休眠預金活用事業
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みんなのコードは、広く一般市⺠を対象として、コンピューター教育およびプログラミング教育に関する定期的なシンポジウム、勉強会、体験会の開催や、コンピューター教育およびプログラミング教育に携わる指導者のコミュニティの活性化、その普及啓発に関する事業を通じて、世の中の課題に対し自ら解決策を講ずる事ができる人で溢れた持続的かつ発展的な社会づくりに寄与することを目的としています。

世の中の課題に対し自ら解決策を講ずる事ができる人で溢れた持続的かつ発展的な社会づくりのための次世代教育を目指し、以下の事業等を行っている。
・公立校教員への研修（小学校50都市・中学校14都市・高校10都道府県）
・無償教材の開発/ 提供
・政策提言（文部科学省・経済産業省など関連有識者会議）
・一般市民への啓発活動
・コンピュータクラブハウス加賀・ミミミラボ金沢・てくテックすさきの開設/運営

本事業では、人口20万人未満の市町村（特に2万人未満）に居住する10代の子どもに対し、無料で利用可能な「デジタル・テクノロジーを活用し、表現する能力を育む」居場所事業を行う団体へ資金的・非資金的支援を行います。
居場所は主に次のような要件を満たすものとします。（米国で先行する「コンピュータークラブハウス」をモデルとしています）
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①原則無償で使用できるデジタル機材の常設（PC、プログラミング学習機材、ロボット作成機材、３Dプリンター、動画撮影スタジオなど）
②子どもたちが気軽に相談できるメンターの常駐（デジタルスキルを持つ大学生など）
③10代の子どもたちが参加しやすい時間帯の開所（平日夕方～夜、土日など）
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採択団体に対しては、①現地訪問もまじえた開所・運営サポート のほか②3年間の助成期間後の事業継続に向けた伴走支援（自治体連携／企業寄付／自主事業等の組合せ）を初年度から積極的に実施します。
（自団体にて石川県・高知県等で既に実現している「地方における自治体・企業連携による継続モデル」要素を提供しつつ、各団体の地域事情にあわせ、ともに計画を考えていきます）
また、事業インパクト評価（デジタルスキルや自己効力感の向上など）への調査支援を行います。

【本事業がイノベーション企画枠に適すると考える点】
本事業は、「デジタル・テクノロジーを活用し表現する力を得る機会」を、今後の社会を生きる子どもたちに保証されるべき権利だと捉え、”どんな境遇にいる子ども”に対しても等しく場を提供する仕組みを作ろうとしています。その考えに従い、次の3つのポイントを重視していることが本事業の新規性と考えています。
①原則無償で提供
②「経済的困窮・不登校などの事情を抱える子ども」向け居場所事業との組み合わせ
③人口20万人未満（特に2万人未満）の地方都市での実施　

人口20万人以下の地方都市において、主に不登校・貧困・孤立孤独などの事情を抱える10代の子どもたちに向けた、居場所事業・学習支援などを行っている団体。
そのなかで、10代のための「デジタル・テクノロジーを活用し、表現する権利を保障することのできる居場所づくり」の創設に意欲を持ち、継続的に運営したいと考える団体。
中でも人口2万人以下（※）の地方都市において活動する団体を特に評価する。（歓迎条件：学習支援や地域ICTクラブ等の運営経験、行政事業経験）
（※2万人以下都市の例：釧路町・四万十町・九十九里町・庄内町・八丈町など。20万人都市の例：佐渡市、日置市、鈴鹿市、東広島市、立川市など）

【最終受益者】
主に地方都市（人口20万人未満）に居住する、不登校・経済的困窮・貧困・地域間教育格差などの状況にある10代の子ども（小中高）を最終受益者として想定します。
【理由】
上記の境遇の子どもは、「デジタル・テクノロジーを活用し、表現する能力」及び「デジタル・テクノロジーを適切にリスクを理解して使う能力（デジタルリテラシー）」の獲得機会が少なく、なかでも地方都市（人口20万人未満）は都市部と比べ、民間スクールなどデジタル・テクノロジー能力の獲得の機会が一層少ないため。
【中間受益者（周辺受益者）について】
※本事業では、事業拠点において、地域の企業人材や住民・大学生などに、子どもたちとの交流や支援活動に携わる機会を作ります。こうした機会は、携わる人自身にとってもデジタルテクノロジーへの一層の理解や街づくりへの参画機会を保障することになります。

PCによるデザインや動画編集、さらにはコーディングなどデジタルテクノロジーのスキルは、次世代を生きる子ども／若者世代にとって必須のものとなっている。いわゆるネットサービスにとどまらず、モノづくりに関しても、3Dプリンターやレーザーカッター、プロセスのデジタル化などデジタル素養は必要とされるようになり、その傾向は、今後拡大していくと考えられている。

