休眠預金活用事業
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困難を抱えた家庭や個人へは行政における様々な支援も行われているが、コミュニティ財団、県社協、フードバンク三者が連携し、地域で実際に困難を抱え、支援が十分に届いていない方々（グレーゾーン）への、急激な物価高、生活維持、こどもの進級進学時期、新たな就労等へ対応するため、食糧支援、生活物資支援及び相談支援を行う。

公益財団法人長野県みらい基金：資金管理、実行団体公募、審査、助成金分配、経理的支援、出口支援、全県ネットワーク構築
社会福祉法人長野県社会福祉協議会：市町村社協、困窮者支援窓口からの対象者把握、ニーズ把握、地域の実行団体の組織形成、伴走支援、出口支援
NPO法人フードバンク信州：食料寄贈企業、行政、県民に対する窓口業務、食料、生活物資収集業務、分配業務、地域の実行団体の組織形成、伴走支援、出口支援

行政支援では行き届かない、支援制度の狭間にある世帯、支援が足りていない家庭、人々等（グレーゾーン）への支援を行うために、①フードバンク信州が行っている食糧支援の手上げ方式（申し込み）による本当に困っている対象者、そして、②地域の困窮支援窓口、現場で把握された対象者、就労支援、引きこもり支援、障がい者支援、シェルター事業等多様な地域のNPOからの支援対象者、③奨学金を受給し、アルバイトをしながら学んでいる経済的に困窮している学生などに対して、それぞれの困難への支援をアウトリーチを基本に食糧支援、生活物資支援、相談支援を行う。
支援内容は対象家庭の困難度やその内容に合わせ、消耗品のみならず、最低限必要な耐久消費財、防寒具や衣料、什器、改修費など決定過程、基準を明確にした上で行う。その場合の費用は関連企業、業者等の寄付、あるいはそれに準じる企業の社会貢献を誘引して行う。
・ひとり親家庭、失業、バイトも含めた労働時間縮小等による収入減少などの困窮家庭、困窮者への安定的な食料、生活物資の支援
・寒冷地での灯油、電気代等の使用増加、水光熱費高騰、移動等の支援、断熱改修等の支援
・保育園入園、進級、進学、新規、再就労時の支援（学用品、衣類等の支援）
・フードバンクにおける生活支援物資配送の民間協働における低コスト化
・安心、安定した生活支援物資の供給ネットワーク構築

ひとり親家庭、失業、バイトも含めた労働時間縮小等による収入減少などの困窮家庭、困窮者、引きこもり、8050、障がい者等を抱えている家庭、個人など多様な生活困難課題を抱える人々

300世帯×4地域×3.5人＝4,200人/月×10ヶ月＝42,000人/延

長引くコロナの影響、ウクライナ侵攻に端を発する急激な物価高は、働く場を失ったり収入減少となる経済的困窮家庭や個人、ひとり親家庭、引きこもりや8050、障がい者を抱える家庭の方々にはより大きな不安と困難を与えている。
・長引くコロナ感染症によるひとり親家庭、不安定な雇用環境による生活困窮家庭や生活費に困る若者の増大
・水光熱費、消費物資、食料等の値上げによる家計費の圧迫と不足
・寒冷地、山間部を多く有する長野県における暖房費、移動コストの増大により生活が更に苦しくなっている
・子育て、労働、学びなど新年度への多様な出費が重なる時期への不安
・物流コスト高騰によるフードバンク等の生活支援物資の配送への資金難
・企業の製造費圧迫、フードロスへの意識向上もありフードバンクへの食料寄附の減少
コロナ禍における困窮者緊急融資は長野県全世帯が80万世帯のうち貸出8,000世帯（県社協調べ）、100世帯に1世帯が困窮していることを推察できます。通常時の返済率は30％、コロナ禍においては10％と見られており、困窮度が増していることが窺える。子どもがいる現役世帯の貧困率は 15.1％、大人が１人の世帯の貧困率は 54.6％と、大人が２人以上いる世帯に比べて非常に高い水準となっており、支援が急務な層であることがわかる。
また、長野市の養護教員からのお話では、500人の学校で80人以上が給食費免除であり、16％となっている。文部化科学省の就学援助実施状況等調査結果における要保護及び準要保護児童生徒数は11％であり、制度による支援から乖離している貧困層が県内に相当数いることが判断できる。

離婚調停は済んでいないひとり親家庭、就労がうまく行かない家庭、手帳を有していない（取れない）障がい者を持つ家庭、非正規、アルバイトで生計を立てているが物価高騰で生活費が足りない家庭、人。中高年の引きこもりを有する家庭。帰ることのできない外国人。一律な支援を行う行政支援では行き届かない人々が地域で声もあげられず苦しんでいる。そういった人々、グレーゾーンの人々へ届く支援を行う。

2012年
自主事業「長野県みらいベース」による助成事業　75団体　¥17,665,064-
受託助成事業：14団体　¥88,340,000-
休眠預金活用事業：32団体　￥124,615,000−

121団体

¥230,620,064

・長野県子どもと子育て家庭の生活実態調査各地域別読み解き学習会（佐久、諏訪、松本、北アルプス、南信州、伊那、長野）
・県内7地域子ども支援団体プラットフォーム構築（佐久、諏訪、松本、北アルプス、南信州、伊那、木曽）
・県内6ヶ所の子ども第三の居場所事業伴走支援（2019〜）
・県内4ヶ所のリビングラボ伴走支援（2021〜）
・休眠預金活用事業伴走支援（2019~ 32団体）
（フードバンク信州）
・長野県内４地域の関係団体と連携し、地域拠点4か所を設置、フードバンク活動の地域ネットワークを構築
・長野県内の食品関連企業の「フードバンク活動に対するアンケート調査」を実施（2021年10月、812社対象、回答211社）
・コロナ禍で食料が不足している子育て世帯を対象に「コロナ対応子ども応援プロジェクト」を実施（2020年7月～2022年11月、延べ支援件数4,872件）
　支援世帯からアンケート結果から食料以外の支援ニーズが明確に（文房具、衣類、地域の居場所、学習支援etc.)
・食料の入出庫管理及びマッチングシステムの検討
（長野県社会福祉協議会）
・信州あんしんセーフティネット事業（2014年～　困窮者就労支度金給付事業、172件）
・長野県あんしん創造ねっと（2017年～　困窮者住宅入居保証・滞納保証　419件　　 就職身元保証人 　11件）
・コロナ禍対応生活福祉資金特例貸付事業（2020年～　資金貸付後の対象者の生活フォロー等実施）
・広域フードパントリー（むすびや）開設（2021年　困窮者への食料支援関係団体の協働事業　県内の寄贈食料の需給調整）
・まいさぽ（生活就労支援センター）の相談者のニーズ調査（2022年　フードバンク信州と連携事業）