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事業計画

優先的に解決すべき社会課題の諸課題団体の社会的役割概要事業の背景・課題事業設計事業活動関連する主な実績

優先的に解決すべき社会の諸課題

領域 / 分野

子ども及び若者の支援に係る活動

経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動

働くことが困難な人への支援

孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援

地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動

安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

団体の社会的役割

団体の目的

環境や周囲の人との関係性のなかで可能性が閉ざされ、本来持っている自分を発揮できない若者が多くいます。特定非営利活動法人DxPは、「周囲の人の手を借りて、自分なりの一歩を踏み出せる」という意味をこめ、「ひとりひとりの若者が自分の未来に希望を持てる社会」の実現を目指しています。

若者がどんな境遇にあったとしても、つながりが得られ、自分の未来に希望を持てる社会の構造をつくります。

団体の概要・活動・業務

既存のセーフティネットで拾い上げられなかった若者と出会い、社会につなげる役割を果たすべく、学校現場とオンラインをフィールドにしています。

学校現場では、寄り添い関係性を築く「授業」と「居場所事業」を実施。オンラインでは2018年からユキサキチャット（LINE相談）を開始し、現在登録者は約9,500名。つながった若者の中で、コロナ物価高で生活苦を抱える対象へ生活費支援や食料支援に取り組んでいます。

団体の目的	環境や周囲の人との関係性のなかで可能性が閉ざされ、本来持っている自分を発揮できない若者が多くいます。特定非営利活動法人DxPは、「周囲の人の手を借りて、自分なりの一歩を踏み出せる」という意味をこめ、「ひとりひとりの若者が自分の未来に希望を持てる社会」の実現を目指しています。若者がどんな境遇にあったとしても、つながりが得られ、自分の未来に希望を持てる社会の構造をつくります。
団体の概要・活動・業務	既存のセーフティネットで拾い上げられなかった若者と出会い、社会につなげる役割を果たすべく、学校現場とオンラインをフィールドにしています。学校現場では、寄り添い関係性を築く「授業」と「居場所事業」を実施。オンラインでは2018年からユキサキチャット（LINE相談）を開始し、現在登録者は約9,500名。つながった若者の中で、コロナ物価高で生活苦を抱える対象へ生活費支援や食料支援に取り組んでいます。

団体の目的

若者がどんな境遇にあったとしても、つながりが得られ、自分の未来に希望を持てる社会の構造をつくります。

団体の概要・活動・業務

概要

事業概要

本事業では、コロナによる孤立孤独や、物価高による生活苦を抱える若者世代（13歳～39歳）に対し、緊急的な支援（食糧・物資・生活相談など）を提供します。対象として、特に「支援が必要にも関わらず、現在、繋がることができていない」層を重視します。
これまで支援を受けてこなかった層が、受援体験を得て、今後、より「助けて」の声を上げやすい状態となる（受援力を高める）ことを目指します。

【本事業が想定する事業内容】
・経済的困窮を抱える若者への支援（食糧支援・物資の送付・シェルター保護など）
・孤立孤独を抱える若者への相談や居場所支援（オンライン相談窓口、居場所、シェアハウスの提供など）
・生活状況に悩みを抱える若者への支援（妊娠葛藤相談・ヤングケアラー支援など）

【対象とする団体】
※上記に該当するような若者層への支援に既に取り組んだ実績がある
※若者層の生活スタイルや利用ツールに配慮した新規受益者の開拓（アウトリーチ）に取り組む意思がある
※新規受益者が増加した場合にも、適切に対応する体制が構築できる

【具体的な活動】
本事業の事業期間は2023年6月～24年3月を予定します。
活動を、時期により「準備」「実行」の2つのフェーズに分けることで、多くの対象者へ効率的に支援を実施します。

準備フェーズ（2023年6月～7月めど）
▼緊急支援の実施に必要な対応体制の整備（新規受益者の増加を想定）
　例）支援用の食物の仕入れ量の調整、人員の雇用・増員など
▼新規受益者の開拓（アウトリーチ）活動の準備
　例）新規に呼びかける層の対象像（ペルソナ）の設定、インサイト分析、発信手法の選定など
実行フェーズ（2023年8月～24年3月）
▼緊急支援の実施、新規受益者への相談、他の支援窓口への連携
▼新規受益者の開拓（アウトリーチ）活動の実施、成果データの分析によるPDCAサイクルの運用

資金提供契約締結日

2023年03月19日

事業期間

開始日

2023年05月31日

終了日

2024年03月30日

対象地域

全国

事業概要	本事業では、コロナによる孤立孤独や、物価高による生活苦を抱える若者世代（13歳～39歳）に対し、緊急的な支援（食糧・物資・生活相談など）を提供します。対象として、特に「支援が必要にも関わらず、現在、繋がることができていない」層を重視します。これまで支援を受けてこなかった層が、受援体験を得て、今後、より「助けて」の声を上げやすい状態となる（受援力を高める）ことを目指します。【本事業が想定する事業内容】・経済的困窮を抱える若者への支援（食糧支援・物資の送付・シェルター保護など）・孤立孤独を抱える若者への相談や居場所支援（オンライン相談窓口、居場所、シェアハウスの提供など）・生活状況に悩みを抱える若者への支援（妊娠葛藤相談・ヤングケアラー支援など）【対象とする団体】 ※上記に該当するような若者層への支援に既に取り組んだ実績がある ※若者層の生活スタイルや利用ツールに配慮した新規受益者の開拓（アウトリーチ）に取り組む意思がある ※新規受益者が増加した場合にも、適切に対応する体制が構築できる【具体的な活動】本事業の事業期間は2023年6月～24年3月を予定します。活動を、時期により「準備」「実行」の2つのフェーズに分けることで、多くの対象者へ効率的に支援を実施します。準備フェーズ（2023年6月～7月めど） ▼緊急支援の実施に必要な対応体制の整備（新規受益者の増加を想定）　例）支援用の食物の仕入れ量の調整、人員の雇用・増員など ▼新規受益者の開拓（アウトリーチ）活動の準備　例）新規に呼びかける層の対象像（ペルソナ）の設定、インサイト分析、発信手法の選定など実行フェーズ（2023年8月～24年3月） ▼緊急支援の実施、新規受益者への相談、他の支援窓口への連携 ▼新規受益者の開拓（アウトリーチ）活動の実施、成果データの分析によるPDCAサイクルの運用
資金提供契約締結日	2023年03月19日
事業期間	開始日 2023年05月31日	終了日 2024年03月30日
対象地域	全国

事業対象者（助成で見込む最終受益者）・内容

コロナ禍での孤立孤独や物価高騰による生活苦に悩む若者（13歳〜39歳）。
特に、支援が必要であるにもかかわらず、「情報を知らない」「自分が対象者だと気づけない」「申請の敷居が高い」などの理由で支援に繋がれていない若者を主たる事業対象者とする。

事業対象者（助成で見込む最終受益者）・人数

情報への接触：160,000～200,000人
支援の実施：1,600~2,000人
（支援内容により人数は上下するが、情報の接触から実際の支援へ移行を1%と仮定し、平均で１団体当たり200人の支援につなげる）

事業対象者（助成で見込む最終受益者）・内容	コロナ禍での孤立孤独や物価高騰による生活苦に悩む若者（13歳〜39歳）。特に、支援が必要であるにもかかわらず、「情報を知らない」「自分が対象者だと気づけない」「申請の敷居が高い」などの理由で支援に繋がれていない若者を主たる事業対象者とする。
事業対象者（助成で見込む最終受益者）・人数	情報への接触：160,000～200,000人支援の実施：1,600~2,000人（支援内容により人数は上下するが、情報の接触から実際の支援へ移行を1%と仮定し、平均で１団体当たり200人の支援につなげる）

事業の背景・課題

新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題

長期化するコロナや物価高の影響は、特に若い世代に表れている。

コロナによる関係性の希薄化と先行き不安は孤立孤独感を向上させ、今年2月の調査では、深刻な孤独感を抱える割合は20 代(42.7％)が高齢者(23.7％)の約2倍となっている。また、物価高により食品価格がこの1年で19％上昇したことをうけ、一人暮らしの大学生の食費は年間で6万円近く増えたと推計され、生活苦に陥る層が増加している。

