィルス、物価高騰の影響をうけ、経済的・社会的な基盤が失われた若い世代は、社会状況の改善に伴って自立を始めつつも、取り残された若者たちがいる。

京都府は非正規雇用労働者が4割の高水準と言われ、完全失業率などの改善は見られるものの、35歳以下の若者は他世代よりも苦しい雇用環境が見られる（京都府労働力調査2022）。低所得若者層においては、収入における住居費用負担率50％を超える若者が30.1％（ビッグイシュー基金2014）と言われ、経済的影響により基盤を失いやすい。また複数の団体へのヒアリングから、コロナや物価高騰などを起因とした困難が重なることで、仕事や信頼できる場での関係性、コミュニケーションの機会が回復していないことが見てとれる。

・高度化する仕事での一般的な就労が困難。派遣で工場でのライン作業に従事し、応用可能なスキルを得る機会もないままコロナ禍で職を失い、再就職が難しい。
・コロナ禍による家庭環境の悪化に伴い、家を飛び出してしまい住居を失っている。精神科を受診しており、調子がよい時は問題なく派遣で働けているが、調子が悪いときは休みがちになり離職を繰り返している。
・大学進学後、いわゆる発達グレーゾーン傾向が見られる。コロナ禍でオンライン授業が中心となる中でコミュニケーション力に課題を抱え、就職活動にも挫折している。保護者の経済状況や関係悪化により援助を受けられず、卒業後に基盤を失うことが予見される。

またコロナ禍の状況変化によって、支援につながった後、生活力や社会性が高まらない状況で路上から即一人暮らしに移行することによって、職場での環境悪化や周囲との関係性、精神面での状態が悪化し、再び路上に戻らざるを得なくなるケースや、周囲の若者が経済回復によって基盤を回復していくことを見る中で、取り残され自己肯定感を失ってしまうようなケースも生まれている。

事業経験からコロナの影響を受けた若者への居住を起点としたアプローチに可能性を感じ、21年度緊急枠で生きる基盤を失った若者に対して生活支援を行う実行団体への助成を行った。実行団体の事業検証を行う中で一定の有効性を感じたこと、支援につながった後の若者の段階的な回復支援や社会性の回復などが求められていると感じ、一方で状況変化から取り残されている若者が依然としていることに課題を感じたため、申請に至った。

無し

伴走支援・マッチング：京都府内複数の自治体からの委託を受け、市民活動団体の創出を目的とした対話型ワークショップの開催、まちづくりや課題解決にむけたNPO・市民活動団体への資金的、非資金的伴走支援、ネットワークを活かした連携先や活動現場のマッチングなどを行っている。また京都市の市民活動センター3館を運営し、市内各区の市民活動団体、自治会等の地域団体の相談対応、伴走支援を行っている。
関連する事業事例：若者が市営住宅に居住し、課題を抱えた住民と交流しながら地域活動を行うアパートメント事業を5年間運営、21年度休眠預金を活用し、コロナの影響を受けた若者への生活支援事業をコンソーシアム幹事団体として実施した。