休眠預金活用事業
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地域の困窮者、障がい者及び貧困家庭・要支援家庭の子どもたちやその家族に対し、日常的な生活支援、子育て支援等に関する事業を行い、子どもが健やかで豊かに育つことができる社会の実現に寄与することを目的とする。

団体のビジョン：助成金や寄付金により福祉事業を健全に運営し、沖縄県の困窮者の5%以上の支援を目標とする。
過去１年間の主な活動実績
2021年　　　困窮家庭及びひとり親家庭の子どもへの無料配食事業　のべ85,000食
2021年12月　子どもの貧困対策における学習・生活支援事業
2021年 3月　ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業
2022年 1月～　子どもの貧困対策における学習・生活支援事業

沖縄県内で週５日以上子どもの居場所を運営できる実行団体を育成・活動支援をすることにより、貧困でまともな食事がとれない子どもの数を軽減させ、学習支援と共に子どもを育成し、子どもたちに貧困の連鎖から抜け出すきっかけを与える事業である。各実行団体が学習支援を伴う最低週5日の運営ができるように、活動場所の賃料、運営に係る人件費等を含めて資金援助を行い、１年間安定して事業運営ができるようにする。長期的には資金面を含めて自立できるように、組織運営、経理、人材育成についての伴走支援をおこない、各実行団体の組織基盤強化、環境整備支援を行う。

沖縄県内で経済的困窮など、家庭内に課題を抱える家庭の子ども

280世帯 (8事業団体 x 35世帯の受益者)

内閣府の令和3年度調査報告によると、沖縄県では、新型コロナウイルスの感染拡大の前後で世帯収入は４割以上が減っており、また、経済状況別に見ると、ひとり親世帯や低所得層ほど収入が減ったと回答する割合が高く、収入減少の度合いも大きくなっている事が窺え、困窮家庭やひとり親家庭の子どもの環境は、厳しい状況になっている。さらに、原油価格・物価高騰により、困窮家庭の厳しい環境は長期化、劣悪化している。このようななかで、地域のボランティアが、子どもたちに対し無料又は安価で食事や子どもの居場所を提供する、いわゆる子ども食堂（子どもに限らず、その他の地域住民を含めて困窮する県民を対象とした支援をする取組）が県内各地で開設されている。しかしながら、月に１回や週に１日の子ども食堂が大半であり、子どもたちのライフラインとして十分機能していないのが問題である。
私共が係わる子ども食堂は、子どもの食育や居場所づくりにとどまらず、これらのボランティア活動を契機として、高齢者や困窮者を含む地域住民や経済的困窮留学生による地域共生社会の交流拠点として役割を担う施設となっている。一方で、地域住民、福祉関係者においては、子ども食堂に対する関心が薄く、取組を発展させる機運の醸成が十分に図られていない市町村や、学校・教育委員会の協力が得られないといった課題を抱えている地域もあるのが現状である。また、食品衛生などの面において、沖縄県における多くの子ども食堂の運営者の安全管理に関する取組等の促進が必要であり、また、利用者や地域住民の子ども食堂に対する理解を得る事や活動へ住民の参加促進が課題となっている。このように子ども食堂の意義を確認しつつ、地域住民、福祉関係者及び教育関係者に対し、子ども食堂の活動に関する理解と協力を促すよう、本事業を通しお願いするとともに、子ども食堂のネットワーク作りと安全管理の促進を図りたい。

新型コロナ及び原油価格・物価高騰により、沖縄県内の子どもの居場所が直面している大変厳しい状況を早急に改善するためには、やる気のある実行団体にコロナ枠を使った緊急支援を行うことによって、困窮世帯の子どもの命を救い、沖縄の未来へつなぐ食支援・学習支援のモデルケースとする。資金面の緊急支援とともに、運営面や経理面の伴走支援を行うことによって、一過性の支援にとどまらず、永続性のある実行団体への育成も行う。

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困窮者支援ネットワークに加盟している10実行団体との連携、伴走支援
「深刻化する「コロナ学習格差」緊急支援事業」に採択され、実行団体として活動中