このように緊急的な支援が必要な状況である一方、課題となっているのが「声を上げられない」層の存在だ。内閣府R3年度調査では、居場所など支援があっても利用を「できない」が39.7%、「したいか分からない」（39.1%）を含めると8割近くが消極的な態度を示した。

なぜか。当事者へのヒアリングで浮かび上がるのは「情報がない」「自分が支援対象と知らない」「申請の敷居が高い」といった理由だ。背景にはネット中心の若者世代に対し、既存の支援事業の多くが電話や対面窓口など伝統的な手法に頼っているギャップがある。例えば「いのちの電話」の場合、利用者の多くは50代以上であり、10代20代の相談者は全体の4％程度に過ぎない。

申請団体はコロナ禍において、このギャップに注目し「若者が使うツールで情報を届ける」アウトリーチ活動を開始。Twitterや音声アプリ「Yay!」との連携による発信、さらには繁華街のサイネージ広告などに取り組んだ結果、提供する食料支援の受給者は開始時の157人（20年度）から508人（21年度）、800人（22年度見込み）と2年間で5倍以上（年間6万食）までに増加した。

若者世代の課題が深刻化している一方、こうした取り組みは全国でもまだ数が少ない。コロナ物価高のいまこそ、アウトリーチへの取り組みを拡げ、より多くの若者に緊急支援を届けるべきではないか。

新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠の助成申請に至った理由

コロナ物価高の影響は若者世代に深刻で、申請団体のチャット相談にも「食費の切りつめ」や「進学断念」など深刻な声が増えているが、今後、2023年2月には食品3,000品目の値上げが予定されるなど、支援の緊急性はより深刻化すると見込まれる。また、民間支援団体のアウトリーチ力を高め、行政の手が届かない層を支えようとする本事業は「制度の狭間にある人を支える」という休眠預金活用事業の目的に合致する。

新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題	長期化するコロナや物価高の影響は、特に若い世代に表れている。コロナによる関係性の希薄化と先行き不安は孤立孤独感を向上させ、今年2月の調査では、深刻な孤独感を抱える割合は20 代(42.7％)が高齢者(23.7％)の約2倍となっている。また、物価高により食品価格がこの1年で19％上昇したことをうけ、一人暮らしの大学生の食費は年間で6万円近く増えたと推計され、生活苦に陥る層が増加している。このように緊急的な支援が必要な状況である一方、課題となっているのが「声を上げられない」層の存在だ。内閣府R3年度調査では、居場所など支援があっても利用を「できない」が39.7%、「したいか分からない」（39.1%）を含めると8割近くが消極的な態度を示した。なぜか。当事者へのヒアリングで浮かび上がるのは「情報がない」「自分が支援対象と知らない」「申請の敷居が高い」といった理由だ。背景にはネット中心の若者世代に対し、既存の支援事業の多くが電話や対面窓口など伝統的な手法に頼っているギャップがある。例えば「いのちの電話」の場合、利用者の多くは50代以上であり、10代20代の相談者は全体の4％程度に過ぎない。申請団体はコロナ禍において、このギャップに注目し「若者が使うツールで情報を届ける」アウトリーチ活動を開始。Twitterや音声アプリ「Yay!」との連携による発信、さらには繁華街のサイネージ広告などに取り組んだ結果、提供する食料支援の受給者は開始時の157人（20年度）から508人（21年度）、800人（22年度見込み）と2年間で5倍以上（年間6万食）までに増加した。若者世代の課題が深刻化している一方、こうした取り組みは全国でもまだ数が少ない。コロナ物価高のいまこそ、アウトリーチへの取り組みを拡げ、より多くの若者に緊急支援を届けるべきではないか。
新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠の助成申請に至った理由	コロナ物価高の影響は若者世代に深刻で、申請団体のチャット相談にも「食費の切りつめ」や「進学断念」など深刻な声が増えているが、今後、2023年2月には食品3,000品目の値上げが予定されるなど、支援の緊急性はより深刻化すると見込まれる。また、民間支援団体のアウトリーチ力を高め、行政の手が届かない層を支えようとする本事業は「制度の狭間にある人を支える」という休眠預金活用事業の目的に合致する。

新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題

長期化するコロナや物価高の影響は、特に若い世代に表れている。

新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠の助成申請に至った理由

事業設計

短期アウトカムアウトプット

短期アウトカム

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

定量的指標：
リーチできた人の中で「支援を使っても良い」と考える割合（参考：内閣府「子どもの状況調査」）

把握方法

実行団体が、受益者に対してアンケート調査を実施。（受益者がサービス受援を開始する際および受援を終了する際）その結果を資金分配団体が取りまとめる

目標値/目標状態

目標値：
「支援を使っても良い」と考える割合の向上

目標達成時期

2024年3月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

定性的指標：
・実行団体ごとに受益者像（ペルソナ）が構築されているか
・ペルソナに即したアウトリーチ法が選定されているか
・データを活用したPDCAサイクルの仕組みとノウハウが団体内に構築されているか

把握方法

実行団体からの報告をもとに、資金分配団体による確認を実施する

目標値/目標状態

目標状態：
団体が、自団体の支援が必要な受益者のペルソナ・インサイトを明確にし、それに応じた適切なアウトリーチ手法を確立している状態

目標達成時期

2024年3月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

定性的指標：
・団体ごとに、緊急支援事業の特徴や効率性（アウトリーチ手法を含む）が整理され、報告書などにまとめられているか
・官民連携PFなどにおいて、本事業の知見が政府や全国の団体に共有されているか

把握方法

資金分配団体自身により把握しJANPIAに報告する

目標値/目標状態

目標状態：
本事業で実施された成果や効率性が整理され、横展開可能なモデルが構築され、若者支援に関わる政治・行政・民間団体それぞれに共有されている

目標達成時期

2024年3月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

定性的指標：各団体による補完したいケイパビリティ（強みや事業遂行能力）の定義
※D×P：資金分配団体としての経理処理スキル　
※RF：若者世代への効果的なリーチの方法（それを団体に移植していくノウハウ）

定量的指標：上記に従ったアクション
※D×P：経理処理ルールを把握し業務遂行を担う
※RF：若者へのリーチ施策について団体に対して導入・運用伴走を行う

把握方法

資金分配団体自身による自己評価を実施し、JANPIAに報告する（指標例：担当者の経費処理業務に関する理解度合い※「全然理解できない」〜「完全に理解した」の5段階評価）

目標値/目標状態

目標状態：
事業完了後、各FDOが単独で補完が実施できるスキルが担当に蓄積されている
※状態例
D×P：月次積算業務が概ね遅延なく実施できている（指標例：実行団体の月次精算提出状況）
RF：若者へのアウトリーチが概ね遅延なく実施できている（指標例：実行団体のアウトプット達成状況）