しかし、その教育を受けられる機会は、平等ではない。ひとつは「学習格差」。GIGAスクール構想など、学校教育におけるデジタル教育の取り組みは進んでいるが、不登校や行き渋り、学習困難など学校教育につながれない層は取り残されている。そして「地域格差」。学校教育のレベルにも地域により差があり、また、学校教育以外の社会教育（プログラミング塾やデジタル工房など）も、大都市と比べ地方都市は充実していない。

こうした状況は、子ども／若者が成長したのちに「経済格差」として現れる。キャリア専門誌による2019～20年の調査によれば、コーディングなどの素養を持つ「デジタル人材」は、全業種の平均年収に比べておよそ1.8倍（734万円vs403万円）を得ている。すなわち、地域や経済環境、家庭環境等の影響で子どもの頃にデジタル教育機会を十分に得られないことは、格差の再生産につながる。

どうすれば良いか。有効なのは、誰もが無償でデジタルテクノロジーに触れる「居場所」を地方都市に整備することだ。実際、こうした取り組みは世界的に注目されており、例えば米ボストンを中心に行われている「コンピュータークラブハウス」では、人種や経済格差によって機会を奪われた若者にデジタルテクノロジーに触れる居場所を提供している。居場所につながった子どもたちに行われた調査では、デジタル機材を使いこなす能力はもちろん、「自分の将来には希望がある」と考えられるようになったり、学校教育から一度外れても「学校に戻り、うまくやっていける」と自信を向上させたりするなどの効果が示されている。

現状、国内の特に地方都市において、「デジタルテクノロジーに誰もが無償で触れられる居場所」を提供する動きは進んでいない。休眠預金という仕組みを使って、こうした「デジタル×居場所」を全国に生み出し、それが継続的に活動出来る状態を作ることが、「機会の格差」を減らすことにつながるのではないか。

行政として「無償で利用できる子どもの居場所」に「デジタル・テクノロジーに触れる機会」を組み合せた事業は、群馬県前橋市（人口33万）など都市部で先進的な試行も出てきているが、人口20万人未満の自治体ではほぼ見うけられない。把握する限りでは、申請団体自身が運営委託を受ける石川県加賀市（人口6万8千）高知県須崎市（人口2万2千）の拠点に限られ、また取組みを支援する国や自治体などの補助金なども少ない。

10代が無料でデジタル機器を活用し表現することのできる「デジタル×居場所」を2地域3拠点に設けている。拠点は石川県加賀市（人口6万8千人程度）、高知県須崎市（人口2万2千人程度）の地方自治体に設立しており、2022年度の利用者数は6000人に及ぶ。利用者のうち3割程度が不登校や学習障害を抱えているなど「地域」「環境」「ジェンダー」など様々な格差を超えてデジタルテクノロジーに触れる機会を保障している

現状、行政のデジタル教育施策はGIGAスクールなど学校教育に集中し、「不登校」「学習困難」など零れ落ちる子どもが疎外されている（学習格差）。また学校教育外の「社会教育」（民間プログラミング教室等）は、事業成立しやすい大都市とそうではない地方都市の間でアクセス格差（地域格差）が存在する。このことは生まれた場所や住んでいる場所によって子どもたちが得られる選択肢に差があることを示している。本領域への補助金もほぼ無いなか、こうした、地方都市（人口20万未満、特に人口2万人未満の市町村）に居住する10代の子どもたちの学習格差・地域格差を埋めることにつながる本事業は、休眠預金事業として意義が大きい。

・事業案の策定、公募への応募
・内定団体事業説明会への参加
・事業案のブラッシュアップや部分見直しの確認（資金分配団体もまじえ）
・資金提供契約の締結
・評価計画の設定

・地域の課題やニーズを把握のためのリサーチ及び単発ワークショップなどパイロット企画の実施
・最新のデジタル・テクノロジー機器・ソフトの学習、創作活動等の子どもへの提供コンテンツ開発
・地域資源にあわせたキャリア学習プログラム開発と実施
・行政や教育機関、住民との関係構築。今後の協働プラン策定と巻き込み開始（半年程度で行政メディアの関心具合を把握）
・拠点プレオープン（半年後〜 ※日程限定で開所）

・拠点の本開設スタート(放課後の時間を中心に週20時間程度)
・地域の学校と連携し、子どもたちの総合的な学習時間や課題探究の一環としてのキャリア学習への参加誘致
・不登校対応など重点的ケアが必要な家庭への伴走支援を、学校や行政と連携しながら実施
・行政や教育機関メディア、地域住民との関係の強化・協力の獲得
これらを実現することで、社会課題である「能力獲得のための等しい機会実現が阻害」状況を解消する

