休眠預金活用事業
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ひとり親家庭、失業、バイトも含めた労働時間縮小等による収入減少などの困窮家庭、困窮者、引きこもり、8050、障がい者等を抱えている家庭、個人など多様な生活困難課題を抱える人々

300世帯×4地域×3.5人＝4,200人/月×10ヶ月＝42,000人/延

行政支援では行き届かない、支援制度の狭間にある世帯、支援が足りていない家庭、人々等（グレーゾーン）への支援を行うために、①フードバンク信州が行っている食糧支援の手上げ方式（申し込み）による本当に困っている対象者、そして、②地域の困窮支援窓口、現場で把握された対象者、就労支援、引きこもり支援、障がい者支援、シェルター事業等多様な地域のNPOからの支援対象者、③奨学金を受給し、アルバイトをしながら学んでいる経済的に困窮している学生などに対して、それぞれの困難への支援をアウトリーチを基本に食糧支援、生活物資支援、相談支援を行う。
支援内容は対象家庭の困難度やその内容に合わせ、消耗品のみならず、最低限必要な耐久消費財、防寒具や衣料、什器、改修費など決定過程、基準を明確にした上で行う。その場合の費用は関連企業、業者等の寄付、あるいはそれに準じる企業の社会貢献を誘引して行う。
・ひとり親家庭、失業、バイトも含めた労働時間縮小等による収入減少などの困窮家庭、困窮者への安定的な食料、生活物資の支援
・寒冷地での灯油、電気代等の使用増加、水光熱費高騰、移動等の支援、断熱改修等の支援
・保育園入園、進級、進学、新規、再就労時の支援（学用品、衣類等の支援）
・フードバンクにおける生活支援物資配送の民間協働における低コスト化
・安心、安定した生活支援物資の供給ネットワーク構築

WebやチラシのQRコードを活用した支援対象者の掘り起こしは成功し、多くの個別支援ができた。が、それとともに、顔の見えない関係性であるがゆえの、声を上げるしやすさ、ハードルの低さが功を奏したが、反面、個別の相談やより寄り添う意味での細かなニーズが把握できない側面があった。
訪問支援を通常も行なっている実行団体では、「なにか困っていませんか」という声かけができ、それぞれの家庭の個別ニーズに対応でした。
質的支援の向上と量的支援の拡大、組織基盤のボリュームに左右されるが、両方を継続的に生み出す仕組み、座組が必要と痛感している。
2023年度緊急枠が、ほぼ同様の内容で受託できたので、継続できる全県的な仕組みづくりをしていきたい。

上記でも記述したが、質的向上、量的拡大はある意味相反するが、こども食堂ネットワークでは、エリア内の全戸配布メディアに、手上げ支援を告知し、入口はチラシ、Webでの受付で大きなニーズを把握した。受け渡しを顔を見える関係性を生み出すために、こども食堂、あるいはそのエリアのこども食堂担当者が持参し、会話を生み出し、関係性を構築、相談支援へとつないだ。支援のプロセスとして、いいモデルを提示してくれた。しかし、非常に丁寧な支援であるがゆえ、手数、工数が増加することが課題である。