目標達成時期

2024年3月

1	【受益者】これまで様々な理由により、支援が必要にも関わらず繋がれてこなかった若者が、支援を活用した経験をきっかけに、「助けて」の声を上げやすい状態が生まれている（孤立孤独感を薄め、受援力が高まっている）
	モニタリング	いいえ
	実施・到達状況の目安とする指標	定量的指標：リーチできた人の中で「支援を使っても良い」と考える割合（参考：内閣府「子どもの状況調査」）
	把握方法	実行団体が、受益者に対してアンケート調査を実施。（受益者がサービス受援を開始する際および受援を終了する際）その結果を資金分配団体が取りまとめる
	目標値/目標状態	目標値：「支援を使っても良い」と考える割合の向上
	目標達成時期	2024年3月
	2	【実行団体】事業を通じて、新規受益者の開拓（アウトリーチ）に必要なノウハウを得ることで、自団体にとって適切かつ効果的な受援者拡大の手法を確立し、今後も運用できる体制が整っている
		モニタリング	いいえ
		実施・到達状況の目安とする指標	定性的指標：・実行団体ごとに受益者像（ペルソナ）が構築されているか・ペルソナに即したアウトリーチ法が選定されているか・データを活用したPDCAサイクルの仕組みとノウハウが団体内に構築されているか
		把握方法	実行団体からの報告をもとに、資金分配団体による確認を実施する
目標値/目標状態		目標状態：団体が、自団体の支援が必要な受益者のペルソナ・インサイトを明確にし、それに応じた適切なアウトリーチ手法を確立している状態
目標達成時期		2024年3月
3		【資金分配団体】本事業の成果を分析・モデル化し、アウトリーチを活用した緊急支援の事例として横展開や政策提言を実施できている例：孤独孤立対策官民連携PF（分科会1「声を上げやすい社会」）における共有
		モニタリング	いいえ
		実施・到達状況の目安とする指標	定性的指標：・団体ごとに、緊急支援事業の特徴や効率性（アウトリーチ手法を含む）が整理され、報告書などにまとめられているか・官民連携PFなどにおいて、本事業の知見が政府や全国の団体に共有されているか
		把握方法	資金分配団体自身により把握しJANPIAに報告する
	目標値/目標状態	目標状態：本事業で実施された成果や効率性が整理され、横展開可能なモデルが構築され、若者支援に関わる政治・行政・民間団体それぞれに共有されている
	目標達成時期	2024年3月
	4	【資金分配団体】本事業でコンソーシアムを組成して資金分配団体を務めるD×P、READYFORがそれぞれの強みを学びあい、休眠預金事業を含めた中間支援団体としてのケイパビリティ（強みや事業遂行能力）を高めた状態を作る。とくに、D×Pが単独で中間支援組織（資金分配団体）として取り組める状態を目指す。
		モニタリング	いいえ
		実施・到達状況の目安とする指標	定性的指標：各団体による補完したいケイパビリティ（強みや事業遂行能力）の定義 ※D×P：資金分配団体としての経理処理スキル　 ※RF：若者世代への効果的なリーチの方法（それを団体に移植していくノウハウ）定量的指標：上記に従ったアクション ※D×P：経理処理ルールを把握し業務遂行を担う ※RF：若者へのリーチ施策について団体に対して導入・運用伴走を行う
		把握方法	資金分配団体自身による自己評価を実施し、JANPIAに報告する（指標例：担当者の経費処理業務に関する理解度合い※「全然理解できない」〜「完全に理解した」の5段階評価）
目標値/目標状態		目標状態：事業完了後、各FDOが単独で補完が実施できるスキルが担当に蓄積されている ※状態例 D×P：月次積算業務が概ね遅延なく実施できている（指標例：実行団体の月次精算提出状況） RF：若者へのアウトリーチが概ね遅延なく実施できている（指標例：実行団体のアウトプット達成状況）
目標達成時期		2024年3月

アウトプット (資金支援)

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

定量的指標：
※下記は例であり、実行団体ごとに設定
・食料支援の回数
・相談窓口の相談件数

把握方法

・実行団体が事業実施においてカウントし、資金分配団体が取りまとめる

目標値/目標状態

目標値：
あくまで目安として、食料支援であれば1団体当たり45,000食、相談支援であれば1団体当たり100回など

目標達成時期

2024年3月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

定量的指標：
・団体にとって新規の受益者数

把握方法

・団体がアンケートを実施し、その結果を資金分配団体が取りまとめる

目標値/目標状態

目標値：
団体ごとに200人（支援内容によって柔軟に設定）

目標達成時期

2024年3月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

定量的指標：
・他団体の支援につなげた数

把握方法

・実行団体が事業実施においてカウントし、資金分配団体が取りまとめる

目標値/目標状態

目標値：
団体ごとに10人

目標達成時期

2024年3月

1	孤立孤独や生活苦を抱える若者世代に対し、適切な支援を緊急に実施
	モニタリング	いいえ
	実施・到達状況の目安とする指標	定量的指標： ※下記は例であり、実行団体ごとに設定・食料支援の回数・相談窓口の相談件数
	把握方法	・実行団体が事業実施においてカウントし、資金分配団体が取りまとめる
	目標値/目標状態	目標値：あくまで目安として、食料支援であれば1団体当たり45,000食、相談支援であれば1団体当たり100回など
	目標達成時期	2024年3月
	2	アウトリーチ活動を通じて、生活苦を抱える若者のなかで、これまで団体等の支援を受けてこなかった対象につながり、支援を実施
		モニタリング	いいえ
		実施・到達状況の目安とする指標	定量的指標：・団体にとって新規の受益者数
		把握方法	・団体がアンケートを実施し、その結果を資金分配団体が取りまとめる
		目標値/目標状態	目標値：団体ごとに200人（支援内容によって柔軟に設定）
		目標達成時期	2024年3月
3		本事業でリーチした若者（新規・既存問わず）のうち、自団体の事業では支援が難しい悩みを抱えている対象者を、本事業の別の実行団体の支援に連携
		モニタリング	いいえ
		実施・到達状況の目安とする指標	定量的指標：・他団体の支援につなげた数
		把握方法	・実行団体が事業実施においてカウントし、資金分配団体が取りまとめる
		目標値/目標状態	目標値：団体ごとに10人
		目標達成時期	2024年3月

アウトプット (非資金支援)

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

定量的指標：
※下記は例であり、実行団体ごとに設定
・新規職員の採用人数
・新規委託先の数
・シェアハウス等であれば、収容人数の増加

把握方法

・月次の面談などで実行団体へのヒアリングを行い、資金分配団体がとりまとめる

目標値/目標状態

目標状態：
アウトリーチ活動によって増加すると考えられる受益者に対し、適切な支援を提供できる体制が整った状態

目標達成時期

2023年10月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

定性的指標：
・対象とする受益者像（ペルソナ）の設定有無
・受益者のインサイト分析有無
・受益者像／インサイトに基づくアウトリーチ手法の設定有無
・準備状況

把握方法

・月次の面談などで実行団体へのヒアリングを行い、資金分配団体がとりまとめる

目標値/目標状態

目標状態：
実行団体が、受益者像（ペルソナ）の言語化ができており、インサイト分析に基づくアウトリーチ手段の設定ができ、行う準備が進んでいる

目標達成時期

2023年10月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

定性的指標：
・実行団体が設定した支援目標を達成しているかどうか
・新規受益者の開拓手法の改善（PDCAサイクル）が実施されているかどうか

把握方法

・月次の面談などで実行団体へのヒアリングを行い、資金分配団体がとりまとめる

目標値/目標状態

目標状態：
実行団体が、新規受益者を開拓し、支援の質・量ともに目標を達成できている

目標達成時期

2024年3月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

定性的指標：
・事例の整理
・アウトリーチを実施する際の課題点等の整理

把握方法

・実行団体との月次面談の結果や個々の団体のデータを基に、資金分配団体が取りまとめる

目標値/目標状態

目標状態：
本事業の成果が官民連携PFなどを通じて国および全国の民間団体に共有されている

目標達成時期

2024年6月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

定量的指標：
※D×P：経費精算に携わった担当者の業務時間数
※RF：若者へのリーチ施策について団体に対して導入・運用伴走を行った担当者の業務時間数

把握方法

・資金分配団体自身により把握し、報告する

目標値/目標状態

目標値：D×P（経費精算に携わった担当者の業務時間数）およびRF（若者へのリーチ施策について団体に対して導入・運用伴走を行った担当者の業務時間数）それぞれのべ30時間以上