・団体状況に沿った形で運営を行いながら、行政事業の委託・学校やNPOからの委託・助成金・企業協賛や企業版ふるさと納税・クラウドファンディングなどを組み合わせた、助成期間終了後の持続的な運営の見通しと計画の確保を行う。
1〜2年目活動により行政・地域との連携状況を行い、行政委託事業化や企業連携などにより「社会教育の継続困難性」を突破し教育機会の創出・維持拡大を図る

・ペルソナ団体へ課題ヒアリングの実施
・募集要件の精査、説明会の実施
・公募審査・採択団体の決定（地域性などを考慮した審査基準）
・事務手続き及び社会的インパクト評価に向けた準備（事例の研究や外部勉強会に参加）
・ニーズ・課題や地域特性等を踏まえ、集合研修及び個別支援方針の具体化（開設時期・地域連携・アウトリーチ方針など）
・現地訪問して拠点となる物件選びや改修方針など各種伴走開始

・実行団体のビジョン・ミッション整理や行動計画策定の集合研修を実施
・評価計画と評価回収スキームの提供
・地域リサーチやパイロット企画実施への伴走支援、勉強会等の開催：プレスリリース作成レク会など
・行政・地域との連携事例等の共有と地域に合わせた計画の協働立案
・月1でのオンライン面談、常時の問合せ対応（2年目以降も実施）
・資金分配団体の運営拠点や他地域の実行団体とのネットワーキング

・拠点本開設時の現地フォロー
・地域リサーチやパイロット企画実施における伴走支援、勉強会等の開催：プレスリリース作成レク会など
・資金分配団体の運営拠点や他地域の実行団体とのネットワーキング
・事業の中間評価（自立的な運営に向け、事業の価値を計測しブラッシュアップ 1・2・3年目も実施）
・事業進捗にあわせた、3年目以降の出口戦略の再チェック→アクションプランの再確認・立案

・年1での集合研修を開催、他地域事例の事例検討や利用者（児童・生徒）の成果発表の場を設計
・各団体の本事業の成果報告書の作成支援（4年目以降の継続に向け、成果や取り組みで得た知見を外部に発信）
・本事業全体での定量・定性データの分析と提供（実行団体の報告材料としても）
・資金分配団体の運営拠点や他地域の実行団体とのネットワーキング

主なメンバー
みんなのコード：5名（プログラム・オフィサー3名、管掌役員1名、会計1名、他サポート／コーポレート数名）
READYFOR：8名（プログラム・オフィサー3名（サポート含む）、評価統括1名、担当部長1名、管掌役員1名、精算サポート1名、会計1名、他サポート／コーポレート数名）

実行団体向け拠点の開設・運営マニュアル作成

・旅費交通費など
実行団体への視察、行政折衝への同行、成果報告会への出席など"

①地域の取り組みであることを重視し、ローカルメディア中心に広報活動を行う。地域の新聞・TVなどに、記者クラブへのリリース投げ込みなどのアプローチを実施。
②メディア巻き込み：メディア側の担当者を「先輩メンター」として招くキャリア教育の実施など、過去開催経験も活かし計画を立案。
③行政誌の取材依頼、地域企業へのイベントチラシ配布など、事業内容と交流拠点であることを複数ステークホルダーへ伝えていく

①開所前：スポットのワークショップ開催と見学呼びかけを行い、地域ステークホルダーとの人脈づくりを行う（行政、議員、住民、学校、企業 ※複数エリアで類似実績あり）
②開所後：各自治体の総合政策もふまえ、先々の資金調達を見込む視察受け入れ（行政等）、自主事業の一環として企業デスク貸し出し（シェアオフィス）、高齢層・学生・フリーランスなどを含む住民向けデジタル教室など、地域を巻き込んだ運営を実施。

【みんなのコード】
各地域・全実行団体の開設・運営を分析し、不登校など社会的に弱い立場にある子どものデジタルテクノロジー理解や自己肯定感の変化など、得られた定量・定性データによって中央省庁・議連を通じた政策提言を行うことで、当事業が国の施策として予算化（地方財政措置化）されるように提案する。また、デジタル人材育成など産業人材育成の文脈で関心を持つ団体（経団連や個別企業）へのアプローチを行うことで、公的な資金調達以外の道も模索する。また本事業実績をもとに、地方自治体からの委託事業請負の問合せ増を企図し、自主財源の複線化を図る。

