休眠預金活用事業
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新型コロナ及び物価高騰による影響で、困窮者を取り巻く状況は一層深刻化している時期の緊急助成案件であったため、長野県内の市町村社協をはじめ困窮者課題に対応している支援団体に広く周知した。まさに制度の狭間にある対象者に対して直接支援を行うことを目的とする事業で、関心を示す団体は大変多かったことは時宜を得た事業であったといえる。

上記で述べたように、取り組みたい意向を示す団体は多かったが、募集時期が新年度事業が確定し開始した直後であったため、社協等では事業変更が難しく申請に至らなかった地域があった。時期的に前年度中に公募できれば、対応できる地域が全県10広域に広げることができたと思われる。

外部審査委員は、私立大学教授（地域福祉専門）、長野県立大学准教授（グローバル・マネジメント科）、新聞社役員、長野県労働金庫役員、全国フードバンク活動推進協議会役員の5名であった。それぞれ、これまでの経験を通して地域づくり、貧困問題には見識のある方であり、地域バランスや活動内容について適切な講評をいただいた。

審査委員委嘱の際に、他の団体等に兼業状況について報告をいただいた。

公募説明会、事前相談時に、コンプライアンス、ガバナンス状況を問い合わせ、確認を行い、申請団体のレベルを判断した。
社会福祉法人、NPO法人（休眠事業経験団体、未経験団体）など組織基盤に対して、足りない規約等の検討相談をした。

申請団体との面談は、基本的にはオンラインでヒアリングを行った。広域で多様な機関・団体との協働実施を計画している企画については、オンラインのヒアリングのほかに現地に出向いて面談を行った。

申請された団体に対して、コンソーシアムの団体メンバー（PO）が複数で各団体のヒアリングを行い、ヒアリングシートを作成し審査委員に事前にお送りして、時間をかけて採点と講評をお願いした。

緊急枠における助成なので、既に支援が実施できる体制のある団体、経験値のある団体へアプローチした。
そうすると、結果、休眠預金事業を並行して実施している団体、市町村社協、福祉事業を展開している（制度資金を使って事業をしている）ある程度大きなNPO法人や社会福祉法人が対象となった。
より地域への細やかな支援を行うには、小さな経営体のNPO等にもこの資金を使ってほしいが現行、不可能であり課題と感じた。