目標達成時期

2024年3月

1	【準備フェーズ-1】増えるニーズに対応ができる支援体制の整備支援 ※アウトリーチ活動によって増加すると考えられる受益者に対し、実行団体が対応できる体制を整えるよう支援する
	モニタリング	いいえ
	実施・到達状況の目安とする指標	定量的指標： ※下記は例であり、実行団体ごとに設定・新規職員の採用人数・新規委託先の数・シェアハウス等であれば、収容人数の増加
	把握方法	・月次の面談などで実行団体へのヒアリングを行い、資金分配団体がとりまとめる
	目標値/目標状態	目標状態：アウトリーチ活動によって増加すると考えられる受益者に対し、適切な支援を提供できる体制が整った状態
	目標達成時期	2023年10月
	2	【準備フェーズ-2】アウトリーチ手法の設定・準備 ※実行団体が、アウトリーチすべき受益者像を設定し、適切な手法を選定することを支援する
		モニタリング	いいえ
		実施・到達状況の目安とする指標	定性的指標：・対象とする受益者像（ペルソナ）の設定有無・受益者のインサイト分析有無・受益者像／インサイトに基づくアウトリーチ手法の設定有無・準備状況
		把握方法	・月次の面談などで実行団体へのヒアリングを行い、資金分配団体がとりまとめる
		目標値/目標状態	目標状態：実行団体が、受益者像（ペルソナ）の言語化ができており、インサイト分析に基づくアウトリーチ手段の設定ができ、行う準備が進んでいる
		目標達成時期	2023年10月
3		【実行フェーズ】実行団体が、緊急支援を適切に実施するための支援（例：食糧支援などが適切に行われているかの確認　　　新規受益者の開拓（アウトリーチ）の進捗と改善提案）
		モニタリング	いいえ
		実施・到達状況の目安とする指標	定性的指標：・実行団体が設定した支援目標を達成しているかどうか・新規受益者の開拓手法の改善（PDCAサイクル）が実施されているかどうか
		把握方法	・月次の面談などで実行団体へのヒアリングを行い、資金分配団体がとりまとめる
		目標値/目標状態	目標状態：実行団体が、新規受益者を開拓し、支援の質・量ともに目標を達成できている
		目標達成時期	2024年3月
	4	【資金分配団体としてのアウトプット】資金分配団体が、本事業の各実行団体のアウトリーチ事例のデータや課題を整理し、官民連携PFなどで政府への提言や各団体に横展開を行う
		モニタリング	いいえ
		実施・到達状況の目安とする指標	定性的指標：・事例の整理・アウトリーチを実施する際の課題点等の整理
		把握方法	・実行団体との月次面談の結果や個々の団体のデータを基に、資金分配団体が取りまとめる
		目標値/目標状態	目標状態：本事業の成果が官民連携PFなどを通じて国および全国の民間団体に共有されている
		目標達成時期	2024年6月
5		【資金分配団体アウトプット】本事業でコンソーシアムを組成して資金分配団体を務めるD×P、READYFORがそれぞれの強みを学びあい、休眠預金事業を含めた中間支援団体としてのケイパビリティ（強みや事業遂行能力）を高めることを目的に、それぞれの高めたい事業遂行能力に関連する実務経験を蓄積する
		モニタリング	いいえ
		実施・到達状況の目安とする指標	定量的指標： ※D×P：経費精算に携わった担当者の業務時間数 ※RF：若者へのリーチ施策について団体に対して導入・運用伴走を行った担当者の業務時間数
		把握方法	・資金分配団体自身により把握し、報告する
		目標値/目標状態	目標値：D×P（経費精算に携わった担当者の業務時間数）およびRF（若者へのリーチ施策について団体に対して導入・運用伴走を行った担当者の業務時間数）それぞれのべ30時間以上
		目標達成時期	2024年3月

事業活動

活動（資金支援）

1	活動 (内容) 【準備フェーズ活動-1】増えるニーズに対応ができる支援体制の整備・各実行団体が行う緊急支援活動に応じた実施に向けた準備（例）・経済的困窮・孤立孤独を抱える若者の支援ニーズの見積もり・試算・物資（食糧・生活用品）の送付に向けた手配・ロジの調整・オンライン相談窓口、居場所、シェアハウス（新規に必要となる拠点含む）の整備・上記の支援の実施に必要な人員の採用・プロボノの登用
1	時期 2023年8月~2023年10月
1	活動 (内容)	【準備フェーズ活動-1】増えるニーズに対応ができる支援体制の整備・各実行団体が行う緊急支援活動に応じた実施に向けた準備（例）・経済的困窮・孤立孤独を抱える若者の支援ニーズの見積もり・試算・物資（食糧・生活用品）の送付に向けた手配・ロジの調整・オンライン相談窓口、居場所、シェアハウス（新規に必要となる拠点含む）の整備・上記の支援の実施に必要な人員の採用・プロボノの登用
1	時期	2023年8月~2023年10月
2	活動 (内容) 【準備フェーズ活動-2】新規受益者の開拓（アウトリーチ）手法の準備・自団体の受益者像（ペルソナ）の言語化・ペルソナに基づくインサイトの分析・インサイトに基づくアウトリーチ手法の選定・アウトリーチ手法の実施準備（検索連動広告であれば申し込みやワード設定等）
2	時期 2023年8月~2023年10月
2	活動 (内容)	【準備フェーズ活動-2】新規受益者の開拓（アウトリーチ）手法の準備・自団体の受益者像（ペルソナ）の言語化・ペルソナに基づくインサイトの分析・インサイトに基づくアウトリーチ手法の選定・アウトリーチ手法の実施準備（検索連動広告であれば申し込みやワード設定等）
2	時期	2023年8月~2023年10月
3	活動 (内容) 【実行フェーズ活動-1】緊急支援の実施・各実行団体が行う緊急支援活動の実施（例）・経済的困窮を抱える若者への支援（食糧支援・物資の送付・シェルター保護など）・孤立孤独を抱える若者への相談や居場所支援（オンライン相談窓口、居場所、シェアハウスの提供など）・生活状況に悩みを抱える若者への支援（妊娠葛藤相談・ヤングケアラー支援など）
3	時期 2023年10月~2024年3月
3	活動 (内容)	【実行フェーズ活動-1】緊急支援の実施・各実行団体が行う緊急支援活動の実施（例）・経済的困窮を抱える若者への支援（食糧支援・物資の送付・シェルター保護など）・孤立孤独を抱える若者への相談や居場所支援（オンライン相談窓口、居場所、シェアハウスの提供など）・生活状況に悩みを抱える若者への支援（妊娠葛藤相談・ヤングケアラー支援など）
3	時期	2023年10月~2024年3月
4	活動 (内容) 【実行フェーズ活動-2】新規受益者の開拓（アウトリーチ）活動の実施・新規受益者の開拓（アウトリーチ）活動の実践・受益者の開拓状況などのデータを基にした改善行動（PDCAサイクル）の実施
4	時期 2023年10月~2024年3月
4	活動 (内容)	【実行フェーズ活動-2】新規受益者の開拓（アウトリーチ）活動の実施・新規受益者の開拓（アウトリーチ）活動の実践・受益者の開拓状況などのデータを基にした改善行動（PDCAサイクル）の実施
4	時期	2023年10月~2024年3月
5	活動 (内容) 【実行フェーズ活動-3】他団体との連携・新規の受益者のうち自団体の支援専門性と合わない課題を抱える受益者の他団体への紹介・地域における支援団体や機関（教育委員会や児童相談所やソーシャルワーカー、民生委員等）への連携
5	時期 2023年10月~2024年3月
5	活動 (内容)	【実行フェーズ活動-3】他団体との連携・新規の受益者のうち自団体の支援専門性と合わない課題を抱える受益者の他団体への紹介・地域における支援団体や機関（教育委員会や児童相談所やソーシャルワーカー、民生委員等）への連携
5	時期	2023年10月~2024年3月

活動 (非資金支援)

