休眠預金活用事業
情報公開サイト

・コンソーシアム団体である特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームと協力・連携し、双方のウェブサイト、SNS、また関連団体のメーリングリスト等の広報媒体を活用して情報拡散に努めた。
・2020年度、2021年度の緊急枠の実行団体に案内を出し、応募を促した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・地方自治体の多文化関連窓口（自治体国際化協会）にも地域の活動団体への情報提供をかねて情報を流した。
・スタッフ個人レベルで関係者に個別に案内、情報拡散を依頼した。

説明会および個別相談会に申込のあった団体のうち、沖縄県から１件、また九州地方から２件、関西圏から３件、中部圏から１件と、東京以外の地域からの申込があったが、前回（21年度コロナ緊急枠）の時と同様に、四国・中国・東北・北海道地方からの相談申込は０件であった。外国ルーツ住民が散在する地域・地方では、そもそも（少なくない助成金の管理を含め）休眠預金事業を運営・実施するまでの組織基盤が盤石な団体が少ないことも考えられるが、周知の仕方として、より細やかな工夫が必要であったかもしれない。

公募期間はこれまでよりも長めに設定し、広報活動やより多くの申請相談を受けつけられるようにした。また、オンライン公募説明会についても、公募告知開始から一週間以上の日数を置いて設定したことにより、通常よりも多くの団体に参加いただけた。公募説明会の動画を録画し、後日、参加を逃した団体に共有した。

今回の事業では、当該分野での活動経験や知見が一定程度蓄積されており、中間支援的立場としても働きかけができる団体を念頭に募集をかけたが、実際には、実行体制や財政基盤が脆弱であったり、また支援分野に関しても、①生活相談対応、②教育・就労支援、③中間支援体制づくりの３つの活動領域を提示したが、地域・対象が限定された外国ルーツ住民への直接支援に取り組んできた団体からの応募が予想よりもやや多い印象を受けた。つまり、こちらが想定をしていた中間支援的立場を担う団体の応募が少なかったと言える。また、説明会や個別相談会の課題と重なるが、四国・中国・東北・北海道地方からの応募が０件であったことから、特に在留外国人の散在地域ではその支援ニーズも少ないことから、本事業に申請する一定程度の規模感のある実行団体の候補が極めて少ないことが背景にあると考える。ただし、地域的な偏りをなるべく減らすためにも、応募がなかった地域を中心に開拓、ネットワークを広げていく必要がある。

当該分野の専門家（研究者）だけでなく、企業やNPOの活動現場をよく知る実践家を含め５名の外部委員からなる選考委員会を設置。ジェンダーバランスにも配慮し、課題や活動を捉える視点が偏らずそれぞれの分野の専門的知識を活かした選考体制を整えることができた。

審査の依頼にあたり、申請団体との関係性や、団体役職員との個人的なつながりを事前に確認するとともに、書面にて審査会の運営指針を伝え、了解を得た。措置を取ってはいたが、選考委員より、申請団体と利益相反の可能性を自己申告いただいたため、当該委員は該当する申請団体の審査からは外れていただいた。

ジャパン・プラットフォームにより、JANPIAが公募書類として提供している「規程類確認書」に基づいて規定などの整備状況を数値化（規定等の整備率）し、審査委員に提供。また、選考プロセスの一環として、活動内容や実施体制などの補足資料の提出を設定し、組織の実施体制の確認を行った。

書類選考（一次選考）を通過した10団体については、二次選考として事業計画をプレゼンする時間を設けた。また、事業計画は評価できるが実行体制に脆弱性を感じた団体については、現地調査もしくは別途オンライン面談を行った。

一次選考（書類審査）と二次選考（プレゼン・ロジックモデルの提示、審査委員との質疑応答）、最終選考の３段階プロセスを設定した。申請団体側としては、二次選考で、文字だけでは伝えられなかった課題感、地域的特性、被益者の具体像、出口戦略やステークホルダーとのかかわり方等、補足説明や事業アピールをすることができ、また選考委員側としても、不明点を明確にすることができた。

地域、対象を取り巻く課題を明確にとらえ、その改善に向けて社会的意義のある活動をしている団体でも、課題や活動、それによる成果などを的確に文字化するという申請書類での見せ方の良し悪しにより、一次審査での選考において審査委員が事業設計を深く理解できない側面も見られた。また、二次選考においては、限られた時間において事業のよい面をアピールしたいあまり、事業設計の課題や事業の波及性などにおける客観的分析を示すことができない部分が見られるなど、事業設計・戦略における論理性の強化が必要と思われた。ただし、審査委員からの質問に答える中で、事業の意義、課題などを改めて整理でき、今後の参考としたいとの声も複数聞こえたので、書類審査のみではなく、面談審査による効果も確認できた。