【READYFOR】
本事業で新たなテーマ・地域での団体の事業伴走を通じて、それぞれの支援のあり方を団体とともに学び、経験とすることで、他の休眠預金事業の伴走団体への還元をすること、社として提供していきたい団体支援の知見と経験向上につなげる。

地域・団体の状況に合わせた資金調達計画を策定し、助成3年の終了後も財源を確保しながら事業継続ができる状態を作る。（①〜④の複数の資金調達手段を組み合わせることで調達を可能にする）。
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①行政委託事業　②企業寄付　③自主事業（ブース貸し出し、教室運営）④民間寄付（ふるさと納税／クラウドファンディング）
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なお資金計画策定や実行にあたっては、実際に自主拠点で行政連携／企業連携／クラウドファンディング実施経験があるみんなのコードと、資金調達支援の経験が深いREADYFORが協働して伴走支援を行うことで実現可能性を高める。

また法人格のない団体の法人化など、団体の”自走力”や”ガバナンス”等の向上に向けた事業伴走も行う。この点は、休眠預金事業の事業伴走の経験が豊富なREADYFORが主に担当する。

【みんなのコード】
現在、自己資金で石川・高知で3拠点の運営を行っており、その開設・運営や行政地域連携のノウハウを有している。そのノウハウをもとに、現在は釧路・越谷などの複数エリアで他団体へノウハウ提供を行い、地域事情に合わせた運営のアレンジを含め、新規拠点開設に向けた事業伴走の経験を有している（開設支援中の拠点は来年開設見通し）。また各地の学校・教育委員会との事業連携や行政連携の実績を豊富に有しており、ワークショップやキャリア教育を通じた行政・地域の巻き込み方、行政アプローチの具体例など、それら経験を実行団体の事情に合わせ還元しながら、地域にあわせたモデルで伴走を予定。

【READYFOR】
2019年より、以下の助成事業の運営・事業伴走を行っている。
・自主助成事業　　「新型コロナウイルス感染症：感染拡大防止基金」（2020年4月～） 助成団体数：165 助成金額：8億7249万1000円
・休眠預金活用事業「コロナウイルス対応緊急支援」（2020年7月～） 　　　　 　 助成団体数：26　助成金額：2億1249万5592円
・自主助成事業　　「新型コロナウイルス感染症：いのちとこころを守るSOS基金」（2021年1月～）助成/伴走団体数：34　助成金額：7292万2377円
・休眠預金活用事業「深刻化する『コロナ学習格差』緊急支援事業」（2021年10月～）　助成/伴走団体数：17　助成金額：2億9750万円（※キッズドアとコンソーシアムにより実施）
・休眠預金活用事業「長期化する若者の『コロナ失職』包括支援」（2022年3月～）　　 助成/伴走団体数：18　助成金額：3億3739万円（※育て上げネットとコンソーシアムにより実施）

【みんなのコード】
１）全国の小・中学校教員2400名、子ども・保護者3000組を対象に意識調査を行い、全国の学校教育における「プログラミング教育実態調査」を実施。その他にも「国内の大学における情報系学部・学科の実態調査」や、宮城教育大附属小のコンピュータサイエンス教育の実証研究報告書を発表している。

２）子どもたちに教える教職員に対して、教員研修の実施や、教材の無料提供などの伴走支援を実施している。
・2020年度「小学校段階におけるプログラミング教育」実施に向けた教員研修を全国開催し（42都道府県50都市）、2100名以上の教員が参加。その他にも中学校教員と高校教員研修を開始しており、2022年には小学校の女性教員向けの研修を実施。（事例として栃木県那須町と協働した際の2021年度報告書「教育課程特例校」を発表）
・先生が学校の授業で使える無償のドリル型の学習教材『プログル』を提供。（新学習指導要領にも準拠、2017年にリリースし2021年7月時点で140万UUを突破）

３）セールスフォース社、SAP社、Google.orgなど企業CSRと連携しWS運営を実施している。セールスフォース社との連携では、企業の特性や技術を生かした取り組みにより新しい『繋がり』ができた点が評価され「第7回企業ボランティア・アワード」の大賞を受賞。また、宮城教育大学とも連携し特定の小学校の実情に合わせた指導内容やカリキュラムの策定・実施を行った。

４）みんなのコード自身も石川・高知で3つの拠点（CCH、ミミミラボ、てくテック）を運営している。

【READYFOR】
過去「休眠預金活用事業「深刻化する『コロナ学習格差』緊急支援事業」」では学習支援を行なう17団体へ総額2億9750万円を助成。また、クラウドファンディングサービスでも学習支援や居場所関連領域に関するプロジェクトを多数実施。