1	活動 (内容) 【準備フェーズ活動-1】増える緊急支援ニーズに対応ができる体制の整備支援・増加するニーズの見積もり・試算支援・各指標の策定（食料支援の回数・相談窓口の相談件数等）・スタッフ採用支援・キャパシティ整備に関わるプロジェクトマネジメント
1	時期 2023年8月~2023年10月
1	活動 (内容)	【準備フェーズ活動-1】増える緊急支援ニーズに対応ができる体制の整備支援・増加するニーズの見積もり・試算支援・各指標の策定（食料支援の回数・相談窓口の相談件数等）・スタッフ採用支援・キャパシティ整備に関わるプロジェクトマネジメント
1	時期	2023年8月~2023年10月
2	活動 (内容) 【準備フェーズ活動-2】新規受益者の開拓（アウトリーチ）手法の準備支援・受益者像（ペルソナ）の分析・言語化のためのノウハウの提供・インサイトの分析・アウトリーチ手法の選定および準備への助言・アウトリーチ手法の参考事例の提供
2	時期 2023年8月~2023年10月
2	活動 (内容)	【準備フェーズ活動-2】新規受益者の開拓（アウトリーチ）手法の準備支援・受益者像（ペルソナ）の分析・言語化のためのノウハウの提供・インサイトの分析・アウトリーチ手法の選定および準備への助言・アウトリーチ手法の参考事例の提供
2	時期	2023年8月~2023年10月
3	活動 (内容) 【実行フェーズ活動-1】緊急支援の実施支援・各実行団体が行う緊急支援活動の実施に対する助言・グッドプラクティスの紹介・各指標の到達度の確認・見直し・安全対策・各種法令等の遵守へ関する助言・外部リソース（支援団体、制度など）との連携・活用に関する助言
3	時期 2023年10月~2024年6月
3	活動 (内容)	【実行フェーズ活動-1】緊急支援の実施支援・各実行団体が行う緊急支援活動の実施に対する助言・グッドプラクティスの紹介・各指標の到達度の確認・見直し・安全対策・各種法令等の遵守へ関する助言・外部リソース（支援団体、制度など）との連携・活用に関する助言
3	時期	2023年10月~2024年6月
4	活動 (内容) 【実行フェーズ活動-2】新規受益者の開拓（アウトリーチ）活動の実施支援・新規受益者の開拓の改善支援（例えばアウトリーチ手法に検索連動広告を用いたのであれば、インプレッション、顧客獲得単価（CPA）などのデータの収集およびPDCAサイクル運営に関する助言）・本事業の実行団体の好事例の団体同士の共有支援
4	時期 2023年10月~2024年6月
4	活動 (内容)	【実行フェーズ活動-2】新規受益者の開拓（アウトリーチ）活動の実施支援・新規受益者の開拓の改善支援（例えばアウトリーチ手法に検索連動広告を用いたのであれば、インプレッション、顧客獲得単価（CPA）などのデータの収集およびPDCAサイクル運営に関する助言）・本事業の実行団体の好事例の団体同士の共有支援
4	時期	2023年10月~2024年6月
5	活動 (内容) 【実行フェーズ活動-3】本事業の団体ごとの事例やデータの整理を実施、体系化し横展開可能にする・実行団体の緊急支援による成果をとりまとめ・新規受益者の開拓（アウトリーチ）手法ごとのメリット／デメリットや費用対効果などを分析・上記の整理をもとに、国や他団体が参考とできる事例として整理し、官民連携PFなどで共有
5	時期 2023年10月~2024年6月
5	活動 (内容)	【実行フェーズ活動-3】本事業の団体ごとの事例やデータの整理を実施、体系化し横展開可能にする・実行団体の緊急支援による成果をとりまとめ・新規受益者の開拓（アウトリーチ）手法ごとのメリット／デメリットや費用対効果などを分析・上記の整理をもとに、国や他団体が参考とできる事例として整理し、官民連携PFなどで共有
5	時期	2023年10月~2024年6月
6	活動 (内容) 【通期の活動】・各資金分配団体が中間支援団体として高めたいケイパビリティの定義・それを高めるための活動（業務実施）
6	時期 2023年3月～2024年3月
6	活動 (内容)	【通期の活動】・各資金分配団体が中間支援団体として高めたいケイパビリティの定義・それを高めるための活動（業務実施）
6	時期	2023年3月～2024年3月

実行団体の募集

採択予定実行団体数	8~10団体
１実行団体当たり助成金額	1500~3000万採択された団体ごとに、支援内容や目標とする新規受益者の数、想定するアウトリーチ手法のコスト等を総合的に判断し、助成金額を決定する。 ※助成金額の使途例（主要項目のみ）食料支援を実施するNPO法人が、若者層の新規受益者500人を目標に事業を実施する場合（アウトリーチ手法：検索連動広告） ▼食料支援提供費用【食品購入・宅配料】8,000円（1箱※30食分）×3回×500人＝12,000,000円【ロジスタッフ人件費】※単価30万円のスタッフが月に3人月として 3×10か月×30万円＝4,500,000円【個人情報管理・相談対応など人件費】※単価30万円のスタッフが月に1人月として1×10か月×30万円＝3,000,000円 ▼アウトリーチ費用【検索連動広告費】※顧客獲得単価（CPA）＝2,000円として、2,000円×500人＝1,000,000円　【コンテンツ開発費用】※アウトリーチ伴走担当（後述）の業務委託費として　月25万円（1人）×10か月＝2,500,000円 ※支援受付用のHPや申し込みフォームの作成　500,000円【スタッフ人件費】※単価30万円のスタッフが月に0.5人月として 0.5×10か月×30万円＝1,500,000円計　2500万円
申請数確保に向けた工夫	DxPは、2012年の設立以来10年に及ぶ若者への孤立・孤独対策に取り組む団体であり、関連活動団体と広い協業経験がある。孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム（NPO133団体が所属）の分科会1「声を上げやすい・声をかけやすい社会」に参画しているなど、若者支援に関わる有力な実行団体との強いネットワークを持っており広く声をかけることができる。 READYFORは2万件以上のクラウドファンディング実施団体のデータベースを持ち、若者に対する孤立・孤独対策支援や生活支援活動に関するプロジェクトを多数支援しているほか、過去に休眠預金活用事業に申請のあった団体・採択のあった団体も類似の取り組みを実施しており、そうした候補団体への呼びかけを行うことで安定した申請数を確保できる。
予定する審査方法(審査スケジュール、審査構成、留意点等）	■審査スケジュール 2023年2月資金分配団体の採択結果の通知公募準備 2023年4月公募要領の公開・公募説明会の実施公募の開始・書類審査開始（順次）　　　　　（書類審査通過団体のみ）質問状の送付 2023年4-5月公募の終了　　　　　面談（オンライン）　　　　　一次選定団体のリストアップ 2023年6月必要に応じて追加面談　　　　　外部有識者を含めた諮問委員会　　　　　審査の終了　　　　　実行団体への採択結果の通知（5月中旬を予定） 2023年8月事業の開始 ■審査構成 ※諮問委員会構成（予定）：コロナ禍における子どもや若者の社会的孤立孤独・生活苦に明るい専門家を中心に2-3名程度、加えて各構成団体より1-2名ずつの計4-6名で構成する。※人選に関してはDxP、READYFORで協議の上決定する。 ■留意点書類審査は「目的との合致」「影響の広がり」「インパクト」「実現可能性」の4項目を基準に公正なる審査を行う。団体の信頼性については、READYFOR社内弁護士を中心とした審査チームにて反社該当性・不祥事の有無のチェックや、団体毎にカスタマイズした質問状による団体規模・実績確認・プロジェクト実現性確認を含めて実施する。最終的な候補に関しては、事業概要にも記載した「既存の事業実績」「新規受益者開拓への意志・アイデア」「新規受益者が増加した場合の対応体制」などを、必要に応じて現地視察などを実施して総合的に判断する。

採択予定実行団体数

8~10団体

１実行団体当たり助成金額

1500~3000万
採択された団体ごとに、支援内容や目標とする新規受益者の数、想定するアウトリーチ手法のコスト等を総合的に判断し、助成金額を決定する。

※助成金額の使途例（主要項目のみ）
食料支援を実施するNPO法人が、若者層の新規受益者500人を目標に事業を実施する場合（アウトリーチ手法：検索連動広告）
▼食料支援提供費用
【食品購入・宅配料】8,000円（1箱※30食分）×3回×500人＝12,000,000円
【ロジスタッフ人件費】※単価30万円のスタッフが月に3人月として 3×10か月×30万円＝4,500,000円
【個人情報管理・相談対応など人件費】※単価30万円のスタッフが月に1人月として1×10か月×30万円＝3,000,000円
▼アウトリーチ費用
【検索連動広告費】※顧客獲得単価（CPA）＝2,000円として、2,000円×500人＝1,000,000円　
【コンテンツ開発費用】※アウトリーチ伴走担当（後述）の業務委託費として　月25万円（1人）×10か月＝2,500,000円
※支援受付用のHPや申し込みフォームの作成　500,000円
【スタッフ人件費】※単価30万円のスタッフが月に0.5人月として 0.5×10か月×30万円＝1,500,000円

計　2500万円

申請数確保に向けた工夫

DxPは、2012年の設立以来10年に及ぶ若者への孤立・孤独対策に取り組む団体であり、関連活動団体と広い協業経験がある。孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム（NPO133団体が所属）の分科会1「声を上げやすい・声をかけやすい社会」に参画しているなど、若者支援に関わる有力な実行団体との強いネットワークを持っており広く声をかけることができる。

READYFORは2万件以上のクラウドファンディング実施団体のデータベースを持ち、若者に対する孤立・孤独対策支援や生活支援活動に関するプロジェクトを多数支援しているほか、過去に休眠預金活用事業に申請のあった団体・採択のあった団体も類似の取り組みを実施しており、そうした候補団体への呼びかけを行うことで安定した申請数を確保できる。

予定する審査方法(審査スケジュール、審査構成、留意点等）

■審査スケジュール
2023年2月資金分配団体の採択結果の通知
公募準備
2023年4月公募要領の公開・公募説明会の実施
公募の開始・書類審査開始（順次）
　　　　　（書類審査通過団体のみ）質問状の送付
2023年4-5月公募の終了
　　　　　面談（オンライン）
　　　　　一次選定団体のリストアップ
2023年6月必要に応じて追加面談
　　　　　外部有識者を含めた諮問委員会
　　　　　審査の終了
　　　　　実行団体への採択結果の通知（5月中旬を予定）
2023年8月事業の開始

