休眠預金活用事業
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人口20万人以下の地方都市において、主に不登校・貧困・孤立孤独などの事情を抱える10代の子どもたちに向けた、居場所事業・学習支援などを行っている団体。
そのなかで、10代のための「デジタル・テクノロジーを活用し、表現する権利を保障することのできる居場所づくり」の創設に意欲を持ち、継続的に運営したいと考える団体。
中でも人口2万人以下（※）の地方都市において活動する団体を特に評価する。（歓迎条件：学習支援や地域ICTクラブ等の運営経験、行政事業経験）
（※2万人以下都市の例：釧路町・四万十町・九十九里町・庄内町・八丈町など。20万人都市の例：佐渡市、日置市、鈴鹿市、東広島市、立川市など）

6団体程度

本事業では、人口20万人未満の市町村（特に2万人未満）に居住する10代の子どもに対し、無料で利用可能な「デジタル・テクノロジーを活用し、表現する能力を育む」居場所事業を行う団体へ資金的・非資金的支援を行います。
居場所は主に次のような要件を満たすものとします。（米国で先行する「コンピュータークラブハウス」をモデルとしています）
ーー
①原則無償で使用できるデジタル機材の常設（PC、プログラミング学習機材、ロボット作成機材、３Dプリンター、動画撮影スタジオなど）
②子どもたちが気軽に相談できるメンターの常駐（デジタルスキルを持つ大学生など）
③10代の子どもたちが参加しやすい時間帯の開所（平日夕方～夜、土日など）
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採択団体に対しては、①現地訪問もまじえた開所・運営サポート のほか②3年間の助成期間後の事業継続に向けた伴走支援（自治体連携／企業寄付／自主事業等の組合せ）を初年度から積極的に実施します。
（自団体にて石川県・高知県等で既に実現している「地方における自治体・企業連携による継続モデル」要素を提供しつつ、各団体の地域事情にあわせ、ともに計画を考えていきます）
また、事業インパクト評価（デジタルスキルや自己効力感の向上など）への調査支援を行います。

【本事業がイノベーション企画枠に適すると考える点】
本事業は、「デジタル・テクノロジーを活用し表現する力を得る機会」を、今後の社会を生きる子どもたちに保証されるべき権利だと捉え、”どんな境遇にいる子ども”に対しても等しく場を提供する仕組みを作ろうとしています。その考えに従い、次の3つのポイントを重視していることが本事業の新規性と考えています。
①原則無償で提供
②「経済的困窮・不登校などの事情を抱える子ども」向け居場所事業との組み合わせ
③人口20万人未満（特に2万人未満）の地方都市での実施