休眠預金活用事業
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公募開始以降、説明会を京都府内の各広域振興局区分で必ず1回以上開催を行った。各回、一定の参加者があり、あわせて助成相談会を行うことで申請に向けた具体的な相談を行った。オンラインでの公募相談を行い、公募期間中に大型連休があったが、連休中もメールやオンラインでの個別相談を行った。相談対応頻度をあげ、団体によっては申請前に連携先のマッチング等を行うことができ、支援につなげることができた。

事業計画書には記載できていないことではあったが、公募期間に事業者間のマッチングイベントなどに取り組むことで案件形成を促進していくを検討していた。採択から公募までを早め実行団体の事業期間を極力短くするように変更したため、公募段階でのマッチングなどを図る工夫については実施することができなかった。公募期間での取り組みをもう少し重点的にできるような余裕をもった採択から公募に至るスケジュールで申請を行うといったことに課題を感じている。

外部専門家で審査員を構成した。助成の趣旨から、住宅活用や不動産に知見のある審査委員からは、物件規模や予算と事業内容が見合ったものであるのかどうか、物件や事業の継続性や発展性があるか、などの観点からのご意見をいただいた。京都府全域を対象とした福祉領域の専門性、子ども若者の貧困問題に専門性のある審査委員から事業や課題の妥当性や、福祉事業的な知見からご意見を頂いた。

委員を依頼する前に各種団体との関わりを事前に確認し、申請団体が確定した段階でリストを確認していただき、関係性の申告と確認を行った。確認プロセスにおいて、実際に審査員候補であった1名は、申請団体との関係性から辞退をいただいた。審査当日においても、利益相反についての説明を行い、問題ない審査委員であることを確認し、審査を実施した。

申請団体から提出を受けた申請書類、申請団体へのヒアリング、申請団体のウェブサイトなどの公開情報を元に確認した。場合によっては、団体の所在エリアにおける支援センター等へ状況の確認などを行った。

遠隔地の申請もあったため、基本的にはZOOMでの面談を行った。ガバナンス等事前確認事項における確認や、書面だけではわからない観点について、審査委員からのコメントや指摘に基づいて面談を行った。

審査委員と申請書類における意見交換を複数回実施し、審査委員が書面だけで判断しにくいポイントを抑えてZOOM面談を行ったことで、ZOOMであっても審査の質をあげることができた。

事業期間が短くなってしまったことをうけて、物件購入や改修をおこなうための状況整理を行うだけで、時間を要するのではないか、という観点から、実現性についいて審査員としても判断が難しい状況があった。物件確保についても、確実性の高い見通しを示せる団体が少なかった。