■審査構成
※諮問委員会構成（予定）：コロナ禍における子どもや若者の社会的孤立孤独・生活苦に明るい専門家を中心に2-3名程度、加えて各構成団体より1-2名ずつの計4-6名で構成する。※人選に関してはDxP、READYFORで協議の上決定する。

■留意点
書類審査は「目的との合致」「影響の広がり」「インパクト」「実現可能性」の4項目を基準に公正なる審査を行う。団体の信頼性については、READYFOR社内弁護士を中心とした審査チームにて反社該当性・不祥事の有無のチェックや、団体毎にカスタマイズした質問状による団体規模・実績確認・プロジェクト実現性確認を含めて実施する。
最終的な候補に関しては、事業概要にも記載した「既存の事業実績」「新規受益者開拓への意志・アイデア」「新規受益者が増加した場合の対応体制」などを、必要に応じて現地視察などを実施して総合的に判断する。

事業実施体制

メンバー構成と各メンバーの役割	（コンソーシアム構成団体の役割分担※主に伴走支援に関して）幹事団体DxP ・特に若者向け食糧支援や相談支援などの実施経験を生かした、若者向け支援の実行に関する伴走支援・若者層の利用ツールや生活環境に合わせた新規受益者の開拓（アウトリーチ）経験を生かした伴走支援（※後述する専門団体と連携して実施）構成団体READYFOR ・過去の事業運営経験で培った事業マネジメント支援（伴走過程を通じた進捗に応じた課題提起や解決方針の示唆）・DXツールなども活用した資金/予算の監督、成果報告書の作成支援・ガバナンス・コンプライアンス体制の構築支援・過去のクラウドファンディング事業の経験を生かしたデジタルリテラシー研修の実施また両者での事業伴走を通じて互いの支援専門性を共有・学び合うことで、それぞれの資金分配団体（中間支援組織）としての機能・能力を高めることを実施し、資金分配団体としての相互の成長していくことも意図しております。（▼具体的なメンバー構成や役割など）（コンソーシアム内の全メンバーで体制を記載。コンソーシアム内での業務分担は、別途提出の協定書案に記載。）幹事団体：計6名、構成団体：計18名（他業務との兼任・管理業務も含む）、外部有識者：計3名（予定）資金分配団体としては計24名で各ポジションを構成し、8〜10団体程度を公募公募申請・選定・伴走予定。内訳・役割は以下の通り。（「※兼任」は以下の役割の複数職務、または本事業以外の職務との兼任を示す）　「P」＝ポジション、「幹事」「構成」＝「幹事団体」「構成団体」の略称）【全体統括】　　・事業責任者　　　：2P・2名（幹事1名/構成1名　※兼任　両団体代表者）　　　　　　　　・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ：3P・3名（構成3名　※兼任　JANPIA様窓口含む）【公募・選定】　・公募2P/審査5P　：7P・7名（幹事1名/構成6名　※兼任　計6名で分担）　　　　　　　　・諮問委員会　　　：6P・6名（外部有識者3名、内部委員3名※幹事/構成より1-2名ずつ参加　※兼任）【団体伴走】　　・団体伴走ﾁｰﾑ　　：8P・8名（幹事4名/構成4名　※兼任　PO人件費対象の4名含む計8名程度で分担　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※幹事：専門領域の伴走支援、構成：事業・精算管理・資金調達・基盤強化支援等の伴走支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※ほかﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰやスタッフも一部伴走業務を担います）【資金管理】　　・経理・会計ﾁｰﾑ　：4P・4名（幹事1名/構成3名　※兼任　計4名で分担）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※幹事：FDO経理、構成：FDO経理サポート・実行団体精算管理、構成団体経理【広報】　　　　・広報ﾁｰﾑ　　　　：2P・2名（幹事1名/構成1名　※兼任　計2名で分担）【システム対応】・情報システム. 　：3P・3名（構成3名　※兼任　計3名で担当） ※1人が全ての役割を持つのでなく、PO業務を2者で分担し支援の質を高めることで、実行団体が成果を生み出すための支援により集中できる環境をつくることを意図しています。 POに求められる各支援業務や管理業務（事業伴走、経理、公募審査など）にその専任をおきながらも、団体からの窓口は集約し支援を行います。（その中でも事業管理や広告運営などには、それぞれの業務の豊富な知見を持つ専任をそれぞれ置きます） ※コンソーシアム内の全メンバーで体制を記載しています。稼働割合等については資金計画書をご参照くださいませ。（コンソーシアム内での業務分担は、別途提出の協定書案に記載） ※担当が分かれていることや比較的多人数になる理由、およびコンソ団体の役割分担・情報共有の仕組みなどについては、別途送付のREADYFOR作成の補足資料もご参照ください。 ※READYFORは、本事業採択の際は他休眠預金3事業と並行実施となりますが、2023年3月にはうち2事業は事業終了を迎えその担当者の稼働が可能となります。また、仮に本事業で採択内定となった場合、部内の別担当メンバーを本担当として配置し、加えて採用または異動にて専任1名の追加を行い、伴走体制の強化（人員確保）をして事業運営に臨むことを予定しております。
他団体との連携体制	【若者の利用ツール／生活環境に応じた新規受益者の開拓（アウトリーチ）の専門的知見を持つ団体との連携】本事業において、実行団体が若者層の利用ツール（SNSやネットなど）に合ったアウトリーチ手法の選定・実践などを行うにあたり、専門的知見（デジタルマーケティングのノウハウなど）が必要となる。そこで本事業ではアドバイザー団体として、自殺念慮への対策に関して検索連動広告などを活用したアウトリーチの実践を重ねてきたNPO法人OVA（代表：伊藤次郎氏）と連携する。＜NPO法人OVAについて＞ 2014年設立。デジタルマーケティングの手法を用い、自殺リスクが高い人々への直接的・間接的な支援を行ってきた。同法人が開発した「自殺関連用語の検索連動広告ガイドライン」はこの分野の先駆的リソースとして広く用いられており、現在、30を超える自治体から自殺予防のアウトリーチ事業の委託を受けている。国内における、子ども・若者へ対するデジタル活用のアウトリーチ支援（受益者のインサイト分析や適切なサービス・コミュニケーション設計等）の第一人者とされる。＜本事業における、資金分配団体とOVAとの連携体制について＞・OVAは過去の経験から、デジタルマーケティングの好事例や、知見を持つ人材との関係性を多く持っている。本事業の実践にあたり、OVAには、実行団体がデジタルマーケティングの知見を持つ伴走支援者（デジタルアウトリーチ担当）を希望した場合、幹事団体DxPと連携し、適切な人材とのマッチング支援を行う。※このマッチングに強制力はなく、実行団体は推薦を参考情報として、自ら適切と考える人材を自由に選定することができる。ここで言うデジタルアウトリーチ担当は、以下の伴走業務を（実行団体との業務委託の形で）行うことを想定する ■準備フェーズ 1.対象者の深堀り支援[受益者像（ペルソナ）の分析・策定、受益者のインサイト分析] 2.ツールと手法の検討支援[検索エンジン対応、SNS活用、広報物の検討] 3.導入支援[運用方針の策定、運用担当者へのオンボーディング] 4.アウトリーチ体制整備支援[レポーティング計画、リーチ数目標値の策定] ■実行フェーズ 1.アウトリーチの実践の保守・運用支援[実行団体への定期アドバイス] 2.目標値への進捗度合いに対する助言[実行団体への定期アドバイス、優良事例の提供] 3.アウトリーチのPDCA支援[実行団体への定期アドバイス、必要に応じて目標値の見直しやツールの再検討] こうした充実した伴走（ハンズオン）を通じて、事業終了時に、団体に知見・ノウハウが蓄積され、自走できる状態の実現を目指す。
想定されるリスクと管理体制	【受益者の増加による支援キャパシティ飽和の懸念について】・本事業では、新規受益者の開拓（アウトリーチ）を実践した結果、新規の受益者からの問い合わせの増加によって、実行団体のキャパシティを超え、適切に支援を実施できなくなる懸念がある。そのため、事業のフェーズを「準備フェーズ」と「実行フェーズ」に分け、増加したニーズに対応できる体制を作ってからアウトリーチを実践するようにスケジュールを設定している。また実行団体の審査の際に、支援における専門性が高く短期間での体制構築が困難な事業（例えば希死念慮への相談支援やDVを受けた方への支援など）については、受益者が増えた場合の対応の実施可能性について特に重点を置いて検討を行う。【新規の受益者の継続率について】・本事業では、受援力の低い、過去に支援に適切につながることのできなかった受益者に対するアウトリーチ・緊急支援を重視する事業であるが、リスクとしてせっかくつながった受益者との関係性が1回限りで途絶する可能性がある。申請団体D×Pでは、アウトリーチによりオンライン相談（ユキサキチャット）につながった受益者に対し、食料支援や現金給付などを迅速に実施することで「相談をした結果、支援を受けることができた」という成功体験を感じてもらうことで、関係性の継続化を実現している。本事業においても、「届ける」「つなげる」だけでなく、実際に「支えられた」体験を新規の受益者に感じてもらうことを重視して実行団体とコミュニケーションをとっていく。【SNSなどでの悪評拡散（いわゆる炎上）のリスクについて】・新規の受益者の開拓にSNSを活用する場合、「刺さる」表現がリーチを拡げるのに効果的な一方、行き過ぎれば悪評の拡散（いわゆる炎上）のリスクも懸念される。こうしたリスクに対応するため、実行団体の希望者に対し、構成団体であるREADYFOR株式会社のクラウドファンディングプラットフォームの運営経験を生かしたメディアリテラシー研修を実施する。その際に、発信の際の注意すべき点をまとめた手引き（ソーシャルメディア活用ガイドライン）の確認周知や、炎上が発生した後の迅速な対応スキームの構築を推奨する。【ガバナンス・コンプライアンスについて】・認定NPO法人DxPは2015年6月に大阪市から認証を受けており、その際にガバナンス・コンプライアンスに関する審査を受けている。・READYFORは社内弁護士を含む法務部を設置して上場会社に準拠したガバナンス体制を敷いている。【個人情報を含む情報管理の徹底について】・アウトリーチによって得られた受益者の個人情報は、厳重に管理される必要がある。本事業では、個人情報ほどを含む、組織のガバナンス・システム面の運用についても非資金的支援を実施していく。・コンソーシアム構成団体であるREADYFORは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013」および国内規格「JIS Q 27001:2014」の認証を2021年9月に取得しており、本事業においても、国際規格に準拠した個人情報の取り扱いを徹底する。【多様な目線での事業運営（ジェンダーバランスなど）について】・ジェンダーバランスについて認定NPO法人D×Pの役職員の男女比は男性50%：女性50%であり、構成団体であるREADYFOR（代表は女性）の役職員の男女比は男性43.7%：女性56.3%となっており、やや女性が多いがバランスが取れている。（性自認により実態と多少の差異がある可能性は存在する）

メンバー構成と各メンバーの役割

（コンソーシアム構成団体の役割分担※主に伴走支援に関して）
幹事団体DxP
・特に若者向け食糧支援や相談支援などの実施経験を生かした、若者向け支援の実行に関する伴走支援
・若者層の利用ツールや生活環境に合わせた新規受益者の開拓（アウトリーチ）経験を生かした伴走支援（※後述する専門団体と連携して実施）

構成団体READYFOR
・過去の事業運営経験で培った事業マネジメント支援（伴走過程を通じた進捗に応じた課題提起や解決方針の示唆）
・DXツールなども活用した資金/予算の監督、成果報告書の作成支援
・ガバナンス・コンプライアンス体制の構築支援
・過去のクラウドファンディング事業の経験を生かしたデジタルリテラシー研修の実施

また両者での事業伴走を通じて互いの支援専門性を共有・学び合うことで、それぞれの資金分配団体（中間支援組織）としての機能・能力を高めることを実施し、資金分配団体としての相互の成長していくことも意図しております。

（▼具体的なメンバー構成や役割など）
（コンソーシアム内の全メンバーで体制を記載。コンソーシアム内での業務分担は、別途提出の協定書案に記載。）
幹事団体：計6名、構成団体：計18名（他業務との兼任・管理業務も含む）、外部有識者：計3名（予定）
資金分配団体としては計24名で各ポジションを構成し、8〜10団体程度を公募公募申請・選定・伴走予定。内訳・役割は以下の通り。
（「※兼任」は以下の役割の複数職務、または本事業以外の職務との兼任を示す）
　「P」＝ポジション、「幹事」「構成」＝「幹事団体」「構成団体」の略称）

【全体統括】　　・事業責任者　　　：2P・2名（幹事1名/構成1名　※兼任　両団体代表者）
　　　　　　　　・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ：3P・3名（構成3名　※兼任　JANPIA様窓口含む）
【公募・選定】　・公募2P/審査5P　：7P・7名（幹事1名/構成6名　※兼任　計6名で分担）
　　　　　　　　・諮問委員会　　　：6P・6名（外部有識者3名、内部委員3名※幹事/構成より1-2名ずつ参加　※兼任）
【団体伴走】　　・団体伴走ﾁｰﾑ　　：8P・8名（幹事4名/構成4名　※兼任　PO人件費対象の4名含む計8名程度で分担
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※幹事：専門領域の伴走支援、構成：事業・精算管理・資金調達・基盤強化支援等の伴走支援
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※ほかﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰやスタッフも一部伴走業務を担います）
【資金管理】　　・経理・会計ﾁｰﾑ　：4P・4名（幹事1名/構成3名　※兼任　計4名で分担）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※幹事：FDO経理、構成：FDO経理サポート・実行団体精算管理、構成団体経理
【広報】　　　　・広報ﾁｰﾑ　　　　：2P・2名（幹事1名/構成1名　※兼任　計2名で分担）
【システム対応】・情報システム. 　：3P・3名（構成3名　※兼任　計3名で担当）

※1人が全ての役割を持つのでなく、PO業務を2者で分担し支援の質を高めることで、実行団体が成果を生み出すための支援により集中できる環境をつくることを意図しています。
POに求められる各支援業務や管理業務（事業伴走、経理、公募審査など）にその専任をおきながらも、団体からの窓口は集約し支援を行います。（その中でも事業管理や広告運営などには、それぞれの業務の豊富な知見を持つ専任をそれぞれ置きます）

※コンソーシアム内の全メンバーで体制を記載しています。稼働割合等については資金計画書をご参照くださいませ。
（コンソーシアム内での業務分担は、別途提出の協定書案に記載）

※担当が分かれていることや比較的多人数になる理由、およびコンソ団体の役割分担・情報共有の仕組みなどについては、別途送付のREADYFOR作成の補足資料もご参照ください。

※READYFORは、本事業採択の際は他休眠預金3事業と並行実施となりますが、2023年3月にはうち2事業は事業終了を迎えその担当者の稼働が可能となります。また、仮に本事業で採択内定となった場合、部内の別担当メンバーを本担当として配置し、加えて採用または異動にて専任1名の追加を行い、伴走体制の強化（人員確保）をして事業運営に臨むことを予定しております。

他団体との連携体制

【若者の利用ツール／生活環境に応じた新規受益者の開拓（アウトリーチ）の専門的知見を持つ団体との連携】

本事業において、実行団体が若者層の利用ツール（SNSやネットなど）に合ったアウトリーチ手法の選定・実践などを行うにあたり、専門的知見（デジタルマーケティングのノウハウなど）が必要となる。そこで本事業ではアドバイザー団体として、自殺念慮への対策に関して検索連動広告などを活用したアウトリーチの実践を重ねてきたNPO法人OVA（代表：伊藤次郎氏）と連携する。

＜NPO法人OVAについて＞
2014年設立。デジタルマーケティングの手法を用い、自殺リスクが高い人々への直接的・間接的な支援を行ってきた。同法人が開発した「自殺関連用語の検索連動広告ガイドライン」はこの分野の先駆的リソースとして広く用いられており、現在、30を超える自治体から自殺予防のアウトリーチ事業の委託を受けている。国内における、子ども・若者へ対するデジタル活用のアウトリーチ支援（受益者のインサイト分析や適切なサービス・コミュニケーション設計等）の第一人者とされる。

＜本事業における、資金分配団体とOVAとの連携体制について＞
・OVAは過去の経験から、デジタルマーケティングの好事例や、知見を持つ人材との関係性を多く持っている。本事業の実践にあたり、OVAには、実行団体がデジタルマーケティングの知見を持つ伴走支援者（デジタルアウトリーチ担当）を希望した場合、幹事団体DxPと連携し、適切な人材とのマッチング支援を行う。※このマッチングに強制力はなく、実行団体は推薦を参考情報として、自ら適切と考える人材を自由に選定することができる。

ここで言うデジタルアウトリーチ担当は、以下の伴走業務を（実行団体との業務委託の形で）行うことを想定する

■準備フェーズ
1.対象者の深堀り支援[受益者像（ペルソナ）の分析・策定、受益者のインサイト分析]
2.ツールと手法の検討支援[検索エンジン対応、SNS活用、広報物の検討]
3.導入支援[運用方針の策定、運用担当者へのオンボーディング]
4.アウトリーチ体制整備支援[レポーティング計画、リーチ数目標値の策定]

■実行フェーズ
1.アウトリーチの実践の保守・運用支援[実行団体への定期アドバイス]
2.目標値への進捗度合いに対する助言[実行団体への定期アドバイス、優良事例の提供]
3.アウトリーチのPDCA支援[実行団体への定期アドバイス、必要に応じて目標値の見直しやツールの再検討]

こうした充実した伴走（ハンズオン）を通じて、事業終了時に、団体に知見・ノウハウが蓄積され、自走できる状態の実現を目指す。

想定されるリスクと管理体制

【受益者の増加による支援キャパシティ飽和の懸念について】
・本事業では、新規受益者の開拓（アウトリーチ）を実践した結果、新規の受益者からの問い合わせの増加によって、実行団体のキャパシティを超え、適切に支援を実施できなくなる懸念がある。そのため、事業のフェーズを「準備フェーズ」と「実行フェーズ」に分け、増加したニーズに対応できる体制を作ってからアウトリーチを実践するようにスケジュールを設定している。また実行団体の審査の際に、支援における専門性が高く短期間での体制構築が困難な事業（例えば希死念慮への相談支援やDVを受けた方への支援など）については、受益者が増えた場合の対応の実施可能性について特に重点を置いて検討を行う。

【新規の受益者の継続率について】
・本事業では、受援力の低い、過去に支援に適切につながることのできなかった受益者に対するアウトリーチ・緊急支援を重視する事業であるが、リスクとしてせっかくつながった受益者との関係性が1回限りで途絶する可能性がある。申請団体D×Pでは、アウトリーチによりオンライン相談（ユキサキチャット）につながった受益者に対し、食料支援や現金給付などを迅速に実施することで「相談をした結果、支援を受けることができた」という成功体験を感じてもらうことで、関係性の継続化を実現している。本事業においても、「届ける」「つなげる」だけでなく、実際に「支えられた」体験を新規の受益者に感じてもらうことを重視して実行団体とコミュニケーションをとっていく。

【SNSなどでの悪評拡散（いわゆる炎上）のリスクについて】
・新規の受益者の開拓にSNSを活用する場合、「刺さる」表現がリーチを拡げるのに効果的な一方、行き過ぎれば悪評の拡散（いわゆる炎上）のリスクも懸念される。こうしたリスクに対応するため、実行団体の希望者に対し、構成団体であるREADYFOR株式会社のクラウドファンディングプラットフォームの運営経験を生かしたメディアリテラシー研修を実施する。その際に、発信の際の注意すべき点をまとめた手引き（ソーシャルメディア活用ガイドライン）の確認周知や、炎上が発生した後の迅速な対応スキームの構築を推奨する。

【ガバナンス・コンプライアンスについて】
・認定NPO法人DxPは2015年6月に大阪市から認証を受けており、その際にガバナンス・コンプライアンスに関する審査を受けている。
・READYFORは社内弁護士を含む法務部を設置して上場会社に準拠したガバナンス体制を敷いている。

【個人情報を含む情報管理の徹底について】
・アウトリーチによって得られた受益者の個人情報は、厳重に管理される必要がある。本事業では、個人情報ほどを含む、組織のガバナンス・システム面の運用についても非資金的支援を実施していく。
・コンソーシアム構成団体であるREADYFORは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013」および国内規格「JIS Q 27001:2014」の認証を2021年9月に取得しており、本事業においても、国際規格に準拠した個人情報の取り扱いを徹底する。

【多様な目線での事業運営（ジェンダーバランスなど）について】
・ジェンダーバランスについて認定NPO法人D×Pの役職員の男女比は男性50%：女性50%であり、構成団体であるREADYFOR（代表は女性）の役職員の男女比は男性43.7%：女性56.3%となっており、やや女性が多いがバランスが取れている。（性自認により実態と多少の差異がある可能性は存在する）

想定されるリスクと管理体制

本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)	なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。	なし
本事業以外の事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)	なし
その他、助成金等の分配の実績	【構成団体：READYFOR】 ①新型コロナウイルス感染症：感染拡大防止基金（2020年4月～）助成数165 総額87,2491,000円 ②休眠預金活用事業「コロナウイルス対応緊急支援」（2020年7月～）助成数26 総額212,495,592円 ③新型コロナウイルス感染症：いのちとこころを守るSOS基金（2021年1月～）助成数34 総額72,922,377円 ④READYFOR×ボラサポ災害支援基金（2021年1月～）採択数8 総額11,088,000円（※中央共同募金会と連携） ⑤休眠預金活用事業「深刻化する『コロナ学習格差』緊急支援事業」（2021年10月～）助成数17 総額297,500,000円（※キッズドアと連携） ⑥休眠預金活用事業「長期化する若者の『コロナ失職』包括支援」（2022年3月～）助成数18 総額337,390,000円（※育て上げネットと連携） ①③はREADYFORが専門家の助言を受けながら運営業務を担い、（公財）東京コミュニティー財団内に設立され、助成原資をクラウドファンディングで調達した。①はコロナ蔓延以降いち早く設立・調達を開始し、緊急度の高い活動に取り組む団体へ助成。③についてはコロナ長期化で負担の増した脆弱層や支援の届きづらい心の悩みに対する活動等へ助成。 ②は、休眠預金事業の運営を通じ、積極的な事務局体制の見直しや法人化を果たした実行団体が見られた。また、継続的な寄付を受け付ける体制の構築や本事業を一つの成果として自治体や行政からの受託事業獲得に至った団体が複数見られ、基盤強化や資金調達力強化の一助となった。 ④は、助成原資をクラウドファンディングで調達し、事前選定エントリー（ロスター）型で選定した採択団体が被災地での緊急支援を実施する際に助成するプログラムであり、令和3年8月豪雨災害において実施した。 ⑤⑥はいずれも事業実施中。
前年度に助成した団体数	17
前年度の助成総額	297,500,000
事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等	【幹事団体：DxP】・他団体との連携：奨学金を運営する田口福寿会やコープこうべとの連携、ナップ賃貸保証株式会社と連帯保証人の壁の解消を目指した連携、孤立する10代にリーチするため徳島市との連携や、北海道網走市商工会議所青年部、カラオケ店を経営するコロッケ倶楽部と連携、妊娠などに伴う相談のためスマルナステーションやさくま診療所との連携など、その他多くの企業・団体の助けを借りながら、若年層とのつなぎ役を果たしている。・調査研究：約9,500人の登録者（2022年12月時点）のいるユキサキチャットにて、生活状況や値上げに伴うアンケート調査・インタビューを行い、その調査結果を定期的にオンライン上で公開している。・伴走支援の実績：8団体にオンライン相談事業の運営プロセスや各ノウハウをレクチャーしてきたほか、20団体以上にファンドレイジング手法事例やチーム運営についてシェアしている。・事業事例等：大阪府「課題を抱える生徒フォローアップ事業」や京都市「居場所づくり運営事業」の委託を受け、定時制高校内での居場所事業を行っている。【構成団体：READYFOR】 2011年3月以降、11年間で2万件以上のクラウドファンディング（累計流通額280億円以上、支援者数約120万人）のサポート実績があり、孤独孤立対策に関するプロジェクトを多数支援している。また、認定NPO法人育て上げネットとのコンソーシアムで、休眠預金活用事業「長期化する若者の『コロナ失職』包括支援」を実施中、「若者の「望まない孤独」支援モデル形成事業」の実施を控えており、当事業から得られた知見を本事業でも実行団体に提供可能である。